The Australian Financial Review紙によれば、ニューサウスウェールズ州の新予算案が最近発表されましたが、住宅政策については、郊外の住宅や都市部のアパートをターゲットにしていると、CoreLogicの専門家は述べています。
新しい予算案によれば、共有エクイティスキームを最初の住宅購入者に適用できること、そして、住宅購入の際に必要となる印紙税の代わりに、土地税を毎年支払うことを可能とすることが提案されており、これはセントラルコーストなど比較的手ごろな価格で購入できる住宅で最も強い効果があると述べています。

https://www.afr.com/property/residential/sydney-units-central-coast-and-outer-suburban-homes-get-budget-boost-20220621-p5avf8
 

朝日新聞によれば、スマートフォンで注文したスーパーの商品を自動配送ロボットが自宅まで届けてくれるサービスが、期間限定で茨城県つくば市中心部で先月から始まりました。注文から最短30分で配送され、配達時間帯の指定もできます。
サービスは楽天グループとパナソニックホールディングス、西友が手がける。対象エリアは西友つくば竹園店から直線距離が850メートル以内で、ロボットが通れる遊歩道を経由して行けるマンションや戸建て住宅の約1千世帯。食料品や日用品など2千点以上の商品に対応する。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5W6TVTQ5VUJHB005.html
 

朝日新聞によれば、NTTは、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入するようです。出社が必要な場合は「出張」として扱います。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約3万人を対象に7月1日から始め、対象者を広げていく方針です。
住む場所について「会社への通勤時間が2時間以内」という制限をなくし、国内ならどこでも自由に選べるようにする。
出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ6L56M9Q6LULFA008.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、三井物産は、クイーンズランド州の石炭権益の売却を検討し、クリーンエネルギーへの投資を増やすことを目指しているため、原料炭ポートフォリオの最適化を目指していると述べています。
しかしアナリストは、日本企業は石炭への依存を減らしたいと考えていたが、ウクライナでの戦争によって状況が悪化し、中期的にはオーストラリアの化石燃料を必要とするという深刻なエネルギー不足に直面したと述べています。

https://www.afr.com/world/asia/japan-divests-some-coal-but-still-needs-fossil-fuels-analysts-20220620-p5av3f
 

The Australian Financial Review紙によれば、日本はついに外国人観光客に国境を開放しましたが、厳格な規則があります。
オーストラリアを含む98か国のツアーグループが日本を訪れることができるようになりました。ただし、マスクを着用し、保険に加入し、「到着から出発」までガイドによって監視されている場合に限ります。 ビザの申請もまだ複雑で、1日2万人の到着上限があります。

https://www.afr.com/world/asia/japan-inches-the-door-open-to-tourists-20220612-p5at2t
 

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの住宅の様相は変化しており、仕事に近い住宅の需要、そしてより手頃な価格の住宅の必要性が高まるにつれて、新しい住宅の創出が従来の住宅地を超えて広がっています。
「重要な点は、アパートメントが、都市部や多目的タイプ（従来までは住宅用途ではない）エリアなどの非住宅エリアで、より多くの住居が提供されるように変化をしています」と専門家は述べています。

https://www.afr.com/property/residential/the-face-of-australian-housing-is-changing-20220615-p5att3
 

朝日新聞によれば、ソニーグループとホンダは、電気自動車（ＥＶ）事業で合弁会社を設立する契約を結んだと発表しました。社名は「ソニー・ホンダモビリティ」で、ソニーとホンダがそれぞれ５０％ずつ出資します。年内に設立し、共同開発のＥＶを２０２５年に発売する予定です。
共同開発するＥＶは高価格帯を想定。ホンダの工場で生産し、ソニーが音楽や映像などの車内サービスを提供する予定だ。ホンダは自社でのＥＶ開発や販売も続ける。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15326430.html
 

朝日新聞によれば、CR検査より大幅に短く、9分以内で新型コロナウイルスを検出できる感染症診断装置を、理化学研究所と東大、京大、東京医科歯科大、自治医科大などのグループが開発しました。
遺伝物質を増やさずにウイルスを検出できる新技術を昨年開発し、さらに感度を約1400倍に向上させた。PCR検査なみの高い精度と低いコストで検査ができるという。
陽性判定の正解率は98%以上で、検査コストも1回2ドル程度とPCR検査なみを実現したという。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5V3WDKQ5TUTFL02G.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、AGLエナジーは、Brickworksなどの地元のメーカーや日本のInpexなどの主要なLNG購入者と協力して、クリーンな燃料で国内および輸出市場にサービスを提供できる南オーストラリアの潜在的なグリーン水素プラントについて調査するようです。
また、国内最大のセメントメーカーであるAdbriと、日本の大阪ガスもこのプロジェクトのコンソーシアムに参加するようです。AGLの計画では、アデレードにあるトーレンズ島の発電所サイトを低炭素エネルギーに転用することを検討しています。 AGLは、プロジェクトのスケジュールやコストについてはまだ発表していません。

https://www.afr.com/companies/energy/agl-brickworks-plan-hydrogen-hub-in-adelaide-20220617-p5aujv
 

Lexologyの記事によれば、Fortescue Future Industries、Santos、BP、およびJemenaなどは、オーストラリアの水素原産地保証認証スキームの試験に参加するようです。
ネットゼロを達成する必要性は世界中で構築されてきており、新興の水素市場ではこれらの市場において、水素がどこで生産されたか（原産地）への注目が高まっています。そこで、世界的に認められた原産地認証スキームが重要であると広く認識されています。
2021年6月、オーストラリア政府は、オーストラリアの水素原産地保証（Hydrogen GO）認証スキームの設計に関するディスカッションペーパーを発表しました。このスキームでは、新しいタイプの再生可能エネルギー証明書の導入の可能性やカーボンオフセットの役割などの問題が取り上げられました。

https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=7ff6f89d-1ec5-494a-969c-c37354a54199