The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア最大の半導体メーカーであるモース・マイクロ社は、シドニーに拠点を置く新興企業です。過去2年間で8000万ドル以上を投じてチップの生産規模を拡大する準備を進めてきました。
同社は、米半導体大手ブロードコムの元社員アンドリュー・テリーとマイケル・デニルの2人によって2016年に設立され、長距離にわたって堅牢で信頼性の高いWi-Fi接続を提供するチップの開発に注力してきました。
多額の支援を受けた同社は、8月にエネルギー効率の高い長距離Wi-Fi HaLowチップの量産を開始して以来、シンガポールの施設で200万個以上のチップを製造してきました。
7年間にわたる研究開発を経て、マイケル・デ・ニル最高経営責任者（CEO）は、モース・マイクロ社は今後数年間で「数億個のチップ」を生産することを目指していると述べています。

https://www.afr.com/technology/aussie-chipmaker-eyes-payoff-from-80m-investment-20231119-p5el5b
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア政府は、一部の風力・太陽光発電推進派が支持する再生可能エネルギー目標（Renewable Energy Target）に代わり、グリーン発電と蓄電を大幅に拡大することで、難航している82％のクリーンエネルギー目標をさらに強化するようです。
石炭やガスがシステムから撤退し、送電網が不安定になることへの懸念が高まる中、クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相は、州や準州の担当者に対し、拡大された「容量投資スキーム」を会議で提示しました。
この制度改革は、特にガス事業への支援を除外し、風力、太陽光、バッテリーへの投資を促進することを目的としています。
また、規制のボトルネックを解消するため、6ヶ月ごとに行われる「容量オークション」のシェアを拡大することで、承認プロセスを合理化する州や準州へのインセンティブも盛り込まれています。

https://www.afr.com/companies/energy/chris-bowen-s-energy-transition-rescue-20231122-p5elxe
 

PVマガジンによると、石油・ガス大手bpは、西オーストラリア州のクウィナナ製油所跡地をグリーン燃料ハブに変える計画です。
bpは、国内および輸出市場向けに再生可能な水素を製造するため、100MWの電気分解機の導入を検討します。
bp社が西オーストラリア州のクウィナナ・エネルギー・ハブでグリーン水素を生産する計画は、同社のH2Kwinanaプロジェクトがフロントエンド・エンジニアリング・アンド・デザイン（FEED）に入ったことで、大きな節目を迎えました。
同社によると、地域水素ハブ・プログラムの一環としてオーストラリア政府から7,000万ドル（4,500万米ドル）の支援を受けたH2Kwinanaプロジェクトには、100MWの電解槽が含まれ、その後の段階で合計1.5 GWの生産量に拡大する可能性があるとのことです。

https://www.pv-magazine-australia.com/2023/11/17/feds-tip-70-million-into-kwinana-hydrogen-hub-as-bp-eyes-1-5-gw-capacity-project/
 

TheCarexpert.comによると、トヨタは、最近公開した水素で走る「ハイエース」のプロトタイプのパイロット・プログラムに、世界で初めてオーストラリアを選んだとのことです。
このパイロット・プログラムでは、今月末からオーストラリアのフリート・オペレーターにトヨタ社製の水素で走るハイエースのプロトタイプ7台が貸し出されます。
各車両の貸与期間は最長1カ月で、フリートオペレーターは毎日、使用感を報告する必要があるとのことです。
トヨタによれば、Hydrogen HiAceプロトタイプを最初に使用する企業は、オーストラリア有数の大規模インフラ設計・建設会社であるCPBコントラクターズのようです。

https://www.carexpert.com.au/car-news/why-toyota-chose-australia-for-its-hydrogen-van-pilot
 

7newsによると、トヨタと現代自動車は、アンポール社およびパシフィック・エナジー社とともに、オーストラリアにおける水素充填インフラの開発で協力する覚書に調印しました。
この発表は、トヨタが先日の東京モーターショーで、脱炭素に向けたマルチアプローチ戦略についてメッセージを発信した後に発表されました。
日本の巨大企業は、バッテリー電気自動車、水素、合成燃料、そして従来の内燃機関に至るまで、次の10年、そしてその先に向かうことを期待しています。

https://7news.com.au/motoring/toyota-hyundai-team-up-on-hydrogen-in-australia-c-12385004
 

The Australian Financial Review紙によると、世界的大手のATCOとBOC Lindeが、Whyalla製鉄所からわずか6kmに位置する、南オーストラリア州Whyalla近郊に、5億9300万ドルの水素プラントと貯蔵施設を建設する優先請負業者に選ばれました。
このプラントは南オーストラリア州の税金によって、2026年初頭までに稼動する予定です。
カナダのATCOはオーストラリアで大規模な事業を展開しており、ヨーロッパの産業ガス・エンジニアリンググループBOC Lindeは1790億米ドル（2830億ドル）のLindeグループの一員である。彼らは、250メガワットの水素製造施設、200メガワットの水素発電所、水素貯蔵施設を建設する優先請負業者となりました。

https://www.afr.com/companies/energy/atco-and-boc-linde-win-593m-sa-hydrogen-job-forrest-misses-out-20231022-p5ee2d
 

The Australian Financial Review紙によると、リオティントの鉄鉱石部門代表のサイモン・トロット氏は、ピルバラでのグリーンな製鉄について、ポスコや他の企業と協力する意思があると述べました。
ポスコは、ポートヘドランド近郊の製鉄工場にグリーン水素を使用する可能性を研究しており、西オーストラリア州の環境監視局に数十億ドル規模のプロジェクトの提案を行っています。
「ポスコはリオの顧客であり、これは業界全体の課題である。我々のニーズとポスコのニーズが合致するような機会があれば、それに対して我々はオープンマインドである」とも述べています。

https://www.afr.com/companies/mining/rio-opens-door-to-working-with-posco-on-green-iron-plant-in-pilbara-20231018-p5edd6
 

The Australian Financial Review紙によると、豪州の石炭輸出売上高は予想より早く減少する見込みです。
一般炭の輸出額は2025年6月末までの12ヶ月間で660億ドルから280億ドルに減少すると予想され、これは以前の予測より7％近く低い水準となります。原料炭は620億ドルから410億ドルに減少する予想です。
産業・科学・資源省のエコノミストたちは今年初め、需要減退による価格下落のため、今後2年間の商品輸出額は低迷するだろうと予測していた。この予測は最新の分析では若干緩和され、輸出量は堅調な伸びを示し、わずか3ヶ月前の予測を上回った。
2025年のオーストラリアの一次産品輸出額は3,520億ドルとなり、6月時点の3,440億ドルを上回ると予測されている。

https://www.afr.com/companies/mining/coal-export-values-slide-faster-than-expected-but-volumes-to-rise-20231001-p5e8xp
 

The Australian Financial Review紙によると、マデリン・キング連邦資源相は、オーストラリアが2050年までにネット・ゼロへ移行する中でLNG供給が懸念される中、オーストラリアは日本への信頼できるガス輸出国であり続けると述べました。
先日、日本の最大手エネルギー企業の元トップが、LNGの供給が途絶えれば何百万もの顧客に「甚大な影響」を与えると警告しましたが、キング大臣は、オーストラリアにとって最も重要な貿易相手国である日本に対し、通常通りであると安心させるために動いた形となりました。
また、「日本の投資は、オーストラリアの資源部門を築き、我が国をこれほど強くしてきたました。この関係は、我が国の経済的健全性だけでなく、都市の建設や暖房、食料生産にオーストラリアの資源を利用するアジア地域の何百万人もの人々にとっても極めて重要です。オーストラリアは日本にとって信頼できるエネルギー供給国であり、今後もそうあり続けるでしょう」と述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/australia-will-always-be-reliable-supplier-of-gas-to-japan-20231006-p5eadq
 

The Australian Financial Review紙によると、BHPのマイク・ヘンリー社長は、BHPが他の大手鉱山会社と共にスクラップ・リサイクル事業に参入する可能性を示唆する発言をしました。民間セクターがリサイクルを世界にとって有意義な金属供給源に変える必要があると述べています。
リオ・ティント社が10億ドル近くを費やしてアルミ・リサイクル業界への参入を拡大する計画を発表してからわずか2ヵ月後、ヘンリー氏はパリで開催された国際エネルギー機関（IEA）サミットで、「リサイクル率を継続的に引き上げる機会と必要性がある」と語りました。

https://www.afr.com/companies/mining/recycling-is-a-must-for-the-mining-industry-bhp-boss-says-20230928-p5e8gi