The Australian Financial Review紙によれば、BHPのクイーンズランド州炭鉱（ブラックウォーターとドーニア）の35億米ドル（52億ドル）超の競売に参加する入札者たちは、日本の商品会社5社を彼らの陣営に引き入れようと競い合っているようです。
ある情報筋によれば、8月上旬の入札を前に、業界の大手企業は高い関心を示しているとのことです。売却手続きはマッコーリーキャピタルが行っています。
日本企業では、鉄鋼メーカーのJFEと新日鉄、商社の丸紅と双日が入札の対象となっているようです。5社目の伊藤忠商事は、ホワイトヘイブン・コールと協力関係にあると見られています。

https://www.afr.com/street-talk/meet-bhp-s-5b-coal-auction-s-under-the-radar-japanese-kingmakers-20230724-p5dqw2
 

時事通信によれば、みずほ銀行がスタートアップ（新興企業）の資金調達を支援するファンドを７月中にも新設することが、分かりました。スタートアップが発行する新株予約権付き社債を、ファンドが引き受けることで資金を供給します。規模は総額１００億円で、子会社みずほキャピタル（東京）が運営するようです。
みずほフィナンシャルグループの磯貝和俊執行役が同日までに時事通信の取材で明らかにした。スタートアップの資金調達は株式発行を通じて行うのが一般的だ。ただ、株式相場が軟調になると円滑な調達が難しくなるほか、発行済み株式が増えて１株当たりの価値が下がる難点がある。社債の活用で、磯貝氏は「企業として安定した資金調達ができる。（新ファンドには）相当なニーズがある」とみている。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27458
 

The Australian Financial Review紙によると、レンドリースと大和ハウスは、メルボルンにて45階建ての賃貸専用物件を開発するようです。
この6億5,000万ドルのビル開発契約は、ブリスベン・ショーグラウンドの5.5ヘクタールの複合地区におけるレンドリース初の443ユニットの賃貸専用物件プロジェクトと同様のものとなります。

https://www.afr.com/property/commercial/lendlease-partners-with-japan-s-daiwa-house-on-btr-20230717-p5dot5
 

時事通信によれば、福島県でスーパーを展開するいちいが、岡山理科大、ＮＴＴ東日本と共同で、病気に弱く、育てるのが難しいとされるベニザケの陸上養殖に成功しました。養殖ベニザケは世界初といい、福島市内の店舗で刺し身やすしとして数量限定で販売を開始しました。来店客からは「生食は初めて。安全に食べられるのはうれしい」との声が聞かれました。
ベニザケは出荷できる成魚になるまで通常４年ほどかかる。岡山理科大が開発した飼育水を用いると１年半で出荷できる。実証実験では、１０００匹の稚魚を養殖し、うち２００匹が販売可能な体長約５０センチ、重さ約１．２キロまで成長した。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27482
 

時事通信によれば、顔認証技術の活用が広がっているようです。飲料の自動販売機や鉄道、宅配便の受け取りなど利用できる場面はさまざま。いつでもどこでも「顔パス」時代がすぐそこまで来ているようです。
パナソニックグループで機器やシステム開発を手掛けるパナソニックコネクト（東京）は、仙台市郊外の宅地開発地域「泉パークタウン朝日」で始まった宅配便受け取りサービスに顔認証技術を提供している。スマートフォンなどで事前に登録すれば、本人以外に家族も受け取れる。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27436
 

The Australian Financial Review紙によれば、西オーストラリア州イーストキンバリー地域における30億ドル規模のグリーン水素プロジェクトの提案が、発表されるようです。
950メガワットの巨大太陽光発電所を含むイーストキンバリー・クリーンエネルギープロジェクトは、気候変動への投資・アドバイザリー会社であるポーリネーション（Pollination）社が進めており、画期的なプロジェクトとして評価されています。このプロジェクトには、建設予定地の伝統的所有者との初の資本提携が含まれており、異例のスピードで開発が進められるようです。

https://www.afr.com/companies/energy/aboriginal-backing-for-3b-kimberley-hydrogen-project-20230717-p5dovg
 

時事通信によれば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、日本の製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式に承認したと発表しました。
原因とみられる物質を脳内から除去し、病気の進行を抑える効果が期待されており、治療の在り方を大きく変える可能性がある。
日本や欧州でも承認に向け申請が出されており、日本では遅くとも９月までに承認される見通しだ。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27204
 

The Australian Financial Review紙によると、3月期の新築アパートメント建設が急増し、エコノミストは、住宅建設の減速を相殺し、オーストラリア全体の新築住宅供給を増加させるためには、さらにアパートメント建設を増加させる必要があり、幸先の良いスタートだと評価しています。
アパートメント、タウンハウス、長屋住宅の着工件数が56％急増し、四半期ベースで12月期の12,782件（季節調整済み）から19,981件に増加しました。
2021年第3四半期以降、6四半期連続で減少していた戸建住宅の着工件数は、7四半期連続で減少し、5.5％減の26,265件となりました。

https://www.afr.com/property/residential/apartment-surge-a-good-start-to-offset-housing-slowdown-20230712-p5dnqy
 

時事通信によれば、トヨタ自動車は、報道陣向けの説明会で、水素を使って発電する燃料電池（ＦＣ）システムについて、２０３０年に年間１０万台を供給できるとの見通しを明らかにしました。
燃料電池は、脱炭素エネルギーとして欧米や中国で急速な市場拡大が見込まれており、主にトラック向けなど外部の商用車メーカーへの販売を目指す。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27284
 

時事通信によれば、住友林業は、森林運営に投資して脱炭素社会実現に貢献する「森林ファンド」を組成し、運用を始めたと発表しました。
ＥＮＥＯＳや大阪ガスなど日本企業計１０社が総額６００億円を出資。植林などで森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収力を高め、ＣＯ２排出量を相殺できるカーボンクレジットを年平均約１００万トン分創出することを目指します。

https://sp.m.jiji.com/english/show/27263