The Australian Financial Review紙によれば、日本の人口が減少し、より多くの物件が手付かずとなる中、過密な都市生活に縛られることなく、地方のこういった物件を求める購入者が出現しています。
最新の政府データである2018年の住宅・土地統計調査では、全国に約850万戸の空き家があり、これは日本の住宅ストックの約14パーセントに相当しますが、実際には、現在ではもっと多くの空き家があるということです。
野村総合研究所では、その数を1100万戸以上とし、2033年には日本の全住宅の30％を超える空き家ができる可能性があると予測しています。

https://www.afr.com/property/residential/there-are-11m-empty-houses-in-japan-you-can-buy-one-for-34k-20230418-p5d19r
 

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの大都市では、鉄道の駅周辺で長期的な住宅供給を計画し、持続可能な高密度開発を実現する必要があるとのことです。そうでなければ、人と投資のグローバルな競争において損失を被ることになる可能性もあるようです。
KPMGの新しい分析によると、シドニーとメルボルンは、近年、鉄道駅周辺の住宅開発を進めていますが、長期的にはもっと進める必要があるとのことです。
2021年までの15年間で、グレーター・シドニーは43万戸の住宅を追加開発しましたが、そのうちほぼ半数の49%が鉄道駅から1キロメートル以内に位置していました。

https://www.afr.com/property/residential/the-big-factor-that-could-help-australian-cities-boom-20230419-p5d1jp
 

時事通信によれば、日本政府観光局が発表した３月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約２７倍の１８１万７５００人となりました。
２月（約１４７万人）から大幅に伸び、新型コロナウイルス禍前の２０１９年３月との比較では６５．８％の水準まで持ち直した。アジアに加え、米欧豪や中東地域からの訪日客増加が全体を押し上げた。
桜のシーズンを迎え、訪日需要が高まったことや、国際クルーズ船の運航再開も寄与した。中国政府による訪日旅行制限の影響で低迷が続く中国（香港・マカオ以外）を除けば、回復率は８４．２％に達した。昨年秋の大幅な水際対策緩和後の回復が力強さを増してきた。

https://sp.m.jiji.com/english/show/25862
 

時事通信によれば、不動産経済研究所が発表した２０２２年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）新築マンション平均価格は、前年度比８．６％上昇の６９０７万円でした。
バブル期を上回った前年度に続き、２年連続で最高値を更新。「パワーカップル」と呼ばれる高収入の共働き世帯を中心に住宅需要が堅調なことに加え、地価や工事費上昇も平均価格を押し上げた。

https://sp.m.jiji.com/english/show/25838

The Australian Financial Review紙によれば、リオティントのオーストラリアの鉄鉱石部門は、輸出量が16%急増し、同社の主要事業がターニングポイントに来たことを示す、過去最高の1年のスタートを切ったようです。
リオは3月31日までの3カ月間に西オーストラリアのピルバラ地域から8254万トンを出荷し、2018年に設定した8031万トンというこれまでの第1四半期の記録を更新しました。

https://www.afr.com/companies/mining/rio-tinto-smashes-iron-ore-export-record-20230420-p5d1v9
 

The Australian Financial Review紙によると、マデリン・キング資源相は、オーストラリアの製造業は、業界の専門家が提案するように、原材料や部品の輸出に頼るのではなく、国内でバッテリーを組み立てることを目指すべきであると述べています。
オーストラリア首相は、オーストラリアの重要鉱物に付加価値を高めることを最優先課題の1つとし、バッテリーなどの最新アプリケーションの加工・製造を促進するとしています。

https://www.afr.com/companies/mining/australia-aims-high-by-pursuing-full-battery-manufacturing-capability-20230413-p5d0bc
 

The Australian Financial Review紙によれば、不動産データアナリストによると、シドニーとメルボルンでは、移民が記録的に戻ってくることが価格を押し上げるとして、住宅価格の低迷は終わったと宣言しているようです。
一部の住宅エコノミストは、金利が上昇し続ければ、価格はまだ下がる可能性があり、まだ底打ちとは言ないと述べている人たちも、パンデミック後に予想以上に早く移民が戻ってきたことが、住宅市場を下支えすると述べています。
「開発業者が12～24ヶ月前に予想したよりも、移民数が強力なものとなっております。2000年代には、予想外の移民増加が価格を急速に押し上げるかを目の当たりにした」と、Challengerのチーフエコノミストであるジョナサン・カーンズ（元準備銀行の金融安定化担当）は述べています。

https://www.afr.com/property/residential/sydney-and-melbourne-housing-markets-have-bottomed-out-sqm-research-20230406-p5cylk
 

時事通信によれば、大手企業が社員の学び直し（リスキリング）に力を入れています。仕事内容を明確化し、その職務に応じて処遇する「ジョブ型」の雇用形態への移行が進み、社員の側も会社が求めるスキルが明確化して主体的に学びやすくなっています。
スマートフォン講座などで新たな「武器」を身に付ければ年齢や経歴に関係なく管理職などに昇格できる一方、給料アップにつながったケースはまだ限られるとの調査結果もある。

https://sp.m.jiji.com/english/show/25630
 

時事通信によれば、「空飛ぶクルマ」を開発するスカイドライブは、実用化を目指して試験中の２人乗り機体「ＳＤ―０５」について、個人向けに予約販売を始めたと発表しました。
納期は２０２５年以降になる予定で、価格は機体だけで１５０万米ドル（約２億円）から。パイロットの人件費や格納庫の賃貸料などが別途必要になる。

https://sp.m.jiji.com/english/show/25763
 

The Australian Financial Review紙によれば、Hazerグループは、日本の大手企業2社と中部地方での水素製造施設の建設を検討することで合意し、同社の技術の実現可能性を実証することになりそうです。
この契約により、Hazer社、中部電力、千代田化工建設は、パースに拠点を置く同社の技術を用い、中部地方に水素と黒鉛炭素の生産拠点を建設することに合意しました。
Hazer社のプロセスは、天然ガスを取り込み、メタンの熱触媒分解というよく知られた科学的プロセスを用いて、炭素原子と水素原子に分解します。ガスに含まれる炭素が捕捉されるため、水素を製造する他の方法（特にガスを使った加水分解法）に比べて優れているということです。

https://www.afr.com/companies/energy/hydrogen-company-hazer-strikes-deal-for-japanese-expansion-20230411-p5czkg