朝日新聞によれば、動物由来の皮革に代わって、農産物を使った新たな「レザー」の商品開発が進んでいるようです。石油が原料の合成皮革に比べて環境への負荷が小さく、動物福祉にも配慮した取り組みだ。農業が盛んな長野県内では、特産品を生かした新商品の販売、生産に向けた準備が本格化しています。
服飾雑貨などの開発、販売を手がける長野市の「SORENA（ソレナ）」が5月に新商品としてお披露目したのは「りんごレザー」。企画した同社の伊藤優里社長は県庁で開いた発表会見で「信州を代表する、世界に誇れる製品にしていきたい」と語った。
動物からつくった皮革や毛皮製品には、動物福祉や環境保護の観点から厳しい視線が注がれるようになってきた。2017年には高級ブランドのグッチが毛皮の使用をやめると宣言。他のブランドでも皮革や毛皮の使用を避ける動きが広がる。

https://digital.asahi.com/articles/ASR7G6KS5R6QUOOB00D.html
 

時事通信によれば、居酒屋やファミリーレストランなどの業績が急回復しているようです。外食大手６社が最近公表した決算によると、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことで客足が戻り、業績は軒並み好調。今後のインバウンド（訪日客）消費拡大に期待が高まる一方、人手不足対応も急務となっています。
「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（ＨＤ）が同日発表した２０２３年４～６月期連結純利益は、同期として過去最高の６６億円超となった。コロワイドも最高益を更新。宴会需要の復活で、ワタミは本業のもうけを示す営業損益が同期として１９年以来の黒字に転換した。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27833
 

時事通信によれば、電気自動車（ＥＶ）の世界市場での巻き返しに向け、国内自動車大手が開発加速へ本腰を入れています。米欧や中国のメーカーに席巻されたままでは国内自動車産業が衰退するとの危機感があります。ガソリン車で築いた「日の丸ブランド」をＥＶでも浸透させるには、電池などでの技術革新がカギを握りそうです。
「強い覚悟を持って魅力あるＥＶを造っていきたい」。トヨタ自動車の佐藤恒治社長は力を込める。トヨタは４月、２０２６年までにＥＶで１０車種を展開し、年間１５０万台を販売する新たな目標を発表。組織体制も強化した。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27918
 

時事通信によれば、介護や福祉の分野に先端技術を活用する取り組みが広がりつつあります。高齢化のさらなる進展に伴い、増加が見込まれる在宅介護の負担軽減や、外出が難しくなった人の社会参加機会の確保といった課題が浮上。ＩＴ企業各社は、１人暮らしの高齢家族の見守りや、仮想現実（ＶＲ）での疑似旅行体験などに力を入れ、高齢化社会の課題解決を目指しています。
ソースネクストは、米新興企業テラス・ユー・ケアと協業し、同社の高齢者見守り機器の販売を始めた。自動運転車に使われる「ミリ波レーダー」を応用し、寝室の壁に取り付けるだけで、睡眠習慣や心拍数、呼吸数などを測定。スマートフォンアプリを通じて、離れた場所に住む家族の生活状態を確認したり、普段通りに起床しないなどの異常を検知したりできる。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27943
 

日経アジアによると、日本は高速道路のサービスエリアで使用される電気自動車用充電器の出力を2倍以上に引き上げ、充電時間を短縮し、EVの普及を促進する計画です。
経済産業省は、EVやプラグイン・ハイブリッド車用の急速充電器に適用される基準を定め、2030年までに出力を少なくとも90キロワット（現在の平均の2倍以上）に引き上げることを事業者に義務付けます。また、交通量の多い場所や需要の多い場所には、約150kWの充電器を設置する計画です。
急速充電器を準備するためのガイドライン案は、近日中にまとめられる予定だ。

https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Japan-to-deploy-faster-EV-chargers-on-highways
 

日経アジアによると、中国政府は、日本、韓国、オーストラリア、米国、英国を含む、団体旅行向けの新たな旅行先リストを発表しました。
発表によると、団体旅行の申請手続きは8月10日から始まるようです。中国政府が新たに承認した国には、インド、パキスタン、カタール、バングラデシュ、ミャンマー、レバノン、トルコ、イスラエル、メキシコ、ドイツ、フィンランド、オランダ、スウェーデンが含まれます。
中国は、COVID-19パンデミックによる約3年間の中断の後、2月に自国民の海外団体旅行を許可し始めました。
禁止は段階的に解除されています。中国のツアー団体は現在、東南アジア、アフリカ、南米を含む約60カ国を訪れることができますが、日本はこれまで許可リストに入っていませんでした。

https://asia.nikkei.com/Business/Travel-Leisure/China-approves-Japan-U.S.-other-destinations-for-group-tourism
 

日経アジアによると、最も汚れた化石燃料である石炭からエネルギーの3分の1を調達している日本の企業は、アンモニアを燃焼させることで石炭発電所を「クリーン」に利用する方法を模索しているようです。
これらの企業は日本政府とともに、この特徴的な技術を磨き続けています。
裕福な欧米諸国からの常に懐疑的な批判にも動じることなく、発展途上国に対してアピールしています。
この目標に向けた重要な第一歩として、国内最大の発電事業者であるJERAは今年度末、愛知県にある商業用石炭発電所で、燃料の20％をアンモニアから、80％を石炭から調達する試験運転を開始する準備を進めています。

https://asia.nikkei.com/Business/Business-Spotlight/Japan-warms-to-disputed-coal-power-technology-under-West-s-icy-stare

時事通信によれば、日本政策投資銀行が３日発表した２０２３年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比２０．７％増の２０兆６１５２億円となりました。プラスは２年連続で、コロナ禍前の水準を回復。サプライチェーン（供給網）強化や生産拠点の国内回帰を背景に、半導体や電気自動車（ＥＶ）関連投資が活発化すると見通しています。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27723
 

朝日新聞によれば、玩具大手バンダイは、ゲーム感覚で運動できる小学生向けのスマートシューズ「デジカライズ」を売り出します。新型コロナウイルスの影響で子どもが運動不足になりがちだったことから、遊びながら運動を促すのが狙いです。
靴底に足の動きを読み取るセンサーを取り付けて、無料のゲームアプリとつなげると、自分とアバター（分身）の動きが連動する仕組みです。パズルゲームやダンスバトルなどが楽しめます。毎日の歩数がグラフ化され、歩いた分、ゲームで使えるポイントもたまる仕組みです。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15680802.html
 

朝日新聞によれば、全国の主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業は合計７６社にのぼり、昨年１１月の前回調査から３０社増えました。
新型コロナが５類に移行したことなどで経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、人手不足や海外経済の減速が景気に水をさすことへの懸念もある。調査は３～１４日に行った。
国内景気が「緩やかに拡大」との回答は７５社、「拡大」は１社。「足踏み状態」とみる企業は２２社で前回調査から半減した。
判断理由を二つまで示してもらうと、最多の７１社が「個人消費」を挙げた。今後３カ月の個人消費の見通しを全社に聞いたところ、７４社が「緩やかに回復」とし、前回の４４社から大きく増えた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15698898.html