オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、シドニーに拠点を置くバイオテクノロジー企業EnGeneICは、IPO市場が再開され、同社が来年ナスダック上場を果たすまでに、投資家を募って2000万ドルのつなぎ資金を調達しているとのことです。
同社は、2001年に元CSIROの科学者Jennifer MacDiarmid氏とHimanshu Brahmbhatt氏によって設立され、現在も共同CEOを務めており、既存の治療法よりも強力で低毒性の新しい抗がん剤送達方法を開発しました。

https://www.afr.com/companies/healthcare-and-fitness/cancer-biotech-raising-20m-after-delaying-nasdaq-float-20221111-p5bxgo
 

The Australian Financial Reviewによると、アデレード近郊の家庭の人々が、南オーストラリア州のきしむような電力網の安定化に貢献したそうです。
AGLエナジー社が6年前に設立した「仮想発電所」の一部として、屋上にソーラーパネルを設置した住宅の外壁に設置された家庭用蓄電池が、過剰な電力供給による送電網の過負荷を防ぐために利用されたようです。

https://www.afr.com/companies/energy/hundreds-of-home-batteries-helped-stabilise-grid-agl-20221117-p5bz1g
 

The Australian Financial Reviewによると、大手商社三井物産のオーストラリア代表は、ウッドサイドエナジー社の西オーストラリア州ブラウズLNGプロジェクト開発を強く支持し、日本は今後数十年間オーストラリアからのLNGと、低炭素アンモニアや水素などの新しいクリーン燃料を必要とする、と述べました。
4月1日にオーストラリア三井物産の会長兼CEOに就任した菅原正人氏は、日本企業はウッドサイド社主導のノースウエストシェルフ・ベンチャーの少数株主であり続けたいと考えており、今後もオーストラリアでの新規LNG投資の機会を探っていくと語りました。
「日本のエネルギー資源の内訳を見ると、LNGは2050年まで引き続き重要な資源であるが、CCS(炭素回収・貯蔵)やその他の技術的解決策によって温室効果ガスの排出を最小限に抑える方法を考える必要がある」と、同氏は述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/mitsui-backs-browse-lng-and-wants-green-hydrogen-too-20221024-p5bs9h
 

オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、将来のカーボンニュートラルな航空燃料を供給するために、アメリカの企業家カール・セックは、クイーンズランド州のサトウキビ産業が、北米の広大なトウモロコシ畑よりも大きな利点があると見ています。
「バガス（サトウキビの搾りかす）の本当に良いところは、すでに集積されていることです」と、彼はTech Zeroのポッドキャストで、作物を燃料に変える可能性について話をしています。
Mercurius Biorefiningはこの業界のサプライヤーになりたいと考えており、セックはテック・ゼロに対して、自社が「バイオ燃料のエクソン」になるかもしれないと冗談めかして語っています。

https://www.afr.com/companies/energy/why-australian-sugar-cane-could-be-the-jet-fuel-of-the-future-20221031-p5buag 

オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ウッドサイド・エナジー社と国際協力銀行がエネルギー安全保障と脱炭素化に関する幅広い協定に署名したことにより、日本のバイヤーがオーストラリア企業の165億ドルのスカボローLNGプロジェクトの支援に署名する可能性があると期待されています。
ウッドサイドのCEOのメグ・オニール氏と国際協力銀行の天川和彦副総裁が東京で署名したこの協定では、ウッドサイドがLNG供給と低炭素エネルギー製品において日本企業と協力できる可能性のあるプロジェクトを特定するために協力することが合意されました。

https://www.afr.com/companies/energy/woodside-s-japan-accord-fuels-scarborough-deal-hopes-20221102-p5buwr
 
 

The Australian Financial Review紙によると、クイーンズランド州の旅行関連スタートアップであるトラベロは、創業者がCOVID-19の大流行を乗り切るために減給を余儀なくされてからわずか2年で、これまでで最大の資金調達ラウンドを終了したそうです。
レジャー旅行の回復により、トラベロはCOVID-19以前の7倍の収益を上げ、クイーンズランド州投資公社が主導し、パスパリス・イノベーション投資ファンドが参加したラウンドで、1000万豪ドルの新規資金を調達することができました。
同社の担当者は、オーストラリアでは若者の旅行市場が大きく開かれており、今回の資金調達によって規模を拡大するための買収を行うことができると述べました。また、数日間のアウトバウンドツアーなど、新しいカテゴリーへの進出も考えている様です。
また同氏は、「現在、当社は毎月25％の成長を続けており、予約件数も1000％以上の伸びを記録している」と述べています。

https://www.afr.com/technology/travel-start-up-that-cut-costs-to-survive-covid-now-7x-bigger-20221005-p5bnda
 
 

The Australian Financial Review紙によると、西オーストラリア州は、BPとFortescue Metals Groupのグリーンエネルギー部門にグリーン水素プロジェクトのための土地を提供することで、中西部沿岸のOakajeeに新しい港を建設することに一歩近づいたようです。
英国の石油・ガス大手BPとフォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ(FFI)は、それぞれ220ヘクタールの土地を取得し、グリーン水素とグリーンアンモニア製造を港の予定地に隣接して行うことになったようです。
西オーストラリア州政府によると、FFIはグリーンアンモニア工場用地として、また州内ミッドウエスト地区でのグリーンアイアンプロジェクトについても検討中の様です。
BPは、Oakajee周辺での可能性を調査した結果、輸出規模のグリーン水素・アンモニア製造施設に狙いを定めているようです。

https://www.afr.com/companies/energy/bp-fortescue-handed-portside-land-for-hydrogen-projects-20221018-p5bqr8
 

Australian Financial Review 紙によると、岸田首相が西オーストラリア州を訪問し、日本の石炭の65％、LNGの36％をオーストラリアから輸入していることについて、オーストラリアの首相に対して、今後の供給リスクはないと個人的に保証を求めていることは驚くことではありません。
豪州のアジア・モデルは、今後まずは石炭とガスを増強し、そしてこれらがいずれ水素に置き換えられることを目指しています。しかし、日本の現在の不安は、エネルギー転換の成功は、再生可能エネルギーがそのギャップを埋めるまで化石燃料への投資が維持されるかどうかにかかっていることを示しています。
世界には資源はたくさんありますが、信頼性という点ではあまり提供できる国が多くありません。したがって、日本にとっては、オーストラリアからの資源提供については、確実に実施をしていく必要があります。

https://www.afr.com/world/asia/keeping-trust-with-tokyo-20221020-p5brho
 

The Australian Financial Review紙によると、日本の経済界トップで新日本製鐵の元社長である三村氏は、オーストラリアの石炭とガスは数十年にわたり日本のエネルギー需要に不可欠であるとしながらも、化石燃料への新規投資不足が日本のエネルギー安全保障を脅かすことを懸念しています。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、オーストラリアへの大規模な投資を監督してきた経験から、日本の電力需要がますます不安定になる中、オーストラリアとの間でエネルギー源の安定供給を維持することが極めて重要であると述べました。

https://www.afr.com/world/asia/japan-s-industry-urges-secure-supplies-of-australian-energy-20221012-p5bpd0
 

The Australian Financial Review によると、牛やその他の家畜からのメタン排出量を削減するというプレッシャーにさらされているオーストラリアの農家にとって、医薬品による解決策が実現できるかもしれません。
資源王のアンドリュー・フォレスト氏、ウールワース、グレインコープが支援する CSIRO が開発した海藻ソリューションにより、医薬品によるブレークスルーはさまざまな困難を乗り越えて実現しました。
農業従事者は、安価で信頼性が高く実用的なメタン除去飼料添加物を切望しており、オーストラリアは、2030 年までにメタン排出量を 30% 削減するという米国大統領のジョー・バイデン氏の公約に署名する予定です。

https://www.afr.com/companies/agriculture/methane-busting-pharma-solution-for-cattle-industry-20221013-p5bph0