朝日新聞によれば、本田技研工業は、米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発した新しい水素燃料電池システムの商業生産を開始したと発表しました。
自動車大手は、コストを3分の1に削減できたと述べています。 このバッテリーは、年末までに北米と日本で発売されるスポーツ用多目的車「CR-V」に搭載される予定です。 ホンダによると、トラックやその他の商用車用に他社にも販売される予定だという。データセンター事業者は、このバッテリーを非常用電源として活用する見込みです。 https://www.asahi.com/ajw/articles/15154331
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朝日新聞によれば、明治大発ベンチャーのポル・メド・テック社は13日、人間に臓器を移植しても激しい拒絶反応が起きないように遺伝子改変したブタが、日本で初めて生まれたと発表しました。
国内では人への移植をめざす研究チームも立ち上がり、今夏にも、このブタの腎臓をサルに移植することを計画しています。 ブタは、米国のバイオ企業eGenesis(イージェネシス)社が作製したもの。通常のブタの臓器は、人に移植すると激しい拒絶反応が起きる。今回のブタはこれを抑えるため、10種類のブタの遺伝子が改変されている。 昨年9月、同社から遺伝子改変ブタの細胞を輸入し、クローン受精卵を作製した。成体のブタの子宮に移植し、妊娠を確認。今月11日に3頭のクローン子ブタが帝王切開で生まれた。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15862788.html
時事通信によれば、トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するモネ・テクノロジーズが、7月から東京・お台場で自動運転タクシーの実証実験を始めるようです。運転の一部を自動化する「レベル2」で開始し、特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の実現可能性を検証します。
実証実験は、トヨタのミニバン「シエナ」をベースとした車両を使う。トヨタは2021年、東京パラリンピックの選手村で「レベル2」の自動運転バスを運行した際、選手との接触事故を起こした経緯があり、自動運転サービスに慎重な姿勢を示していた。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31249
朝日新聞によれば、ファミリーマートが店舗の掃除をするロボットを導入しました。おすすめの商品を載せられ、小型モニターで宣伝もできる多機能型です。2月末までに300店舗で使い始める予定です。
床のゴミの吸引や、拭き掃除をする。高さ108センチ、直径39センチの円柱形。人手不足の中で店舗の省力化を図ろうと、ロボットメーカーの「アイウイズロボティクス」と共同開発した。約1時間で店内を一周し、店員が掃除するのと同じか、それ以上のきれいさをキープできるという。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15857874.html
時事通信によれば、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの2023年4~12月期連結決算が5日に出そろい、純利益の合計は前年同期比50.7%増の2兆8964億円と、同期として9年ぶりに過去最高を更新しました。国内外の堅調な資金需要と金利上昇による利ざやの改善などが利益を押し上げ、2年ぶりの増益となった。
https://sp.m.jiji.com/english/show/31132
The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア人が記録的な数で日本を訪れているようです。先週発表された政府統計によると、パンデミックを前に観光客数が過去最高を記録した2019年12月よりも、先月日本を訪れた人が23%多かったようです。観光客の消費額もこれまで以上に増えており、昨年は2500万人の観光客が過去最高の5兆2900億円(540億ドル)を消費した模様です。
高騰する住宅ローンを相殺する円安に誘われ、リピーターが続出している。オーストラリアのスキーヤーやスノーボーダーが多く訪れ、カンタス航空で、パウダースノーのメッカであるニセコ、白馬、戸隠へと向かう。 しかし、それだけでは終わらない。日本マニアは3月下旬の桜の季節にピークを迎え、観光客の数は大流行前の記録を更新すると予想されている。 https://www.afr.com/world/asia/why-everyone-is-going-to-japan-20240122-p5ez66
時事通信によれば、電力大手10社の2023年4~12月期連結決算が出そろいました。全社が純損益で黒字を確保。液化天然ガス(LNG)や石炭などの燃料費が下落したのが主因で、東京電力ホールディングス(HD)と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新しました。
関西電力や九州電力は原発の稼働率向上が燃料費抑制につながった。東電HDは、福島第1原発の処理水放出に伴う水産事業者らへの損害賠償額として370億円を特別損失に計上した。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31045
朝日新聞によれば、宮崎県新富町にあるベンチャー企業「アグリスト」の農場では、ピーマンを自動検出して枝から切り取る収穫ロボット「L」が稼働中です。
ボタンを押すと、天井に張り巡らされたワイヤをつたって生い茂る緑の間を移動。3万枚のピーマン画像を学習したAI(人工知能)カメラ2台が取りごろの実を検出すると、アームが伸びて茎を切断し、ケースに入れます。 現役世代がいまの8割に減る2040年。労働力は1千万人以上も不足する。ロボットなどの自動・省人化技術は、難局を打開するゲームチェンジャーになるのか。 https://www.asahi.com/articles/ASRDY4WHSRDYOXIE00D.html
朝日新聞によれば、東京ガスは、都市ガスを使う際に出る排ガスに含まれる二酸化炭素(CO2)を化学反応させ、せっけんや肥料の原料に作り替える装置を設置する「CO2資源化サービス」を始めました。導入コストなどが課題ですが、脱炭素社会の実現に向けて普及をめざします。
カナダ企業が開発した装置を東ガスが2年がかりで改良した。装置の大きさは幅85センチ、奥行き200センチ、高さ190センチ。水酸化カリウム75キロを装置に入れ、排ガスを取り込むと化学反応が起こり、1週間ほどでせっけんや肥料の原料となる炭酸カリウム(炭酸塩)100キロができる。排ガスの熱で反応を促すため、従来の炭酸塩の製造工程に比べ2割ほどCO2の排出量を削減できるという。 https://digital.asahi.com/articles/ASRBT5J0MRBTUTFK005.html 時事通信によれば、外国人技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、最終報告案を取りまとめました。
現行制度を廃止して創設する新制度について、外国人の転籍(転職)を就労開始から「1年超」で可能とする原則を明確にしました。 先に修正案として示した転籍制限を「最長2年」とする内容は、委員の反対意見を受けて削除しました。 https://sp.m.jiji.com/english/show/29752 |
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