The PV magazineによれば、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州は、2022年から23年の州予算案を発表し、クリーンエネルギーへの投資が州を将来の繁栄に導くという方針を推し進めました。
ニューサウスウェールズ州政府は、今月初めに発表した、送電およびエネルギー貯蔵プロジェクトの迅速に実行することについて12億ドルを割り当てました。
クイーンズランド州政府は、2022年から23年の予算で、大規模な貯蔵、再生可能エネルギープロジェクト、発電および送電への投資に20億ドル以上を提供すると発表しましたが、この合計は以前の公約とスキームに基づいているようです。

https://www.pv-magazine-australia.com/2022/06/22/nsw-queensland-budgets-handed-down-both-link-clean-energy-investments-to-prosperity/
 

The Australian Financial Review紙によれば、三井物産は、クイーンズランド州の石炭権益の売却を検討し、クリーンエネルギーへの投資を増やすことを目指しているため、原料炭ポートフォリオの最適化を目指していると述べています。
しかしアナリストは、日本企業は石炭への依存を減らしたいと考えていたが、ウクライナでの戦争によって状況が悪化し、中期的にはオーストラリアの化石燃料を必要とするという深刻なエネルギー不足に直面したと述べています。

https://www.afr.com/world/asia/japan-divests-some-coal-but-still-needs-fossil-fuels-analysts-20220620-p5av3f
 

The Australian Financial Review紙によれば、AGLエナジーは、Brickworksなどの地元のメーカーや日本のInpexなどの主要なLNG購入者と協力して、クリーンな燃料で国内および輸出市場にサービスを提供できる南オーストラリアの潜在的なグリーン水素プラントについて調査するようです。
また、国内最大のセメントメーカーであるAdbriと、日本の大阪ガスもこのプロジェクトのコンソーシアムに参加するようです。AGLの計画では、アデレードにあるトーレンズ島の発電所サイトを低炭素エネルギーに転用することを検討しています。 AGLは、プロジェクトのスケジュールやコストについてはまだ発表していません。

https://www.afr.com/companies/energy/agl-brickworks-plan-hydrogen-hub-in-adelaide-20220617-p5aujv
 

Lexologyの記事によれば、Fortescue Future Industries、Santos、BP、およびJemenaなどは、オーストラリアの水素原産地保証認証スキームの試験に参加するようです。
ネットゼロを達成する必要性は世界中で構築されてきており、新興の水素市場ではこれらの市場において、水素がどこで生産されたか（原産地）への注目が高まっています。そこで、世界的に認められた原産地認証スキームが重要であると広く認識されています。
2021年6月、オーストラリア政府は、オーストラリアの水素原産地保証（Hydrogen GO）認証スキームの設計に関するディスカッションペーパーを発表しました。このスキームでは、新しいタイプの再生可能エネルギー証明書の導入の可能性やカーボンオフセットの役割などの問題が取り上げられました。

https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=7ff6f89d-1ec5-494a-969c-c37354a54199
 

The Australian Financial Review紙によれば、ボストンコンサルティンググループは、バッテリーと充電インフラの不足が懸念されているにもかかわらず、当初の販売予測を修正して、バッテリー駆動車の世界的な需要は予想よりも早く進んでいると述べています。
コンサルティンググループは現在、バッテリー式電気自動車（BEV）が2025年には世界の乗用車販売の5分の1を占め、2035年には59％となり、2028年までには他のどのタイプの乗用車（ハイブリッド車とガソリン車を含む）よりも多く、バッテリー式電気自動車が販売されると予測しています。

https://www.afr.com/companies/transport/one-fifth-of-new-cars-will-be-powered-by-batteries-by-2025-20220609-p5asjw
 

The Australian Financial Review紙によれば、ビクトリア州とクイーンズランド州の穀物農家による作付けの増加により、オーストラリアは、食糧危機の恐れを高めている世界的な供給危機の中で、3年連続の豊作に向けて準備を整えています。
2022-23年の冬作物見通しレポートによれば、今年の作付面積が記録的な2,383万ヘクタールに達し、昨年の記録からほぼ1％増加し、過去5年間の平均を11％上回ると予測しています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/record-grain-plantings-point-to-bumper-harvest-amid-food-crisis-20220531-p5apx2
 

The Australian Financial Review紙によれば、ビクトリア州とニューサウスウェールズ州の事業者によると、電力価格の高騰がソーラーパネルとバッテリーへの大きな関心を呼んでいます。
オーストラリアのエネルギー規制当局が7月1日からニューサウスウェールズ州で最大18％、クイーンズランド州で12％の値上げを承認した後、一般家庭と企業は先週、電力価格の上昇に備えるよう警告を受けています。
シドニーを拠点とするNatural Solarの過去21日間における売上高は、2021年の同じ期間より248％高く、2020年の同じ期間よりもなんと544％高くなっています。

https://www.afr.com/companies/energy/electricity-prices-powering-huge-increase-in-demand-for-solar-20220603-p5aqwt
 

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアでBPが所有している旧クウィナナ石油精製所で、数十億豪ドル規模のエネルギー転換計画の中核となる取り組みが開始するようです。
英国の石油ガス会社であるBPは、西オーストラリア州フリーマントル近郊のサイトで再生可能なディーゼル燃料と航空燃料を製造するプラントの建設を、来年本格的に開始する予定です。
ノースウェストシェルフLNGベンチャーと西オーストラリアの未開発のブラウズガスプロジェクトにも出資している同社は、ブリスベンのBulwer Islandにある2番目の旧石油精製所サイトでのエネルギー移行プロジェクトのオプションも検討しています。

https://www.afr.com/companies/energy/bp-s-green-transformation-starts-with-kwinana-20220520-p5amzb
 

The Australian Financial Review紙によれば、スクラップメタルリサイクル会社のSimsは、ブリスベン港の敷地内に金属リサイクルおよび処理プラントを設置するという大きな計画の最初のステップとして、9,300万豪ドルで広大な土地を取得しました。
この土地取得は、リサイクル金属に対する顧客の需要の高まりに対応できるように、金属製品を世界中に出荷するために、大きな船が停泊できる港の近くにプラントを設立する戦略に沿ったものです。

https://www.afr.com/companies/manufacturing/sims-buys-93m-deep-water-site-for-qld-metals-plant-20220519-p5ammi
 

クイーンズランド州政府からの発表によれば、クイーンズランド州は、新しい世界的な再生可能エネルギーの時代を先取りし、ヨーロッパ最大の港へのグリーン水素の輸出に向けてさらに重要な一歩を踏み出しました。
エネルギー・再生可能・水素大臣のミック・デ・ブレンニ氏は、水素輸出サプライチェーンを開発する機会について協力するために、オランダのロッテルダム港と覚書が締結されたと述べました。
ロッテルダム港は、2025年のアンモニアの輸入を皮切りに、2050年までに最大2,000万トンの水素を輸入することを目標としています。

https://statements.qld.gov.au/statements/95128