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成功事例
1. 旭化成ホームズ株式会社
M&Aで豪州住宅市場へ進出
M&Aで豪州住宅市場へ進出
1. 背景
旭化成ホームズの持株会社である旭化成株式会社は、中期経営計画“Cs for Tomorrow 2018”で、「住宅」領域において、2025年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指しています。その中で旭化成ホームズは、戸建住宅「ヘーベルハウス™」の建築請負事業を中心とする既存事業の更なる拡大とともに、新たな領域・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進しています。中でも新規事業の柱の1つに位置付ける海外事業に関しては、旭化成ホームズの特長や強みを活かして展開できる事業を模索するため、オーストラリアなどにおける事業を研究・検討してきました。
本件はこれまでの検討の成果として進めるものであり、オーストラリアにおいて戸建の建築請負を中心とする住宅事業に参入するため、同国ニューサウスウェールズ州の大手戸建住宅会社であるMcDonald Jones社と資本提携しました。今後は、オーストラリアで「ヘーベルハウス™」を販売するのではなく、これまで日本で蓄積してきたノウハウを活かしてMcDonald Jones社とのシナジーを生み出すことで、オーストラリア国内での戸建住宅事業の拡大を目指します。
日豪ビジネスクリエーターズ（J-ABC）は、旭化成ホームズへ2年以上に渡って、サービスを提供しています。具体的には、オーストラリアの住宅市場への進出を成功させるために、市場調査、数多くの打合せを通じて最適なパートナーの選定、M&AプロセスおよびM&A後の統合プロセスにおける継続的なアドバイザリーサービスを実施しています。
本件はこれまでの検討の成果として進めるものであり、オーストラリアにおいて戸建の建築請負を中心とする住宅事業に参入するため、同国ニューサウスウェールズ州の大手戸建住宅会社であるMcDonald Jones社と資本提携しました。今後は、オーストラリアで「ヘーベルハウス™」を販売するのではなく、これまで日本で蓄積してきたノウハウを活かしてMcDonald Jones社とのシナジーを生み出すことで、オーストラリア国内での戸建住宅事業の拡大を目指します。
日豪ビジネスクリエーターズ（J-ABC）は、旭化成ホームズへ2年以上に渡って、サービスを提供しています。具体的には、オーストラリアの住宅市場への進出を成功させるために、市場調査、数多くの打合せを通じて最適なパートナーの選定、M&AプロセスおよびM&A後の統合プロセスにおける継続的なアドバイザリーサービスを実施しています。
2. 詳細
3. 達成した事項、およびオーストラリアとMcDonald Jones Homes社を選んだ理由
旭化成ホームズは、オーストラリアで戸建建設・販売を行っているMcDonald Jones社と2017年6月26日に契約書を締結し、2017年7月31日に同社の株式40%の取得を完了しました。
McDonald Jones社を選んだ理由
（1）オーストラリア戸建住宅市場におけるエリア的な強み
オーストラリア国内における戸建住宅市場の多くは東海岸沿いに集中しており、人口ランキングベスト3の都市であるシドニー（ニューサウスウェールズ州）、メルボルン（ビクトリア州）、ブリスベン（クイーンズランド州）のある3州で全体の約7割を占めています。McDonald Jones社は、シドニー近郊ニューカッスル市を拠点としてニューサウスウェールズ州を中心に事業を展開、2016年度戸建住宅着工戸数におけるシェアでは国内6位、州内1位の企業（豪州住宅産業協会調べ）であり、人口増による継続的成長が見込まれるオーストラリアの戸建住宅市場の中でも特に有望な市場に強みを持つ戸建住宅会社です。
（2）当社が持つ「標準化・工業化」のノウハウを活かせる事業
オーストラリアの戸建住宅は木造平屋またはレンガ造が主流ですが、McDonald Jones社が販売する住宅は鉄骨構造（スチールフレーム住宅）が主力商品の一つであり、ALCを使用した外壁も仕様に含まれていることなどから、これまで旭化成ホームズが日本で「ヘーベルハウス™」の請負事業で蓄積してきたノウハウを活かせることが期待されます。特に、職人不足による建設費高騰が進む中、鉄骨戸建住宅では同国内ナンバーワン企業のMcDonald Jones社の販売力・技術力と、旭化成ホームズの持つ「標準化・工業化」ノウハウにより、コストダウンと施工力強化を実現することが可能と考えています。
（3）旭化成ホームズのロングライフ住宅戦略と共通する企業理念
McDonald Jones社は「顧客第一」をキーワードに「最も信頼される住宅建設会社になる」ことをビジョンに掲げており、長期にわたって顧客満足を維持する「ロングライフ住宅の実現」を掲げる旭化成ホームズと「顧客重視」の視点で共通する企業です。旭化成ホームズはMcDonald Jones社との提携により、「住宅」領域における持続的な成長と事業拡大を目指しています。
McDonald Jones社を選んだ理由
（1）オーストラリア戸建住宅市場におけるエリア的な強み
オーストラリア国内における戸建住宅市場の多くは東海岸沿いに集中しており、人口ランキングベスト3の都市であるシドニー（ニューサウスウェールズ州）、メルボルン（ビクトリア州）、ブリスベン（クイーンズランド州）のある3州で全体の約7割を占めています。McDonald Jones社は、シドニー近郊ニューカッスル市を拠点としてニューサウスウェールズ州を中心に事業を展開、2016年度戸建住宅着工戸数におけるシェアでは国内6位、州内1位の企業（豪州住宅産業協会調べ）であり、人口増による継続的成長が見込まれるオーストラリアの戸建住宅市場の中でも特に有望な市場に強みを持つ戸建住宅会社です。
（2）当社が持つ「標準化・工業化」のノウハウを活かせる事業
オーストラリアの戸建住宅は木造平屋またはレンガ造が主流ですが、McDonald Jones社が販売する住宅は鉄骨構造（スチールフレーム住宅）が主力商品の一つであり、ALCを使用した外壁も仕様に含まれていることなどから、これまで旭化成ホームズが日本で「ヘーベルハウス™」の請負事業で蓄積してきたノウハウを活かせることが期待されます。特に、職人不足による建設費高騰が進む中、鉄骨戸建住宅では同国内ナンバーワン企業のMcDonald Jones社の販売力・技術力と、旭化成ホームズの持つ「標準化・工業化」ノウハウにより、コストダウンと施工力強化を実現することが可能と考えています。
（3）旭化成ホームズのロングライフ住宅戦略と共通する企業理念
McDonald Jones社は「顧客第一」をキーワードに「最も信頼される住宅建設会社になる」ことをビジョンに掲げており、長期にわたって顧客満足を維持する「ロングライフ住宅の実現」を掲げる旭化成ホームズと「顧客重視」の視点で共通する企業です。旭化成ホームズはMcDonald Jones社との提携により、「住宅」領域における持続的な成長と事業拡大を目指しています。
4. どのような取り組みを実施したか
J-ABCは、オーストラリア国内における住宅市場やビジネスについて理解するために、旭化成ホームズからの意向を基に、オーストラリアの住宅市場における数多くのキープレイヤーを紹介し、議論を促進しました。
• Housing Industry Association (HIA) in NSW, VIC and QLD
• Master Builders Australia in NSW, VIC and QLD
• Urban Development Institute of Australia in NSW, VIC and QLD
• NSW州、VIC州、QLD州における州政府およびシティーカウンシル（市役所）
• NSW州、VIC州、QLD州における、数多くの住宅開発会社
• NSW州、VIC州、QLD州における、数多くの住宅会社（ビルダー）
*合計で40を超える打合せを、J-ABCがアレンジ、および打合せ同行
J-ABCは、いくつかの業界調査を実施し、McDonald Jones社に関する分析レポートlを作成しました。
またJ-ABCは、いくつかの業界専門家と協業して、オーストラリアのビルダーおよび住宅市場の予測について、いくつかのレポートを作成しました。
M&Aのプロセスにおいては、J-ABCは戦略的なアドバイスを旭化成ホームズに提供、またMcDonald Jones社との打合せにも同行し、旭化成ホームズのために議論の促進とサポートを提供しました。
M&Aへの署名終了後、J-ABCは2017年11月現在、旭化成ホームズへM&A後の統合プロセスに関する活動について、McDonald Jones社とのコラボレーション実現に向けてのサポートを提供しています。
• Housing Industry Association (HIA) in NSW, VIC and QLD
• Master Builders Australia in NSW, VIC and QLD
• Urban Development Institute of Australia in NSW, VIC and QLD
• NSW州、VIC州、QLD州における州政府およびシティーカウンシル（市役所）
• NSW州、VIC州、QLD州における、数多くの住宅開発会社
• NSW州、VIC州、QLD州における、数多くの住宅会社（ビルダー）
*合計で40を超える打合せを、J-ABCがアレンジ、および打合せ同行
J-ABCは、いくつかの業界調査を実施し、McDonald Jones社に関する分析レポートlを作成しました。
またJ-ABCは、いくつかの業界専門家と協業して、オーストラリアのビルダーおよび住宅市場の予測について、いくつかのレポートを作成しました。
M&Aのプロセスにおいては、J-ABCは戦略的なアドバイスを旭化成ホームズに提供、またMcDonald Jones社との打合せにも同行し、旭化成ホームズのために議論の促進とサポートを提供しました。
M&Aへの署名終了後、J-ABCは2017年11月現在、旭化成ホームズへM&A後の統合プロセスに関する活動について、McDonald Jones社とのコラボレーション実現に向けてのサポートを提供しています。
2. 関電不動産開発株式会社
豪州の不動産開発市場へ進出
豪州の不動産開発市場へ進出
1. 背景
2016年、関電不動産とMID都市開発が合併し「関電不動産開発」としてスタートして以降、関西電力グループの生活・ビジネスソリューション分野の中核企業として、更なる収益拡大を模索してきた。その成長戦略の中で、2017年より海外にも事業エリアの拡大を進めてきた。
海外事業において、豪州は人口増加とともに、経済成長も続いており、安定かつ高い投資利回りが期待できる国の一つであると考えている。
豪州進出に当たって、日豪ビジネスクリエーターズ（J-ABC）からは、2年以上に渡って、サービスの提供を受けている。具体的には、オーストラリアの住宅市場調査、数多くの打合せを通じた最適パートナーの選定、デューデリジェンスプロセスおよび参画後の継続的なアドバイザリーサービス等である
海外事業において、豪州は人口増加とともに、経済成長も続いており、安定かつ高い投資利回りが期待できる国の一つであると考えている。
豪州進出に当たって、日豪ビジネスクリエーターズ（J-ABC）からは、2年以上に渡って、サービスの提供を受けている。具体的には、オーストラリアの住宅市場調査、数多くの打合せを通じた最適パートナーの選定、デューデリジェンスプロセスおよび参画後の継続的なアドバイザリーサービス等である
2. 詳細
3. 達成した事項、およびオーストラリアとLegacy Property社を選んだ理由
2022年3月、豪州で初となる宅地開発事業に参画することが出来た。
参画する案件はニューサウスウェールズ州を中心に不動産開発を行うLegacy Property（本社：シドニー）がシドニー近郊で開発を行うRouse Hill Heights宅地開発事業である。
Legacy社は、住宅開発を中心に行う不動産開発会社であり、シドニー都市圏を中心に、過去10年以上に渡り6,250戸を超える住宅供給を行ってきた。大規模な宅地開発から中高層の集合住宅等、幅広い商品を提供し、住む人の満足を生み出す良質な住環境の創出を手掛けてきた会社である。
開発系事業については、集合住宅および宅地開発等、幅広い視点で今後も参画可能性を探っていきたい。また、最初に参画したNSW州のみならず、VIC州等でも検討を進めていきたい
参画する案件はニューサウスウェールズ州を中心に不動産開発を行うLegacy Property（本社：シドニー）がシドニー近郊で開発を行うRouse Hill Heights宅地開発事業である。
Legacy社は、住宅開発を中心に行う不動産開発会社であり、シドニー都市圏を中心に、過去10年以上に渡り6,250戸を超える住宅供給を行ってきた。大規模な宅地開発から中高層の集合住宅等、幅広い商品を提供し、住む人の満足を生み出す良質な住環境の創出を手掛けてきた会社である。
開発系事業については、集合住宅および宅地開発等、幅広い視点で今後も参画可能性を探っていきたい。また、最初に参画したNSW州のみならず、VIC州等でも検討を進めていきたい
4. どのような取り組みを実施したか
まずは豪州住宅市場の基礎調査を行いながら理解を深め、対象都市・エリアの選定を行った。並行して、J-ABCの持つ豊富なコネクションを活用しながら関連業界団体等にもヒアリングをし、関電不動産開発との協業に興味を示して頂けそうな企業のロングリストおよびショートリストを作成して現地企業の評価・選定等を行った。そして、実際に複数企業への面談を重ねながら、長期的に関係性を築くことができるパートナーの発掘を行った。現地企業と具体的なプロジェクトの紹介をいくつか受け、その中でLegacy社が進めるRouse Hill Heights宅地開発事業を検討することとなった。
プロジェクトの価値やリスクを評価するために、デューデリジェンスを実施。法律文書のチェックについては弁護士事務所に依頼をしたが、それ以外の内容については、J-ABCからサポートを受けながらLegacy社と直接実施した。数多くの質問や資料等の確認を実施したうえで、今回の参画に至った
プロジェクトの価値やリスクを評価するために、デューデリジェンスを実施。法律文書のチェックについては弁護士事務所に依頼をしたが、それ以外の内容については、J-ABCからサポートを受けながらLegacy社と直接実施した。数多くの質問や資料等の確認を実施したうえで、今回の参画に至った
3. ENEOS株式会社
豪州ブリスベンにてグリーン水素実証プラントの運転開始
豪州ブリスベンにてグリーン水素実証プラントの運転開始
1. 背景
ENEOSは、持続可能な水素社会へ向けて、オーストラリアで100％再エネ由来のCO2フリー水素を大規模に製造するDirect MCH®の取り組みを進めております。
グリーン水素を製造した後にMCHを製造するという二段階のプロセスを効率化・低コスト化する手法として、Direct MCH®プロセスを開発しています。この手法では、トルエンを直接電気化学反応させることにより、水素ガスを経由せずに水とトルエンからMCHを一段階で製造できます。
2019年3月に、クイーンズランド州の再エネ由来のMCHをラボスケールで製造し、僅か４年で、250KWのソーラーパネルを使ったグリーン水素を製造できるパイロットスケールまで製造規模を拡大させることができました。
今後さらなるスケールアップの実証試験を通して、商用化における技術的課題をクリアし、価格競争力のあるＣＯ２フリー水素サプライチェーン技術の確立を目指す方針です。
具体的には、今後は商用電解槽のベースとなる5MW級の大型電解槽の開発を2025 年度をめどに実施することを目指しています。
また将来的には2030年度をめどに、CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向け、更なる技術開発を進めております。オーストラリアでの技術実証を通して社会実装に向けた商用規模での技術開発を早期に実現することを目指します。
オーストラリアでの実証を進めるに当たって、Japan Australia Business Creators（J-ABC）からは、3年以上に渡って、継続してサービスの提供を受けています。具体的には、オーストラリアの水素市場や法規制・許認可に関する調査、実証候補地の選定、数多くの打合せを通じた最適ローカルパートナーの選定、現地の政府や企業との折衝や協業、開発許可などのさまざまな許認可の取得、継続的なアドバイザリーサービスなど、実証の準備作業から今日まで包括的な一貫したサポートを受けています。
グリーン水素を製造した後にMCHを製造するという二段階のプロセスを効率化・低コスト化する手法として、Direct MCH®プロセスを開発しています。この手法では、トルエンを直接電気化学反応させることにより、水素ガスを経由せずに水とトルエンからMCHを一段階で製造できます。
2019年3月に、クイーンズランド州の再エネ由来のMCHをラボスケールで製造し、僅か４年で、250KWのソーラーパネルを使ったグリーン水素を製造できるパイロットスケールまで製造規模を拡大させることができました。
今後さらなるスケールアップの実証試験を通して、商用化における技術的課題をクリアし、価格競争力のあるＣＯ２フリー水素サプライチェーン技術の確立を目指す方針です。
具体的には、今後は商用電解槽のベースとなる5MW級の大型電解槽の開発を2025 年度をめどに実施することを目指しています。
また将来的には2030年度をめどに、CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向け、更なる技術開発を進めております。オーストラリアでの技術実証を通して社会実装に向けた商用規模での技術開発を早期に実現することを目指します。
オーストラリアでの実証を進めるに当たって、Japan Australia Business Creators（J-ABC）からは、3年以上に渡って、継続してサービスの提供を受けています。具体的には、オーストラリアの水素市場や法規制・許認可に関する調査、実証候補地の選定、数多くの打合せを通じた最適ローカルパートナーの選定、現地の政府や企業との折衝や協業、開発許可などのさまざまな許認可の取得、継続的なアドバイザリーサービスなど、実証の準備作業から今日まで包括的な一貫したサポートを受けています。
2. 詳細
3. 達成した事項、およびクイーンズランド州を選んだ理由
当社にとって、クイーンズランド州等の再エネ(太陽光発電)が豊かな場所での実証を進めることが、商用化に向けての重要なステップでした。今回のプロジェクトでは、大学とのラボスケールの実証の支援から、パイロットプラントの建設に至る現地法令調査、政府との交渉支援まで行って頂き、すべて予定通り完遂することができました。このプロジェクトでは、様々な困難に直面しましたが、J-ABC様には粘り強く相手先との交渉をサポート頂くのでなく、現地相手先と弊社の特性を理解した様々な折衷案、代替案の提案も行って頂きました。これらの支援のおかげで、現地企業との良好な関係構築と円滑なプロジェクト遂行を両立させることができました。
4. どのような取り組みを実施したか
オーストラリアでの事業を進めるに当たって、J-ABCからは、3年以上に渡って、継続してサービスの提供を受けています。J-ABCの持つ豊富なコネクションを活用しながらさまざまな調査、作業（J-ABCがローカル企業との協業）を実施しました。
お客様の声
北海道電力株式会社 寺島様
Q1. 依頼前に困っていたこと、依頼したかった事項は何ですか？
電力自由化の先進国である、オーストラリアとニュージーランドの電力小売事業の調査を行うこととなったが、当社にオーストラリアとニュージーランドで調査を行うだけの小売事業者のコネクションがない、かつ、短期間でアポイントメントを取らなければならなかったため、当社での調整が困難となっていた。
そのため、調査事項に対して、適切な企業・部署と対応できるよう調整していただき、かつ調査する専門分野の知識に明るい通訳もお願いしたかった。
そのため、調査事項に対して、適切な企業・部署と対応できるよう調整していただき、かつ調査する専門分野の知識に明るい通訳もお願いしたかった。
Q2. 申し込みをした決め手は何ですか？
当社が困っていた事項のすべてに対して、対応していただけること。なにより、調査企業全てに、統括者が同行していただけるということで、即決した。リーズナブルな価格であったことも大きな要因。
Q3. 弊社サービスで、これは良いと思ったところは何ですか？
(1) 調整困難と思われた企業も広い人脈を駆使し、かつ短期間で調整いただけたこと。
(2) 当社の調査事項について、事前の電話やメールでのやりとりだけにもかかわらず、細かい部分まで、理解していただき、調査のサポートをしていただけたこと。
(3) 当社が想定していた調査企業以外にも目的に合う企業を選定するサポートまでしていただけたこと。
(4) 調査後も各企業へのフォローや、当社のサポートを行っていただけたこと。
(2) 当社の調査事項について、事前の電話やメールでのやりとりだけにもかかわらず、細かい部分まで、理解していただき、調査のサポートをしていただけたこと。
(3) 当社が想定していた調査企業以外にも目的に合う企業を選定するサポートまでしていただけたこと。
(4) 調査後も各企業へのフォローや、当社のサポートを行っていただけたこと。
Q4. 気づいたことや、深く学んだことは何ですか？
(1) 専門的な調査項目を含む海外調査に関して、なんのつてもなく、自社単独で適切な部署との対応をするということが想像以上に困難なことだということ、また、対応することができたとしても、当方で調査したい内容をシャットアウトされることが多いことが分かった。
(2) そのため、専門分野の調査についてはコンサル会社の利用が最も効率的・効果的であるということが理解できた。
(2) そのため、専門分野の調査についてはコンサル会社の利用が最も効率的・効果的であるということが理解できた。
Q5. これまで体験されたコンサルティングやサービスとの違いは何ですか？
(1) 同時期に同様の内容で、他の会社に調査のサポートを依頼したものの、J-ABCと違い適切な部署と対応することができなかった。
(2) オーストラリア、ニュージーランドにおける、幅広い人脈と知識・経験を持っている部分が何より違うと感じた。
(2) オーストラリア、ニュージーランドにおける、幅広い人脈と知識・経験を持っている部分が何より違うと感じた。
Q6. 弊社のサービスやコンサルティングへの参加を迷われている方へのメッセージをお願いします。
事前調査からアフターフォローに至るまで、こちらのニーズを適切に把握し、対応していただけます。事前にコンサルや調査内容について丁寧に説明いただけることと、困難なことについても解決策も一緒に考えていただけるため、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
三井造船株式会社エンジニアリング事業本部 佐藤様
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Q1. 依頼前に困っていたこと、依頼したかった事項は何ですか？
豪州ガス市場におけるビジネス機会の動向調査・将来予測（根拠資料付）です。 Q2. 申し込みをした決め手は何ですか？
日系大手コンサル企業からの紹介です。 Q3. 弊社サービスで、これは良いと思ったところは何ですか？
成果物がイメージと異なる「サプライズ」がないよう入念に事前・業務中のフォローがされていました。 Q4. 今後、活用できると思ったことは何ですか？
やはり素人がインターネットや限られた人脈でおこなう調査・予測のレベルとは濃度もスピードも全然違うと感じました。 Q5. 気づいたことや、深く学んだことは何ですか？
どのように成果物を活用したいか戦略を先に決めて、戦略に合った調査を明確に依頼すべき。 Q6. これから行動しようと思うことは何ですか？
上記の通り戦略を明確にしてから依頼する。 Q7. これまで体験されたコンサルティングやサービスとの違いは何ですか？
一方的なコンサルティングではなく、こちらのニーズにじっくり傾聴し、最適なソリューションを提供してくれました。 Q8. 弊社のサービスやコンサルティングへの参加を迷われている方へのメッセージをお願いします。
金額的な面や、文化的な面など、欧米人には聞きづらいことを契約前にでも遠慮なく聞けるので是非。 |
三井造船株式会社エンジニアリング事業本部 塚田様
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Q1. 依頼前に困っていたこと、依頼したかった事項は何ですか？
再生可能エネルギー関係の実証案件の計画と実現に向けて豪州パートナーと共同で作業していました。豪州の市場調査についてパートナーに一任したが、ビジネス経験に乏しく的を得た調査ができず、日本国内の顧客に対して納得感のある説明に苦慮していました。特に将来の普及可能性について依頼をしたかった背景があります。 Q2. 申し込みをした決め手は何ですか？
プロジェクト自体がなかなか進展させられない状態で、豪州パートナーとのコミュニケーションに限界を感じていました。きっかけは日本企業からの紹介でしたが、やはり日本の方が豪州に拠点を持ち、こちらの意思を正確に汲み取って調査いただけるところは、大きな決め手でした。 Q3. 弊社サービスで、これは良いと思ったところは何ですか？
情報の豊富さや人脈の広さだけでなく、技術内容にも一歩踏み込んで頂けたところは有り難かったです。また、相手への要求の仕方や伝え方など細かなところまでサポートいただけたのも大変助かりました。 Q4.その他、気づいたことは何ですか？
海外案件はどこでも同じだと思いますが、案件を計画し実現させることの困難さを痛感しました。特にプロジェクトの計画段階では、調査依頼と言うよりも御社のようなコンサルタントさんにProject Managementをお願いしていたら、また違った結果になったのではないかと思います。次回、このようなことがあれば是非相談せて頂きたいと思います。 |
日本の中央官庁 川原様
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Q1. 依頼前に困っていたこと、依頼したかった事項は何ですか？
豪州の官民連携事業（PPP/PFI）について、事業の実施者である州政府、地方政府からヒアリングをしたいと考えておりましたが、適切な担当部局、担当者に関する情報が十分ではなかったため、アポイント取付けや事前の質問事項等の伝達等の事前準備に苦慮していました。 Q2. 申し込みをした決め手は何ですか？
日系大手コンサルタント企業からの紹介と業務依頼前の条件等について相談した際の懇切な対応です。 Q3. 弊社サービスで、これは良いと思ったところは何ですか？
豪州の地方政府や民間企業、コンサルタントの所掌業務、関係者の責任分担、商慣行等の実態を踏まえた助言をいただき、質問状の作成、ヒアリング当日の当方の課題認識の伝達および先方の説明に関する補足的な解説をいただき大変助かりました。また、ヒアリング後の追加質問事項の回答について、フォローアップをいただきました。 Q4. 気づいたことや、深く学んだことは何ですか？
何を調査したいか、またその分野で豪州がどのような状況にあるかは事前に自分なりに情報収集、勉強し、また成果物のイメージを持った上で、コンサルタントの方には何をどのような条件で支援いただけるのか良く議論、相談してから調査支援を依頼すべきだと思います。 Q5. これまで体験されたコンサルティングやサービスとの違いや、今後活用できると思ったことは何ですか？
豪州の現地事情に非常に通じるとともに、広い人脈を持っています。調査においてはその分野や地域について知識・経験の蓄積があるコンサルタントの方に依頼をすることが効率的、効果的です。また、技術的な知見、知識も豊富に持たれています。 Q6. 弊社のサービスやコンサルティングへの参加を迷われている方へのメッセージをお願いします。
金額的な面、企画している調査内容の妥当性や手法、難易度等について、契約前に誠実にコメントいただけるので、先ずは良く相談してから利用の是非を検討されては如何でしょうか。 |
日本の大手エネルギー企業 部長様
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Q1. 依頼前に困っていたこと、依頼したかった事項は何ですか？
自社がコネクションを全く持たない現地企業との面会アレンジ。 Q2. 申し込みをした決め手は何ですか？
詳細な事前協議を経て、面会を希望する現地企業に対する御社のコネクションおよび提示されたアプローチ手法に納得感を持てたこと。 Q3. 弊社サービスで、これは良いと思ったところは何ですか？
(1)契約に先立ち、弊社ニーズやその背景を詳細にご理解いただき、ニーズに合致するサービスメニューおよび内容をアレンジのうえご提示いただいたこと。 (2)面会アレンジという成否不明な依頼事項に対し、実現可能性、実現のための手法について詳細なご説明をいただき、その結果、契約前段階で、成否如何を問わず御社サービス内容に納得感を持てたこと。 (3)弊社の希望する内容、スケジュールにて面会を実現いただくのみならず、先方側のキーパーソンと目される人物を引き出していただけたこと。 (4)面会時にも、弊社の希望する議論内容およびアウトカムを的確にご理解いただいた上で、必要に応じて議論をサポートし、適切な方向に誘導いただいたこと。 (5)面会後の現地企業へのフォローアップについても、弊社の希望する内容、要領でご実施いただいたこと。 (6)現地のビジネス慣習を踏まえて、弊社に不足している点を指摘いただきつつ、有効な議論および関係構築をサポートいただいたこと。 (7)費用について、高い透明性を伴うご説明、ご提示をいただき、安心感および納得感を持てたこと。 Q4. 今後、活用できると思ったことは何ですか？
(1)上述のとおり、未知の現地企業にドアノックし、内容を伴った議論をし関係構築をはかることに関して、今後もそのような機会があればご依頼したい。 (2)加えて、既知の現地企業との再協議などの機会には、場合によっては弊社に代理しての面会ご依頼も検討したい。 Q5. 気づいたことや、深く学んだことは何ですか？
現地企業との議論をサポートいただいたことにより、自社が伝えたいメッセージが必ずしも先方に正確に伝わっておらず、従って自社が求めるフィードバックを先方から期待できない状況が起こることに気付いた。 これは、使用言語のみならず、ビジネス慣習の問題も大きいと感じているが、今後の現地ステークホルダーとの議論に際して十分に注意せねばならないと感じた。 Q6. これから行動しようと思うことは何ですか？
上述の学びを念頭に、今後の業務にあたっていきたい。 Q7. これまで体験されたコンサルティングやサービスとの違いは何ですか？
(1)依頼事項に対するご対応に関し、どのような疑問点にも丁寧にご回答いただき、弊社が完全に納得できる形で契約させていただけたこと。 (2)現地で業務を進めるにあたって無視できない言語およびビジネス慣習のギャップに伴うストレスを軽減いただける点。 Q8. 弊社のサービスやコンサルティングへの参加を迷われている方へのメッセージをお願いします。
豪州でビジネス行為を行うにあたって何らかの支援、コンサルティングを希望される場合、どのような事項であっても、まずはご一報のうえご相談されることをお勧めします。 |
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