オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙によると、国内最大手のアグリビジネスグループのひとつであるエルダーズ社は、不動産サービスからバルク肥料供給まで、あらゆるサービスを提供するプライベート・エクイティ支援のデルタ・アグ社を4億7500万ドルで買収するようです。
両社は同じエリアの多くで事業を展開しており、エルダーズ3分の1の規模のデルタ社を買収するこの取引は、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）によって精査される見込みです。
デルタ社は、2019年に同社を買収したオデッセイ・プライベート・エクイティが大部分を所有してきました。オデッセイは以前、2022年に株式の売却を検討しており、その際、取引の可能性を検討するためにUBSを起用しています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/agribusiness-group-elders-in-475m-buyout-of-rival-delta-ag-20241115-p5kqyt
 

オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙によると、国内最大の電力使用者であるトマゴ・アルミニウムの新最高経営責任者は、製錬所がこの10年以内にクリーンな電力に切り替えるという目標は達成不可能であり、2030年の排出削減目標は頓挫し、工場の将来が危ぶまれると述べています。
7月に最高経営責任者に就任したジェローム・ドゾル氏は、ニューカッスル近郊のトマゴ製錬所が政府の援助なしに操業を続けるには、エネルギー価格が高すぎると述べています。同氏は、AGLエナジー社との既存の電力供給契約が2028年末で切れる同工場の操業継続を確保するための「緊急措置」を求めました。
トマゴが経験している困難は、よりクリーンな電力供給への切り替えを望んでいる産業全体に大きな問題を提示しています。
天候に左右される風力発電や太陽光発電への移行が進み、バッテリーやその他の蓄電設備がそのギャップを埋めるにはまだ不十分な電力供給システムと、クリーンな電力供給への実現とは一致していないと述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/the-country-s-biggest-aluminium-smelter-says-green-target-unreachable-20241015-p5kick
 

The Australian Financial Review紙によると、ゴールドコーストのロケット会社ギルモア・スペース社は、2年にわたる規制当局との協議を経て、待望のオーストラリア製ロケットの打ち上げ承認を得ました。
ベンチャーキャピタルのBlackbird Venturesとスーパーアニュエーション大手のHostPlusが支援する同社は、クイーンズランド州北部の町ボーウェン郊外の宇宙ステーションから、低コストのロケットを軌道に打ち上げようとしています。
ギルモア・スペース社の評価額は6億500万ドルで、イーロン・マスクのスペースX社やジェフ・ベゾスのブルー・オリジン社に対抗して人工衛星やその他のハードウェアを提供し、宇宙市場の一角を占めるオーストラリアで最も有望な企業とのことです。

https://www.afr.com/technology/gold-coast-rocket-company-gets-green-light-for-first-launch-20241103-p5kni0
 

The Australian Financial Review紙によると、フリーマントルの4代目漁師フェデレ・カマルダ氏は、4年間も苦難の漁を続けてきました。
中国がオーストラリア産ロブスターの輸入を禁止したことで、WA州の漁業は主要な顧客を失っていました。この措置は、価格を大幅に引き下げ、コスト上昇に伴うマージンの削減をもたらしました。
しかし最近、中国がオーストラリア産ロブスターへの制裁を解除することが確認され、何百人もの漁師にとって「トンネルの終わりの光」となった、とカマルダ氏は述べています。
「中国がロブスターを買ってくれることは、私たちにとって大きな助けになります。中国に製品を販売することができるだけで、取引量が増え、製品を移動させるのがより簡単になるのです」と述べています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/wa-fishermen-celebrate-end-of-lobster-ban-20241011-p5khnu
 

The Australian Financial Review紙によると、みずほ銀行は、オーストラリアで5年前に設立された投資銀行兼アドバイザリー会社であるポリネーションの株式一部を、2000万USドル（3000万ドル）で取得しました。
ポリネーションは、化石燃料からの脱却に向けた資金調達に重点を置くこのグローバル企業で、Martijn Wilder氏とTony O'Sullivan氏によって設立され、ロンドン、シドニー、メルボルン、シンガポール、シカゴ、ワシントンDCにオフィスを構えています。
同社は、この新しい投資について、顧客が気候変動移行計画を実行するのを支援することに焦点を当てたパートナーシップであると説明しています。

https://www.afr.com/companies/energy/japan-s-bank-giant-mizuho-buys-into-green-advisory-firm-pollination-20241103-p5knjz
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）の責任者は、グリーン水素が経済的に機能するためには、オーストラリアにおける太陽光発電のコストを約3分の2まで下げる必要があると述べています。
ARENAのダレン・ミラー最高経営責任者（CEO）は、コスト構造がまだ高すぎるため、グリーン水素は経済的に「今日、いかなる状況でも全く機能しない」と述べました。
グリーン水素の経済性を実現するには、太陽光発電のコストが現在の1メガワット時あたり約60ドルから20ドル／メガワット時まで下がる必要があるとのことです。

https://www.afr.com/policy/energy-and-climate/huge-cost-cuts-needed-in-solar-for-hydrogen-to-work-arena-20241021-p5kk3d
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリアはグリーン輸出の重要なプレーヤーとなる大きなチャンスを手にしていますが、政府が企業に投資への自信を与える適切な支援策を早急に講じなければ、このチャンスを逃すことになると、産業界の主要幹部が警告しています。
リオ・ティントの太平洋再生可能エネルギー部門のヴィク・セルバラジャ・ゼネラル・マネージャーは、オーストラリアがグリーン・スチールやグリーン・アルミニウムのような製品を製造するためには、他国にその機会を奪われる前に、できるだけ早く適切な政策的枠組みを整えることが重要であると述べています。
リオ・ティントの排出量のほぼ半分は、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州にある化石燃料を使用するアルミニウム製錬所と、グラッドストーン近郊にある2つの化石燃料を使用するアルミナ製錬所を含む、パシフィック・アルミニウム部門から排出されています。セルバラジャ氏は、政府はグリーン・アルミニウム製造への補助金として生産税額控除を検討すべきだと述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/match-overseas-incentives-to-spur-australia-s-green-exports-20241022-p5kk74
 

The Australian Financial Review紙によると、クイーンズランド州の有利なケストレル炭鉱の所有者は、数十億ドル規模のオークションを開始するようです。
資源コンサルタント会社ウッド・マッケンジーのアナリストによると、ケストレルはオーストラリア第6位の原料炭鉱で、過去2年間に12億6000万ドルの営業キャッシュフローと4億7450万ドルの純利益を生み出しました。
この炭鉱は、資源専門のプライベート・エクイティ会社EMRキャピタルが42％、インドネシアの大手石炭グループAdaroが38％を所有しています。残りは日本の三井物産が所有しています。彼らは2018年にリオ・ティントから29億ドルで鉱山を購入しました。

https://www.afr.com/companies/mining/emr-capital-puts-queensland-s-kestrel-coal-mine-up-for-mega-auction-20241017-p5kj58

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリアの低炭素エネルギーへの移行は、石炭火力発電が3四半期連続で増加し、大規模太陽光発電所からの出力を減少しなければならない状況で、容易ではないようです。
ニューサウスウェールズ大学の発表によれば、屋根上での太陽光発電が急増する中、大規模太陽光発電所の出力低下が前年同期比で確認され、卸電力価格は同時期に上昇しました。
電力需要が低迷している一方で、屋上パネルからの発電量が急増しているため、ここ数週間、大規模な再生可能エネルギーからの出力は定期的に異常なほどの削減を余儀なくされています。太陽光発電所や風力発電所の所有者は、価格がゼロ、あるいはそれ以下にまで下落すると、損失を避けるために発電所のスイッチを切らざるを得ない状況となっています。

https://www.afr.com/companies/energy/power-prices-surge-as-renewables-output-flatlines-20241007-p5kgcd
 

朝日新聞によれば、脱炭素につながる「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の原材料の大規模栽培に、日豪の産学官が連携して乗り出すようです。栽培ノウハウをもつ東京農工大が立ち上げた枠組みに複数の日系企業が参加。農工大が主導し、豪クイーンズランド州で近く実証実験を始めるようです。枠組みの内外から投資が見込まれ、最大１千億円規模まで膨らむ可能性があるとのことです。
農工大は今年４月、ＳＡＦの原材料の開発と国際認証取得のための「オープンプラットフォーム」を設立。ＥＮＥＯＳや住友商事、廃食油回収を手がけるレボインターナショナルなどが参加しています。農工大は豪クイーンズランド州政府と農・食・エネルギー分野での連携協定を締結しており、土地の利用などで協力を得られる方向です。
ポンガミアの実証栽培は近く、同州の１万～１０万ヘクタール規模の土地で始める見通し。関係者によると、複数の企業が現地に設備などの建設を検討しており、なかには数百億円規模のものもあるということです。
枠組みのなかで、ポンガミア以外の原材料開発にも取り組むということです。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16038688.html