オーストラリア現地法人向け経営管理診断サービス

キーポイント:

オーストラリアにすでに進出している日本企業へのコンサルティングサービスです。

1) J-ABC社と日本の大手コンサルティング会社（本社：東京）は、オーストラリアの専門家（弁護士、会計士、弁理士など）と、独自の日本語と英語のチェックリストを開発しました。

2) これら二社は、それぞれの得意分野を活かして、日系企業のオーストラリア現地法人に関するコーポレート・ガバナンス及び事業に係るリスク管理を推進するため、経営管理診断サービスを提供しています。

3) このサービスは、会社の登録、税務、記録/報告、雇用等に関わる11の項目について、現地法人のこれまでの取り組みや社内の仕組みを対象として、コーポレート・ガバナンスという観点から、日本語のチェックリストにて現状を診断することを含みます。

4) このような多岐にわたる事項で、日本語のチェックリストを使ってサービスを提供するのは、オーストラリアで初めての取り組みです。

5) これら二社は診断に際して、必要に応じ、専門家の助言を得ます。 

サービスの概要

1) 日系企業のオーストラリア現地法人のコーポレート・ガバナンス及び事業に係るリスク管理を推進するため、経営管理/事業管理診断サービスを提供します。

2) 経営管理診断サービスは、会社の登録、税務、記録/報告、雇用等に係る事項について、現地法人のこれまでの取り組みや社内の仕組みを対象として、コーポレート・ガバナンスという観点から、現状を診断させていただくサービスで、我々は、その診断に際して、専門家からの助言を得ます。

3) 一方で、明らかに法律上の見地から、改善が必要な場合などには、現地法人には、直接、弁護士及び会計士の判断や改善提案を受けていただくことになります。​

経営管理診断サービスの対象範囲
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経営管理診断サービスは、J-ABC社が日本の大手コンサルティング会社と共同で開発した以下の項目を含むチェックリストに基づき、進めます。​

コーポレートガバナンスの視点から

​我々の経営管理診断サービスは、チェックリストの確認を通じて、現地法人のコーポレート・ガバナンスを明確にすることに留意します。チェックリストの確認を通じた、コーポレート・ガバナンスの明確化は、以下の4つの視点から行います。

1) 権限の明確化がなされているか
2) 方針と手順の明確化がなされているか
3) 従業員への説明責任が果たされているか
4) 会社の業務内容等の変更に伴う各種手続きがなされているか ​

成果物
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​チェックリストに基づく診断結果は、次のような文書によりフィードバックさせていただきます。なお、内容は変更されることがあります。

手順と費用

​我々の経営管理診断サービスは、以下の手順によって実施されます。

1) 提出頂いた文書等の確認作業については、文書等を外部に持ち出すことなく、現地法人の会議スペースなどをお借りし実施することになります。

2) 出来る限り業務の妨げにならぬよう、スケジュールには配慮させていただきます。

3) 法律に基づく適切な解釈が必要となった場合や、文書等の確認が相当量を超えた場合など、別途、費用等の発生が見込まれる場合には、適宜、内容等についてご相談させていただき、承認をいただいたうえで、進めさせていただきます。

4) 経営管理診断サービスの費用については、ご連絡ください。​