The Australian Financial Review紙によると、新築住宅市場は低迷していますが、資金に余裕がないにもかかわらず新築住宅を購入する必要のある購入者のニーズに応えることのできる住宅ビルダーにはチャンスをもたらしているようです。
住宅産業協会は、7月の新築住宅販売件数が2ヶ月ぶりに減少したと発表し、金利が直ちに引き下げられたとしても、来年は10年ぶりの低水準になるとの予測を新たにしました。 それとは別に、ASX上場のTamawood社は、業界全体が今後12ヶ月は「低調」に推移すると予測していましたが、同社は、2階建ての大型住宅市場で値崩れしている顧客向けに、4ベッドルームの平屋建て住宅の販売が増加していると述べています。 同氏によると、約30万ドルから35万ドルの価格帯の住宅販売が増加しているようです。これによって、ホームビルダー補助金による約30%の落ち込みから回復したとのことです。 https://www.afr.com/property/residential/builders-find-opportunity-in-a-tough-market-20230822-p5dyhr
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朝日新聞によれば、焼酎製造大手の霧島酒造は、麦焼酎と米焼酎の新商品を9月13日に発売すると発表しました。現在は、大ヒットした「黒霧島」などの芋焼酎が生産量の大半を占めており、米と麦の新商品は二十数年ぶり。江夏順行社長は「新たなブランドの価値を創造することを願っている」と語り、芋焼酎に負けない主力商品に育つことをめざすということです。
新商品は、麦焼酎の「霧島ほろる」と米焼酎「霧島するる」。麦焼酎の新商品は22年ぶり、米焼酎は23年ぶりになる。 いずれも麴(こうじ)の原料に、米をわずかに磨いて糠(ぬか)層や胚芽(はいが)が残った玄米を使うのが特徴。磨き方の調整で、味わいや香りの深みを実現したという。 https://digital.asahi.com/articles/ASR825KKYR82TNAB001.html
朝日新聞によれば、動物由来の皮革に代わって、農産物を使った新たな「レザー」の商品開発が進んでいるようです。石油が原料の合成皮革に比べて環境への負荷が小さく、動物福祉にも配慮した取り組みだ。農業が盛んな長野県内では、特産品を生かした新商品の販売、生産に向けた準備が本格化しています。
服飾雑貨などの開発、販売を手がける長野市の「SORENA(ソレナ)」が5月に新商品としてお披露目したのは「りんごレザー」。企画した同社の伊藤優里社長は県庁で開いた発表会見で「信州を代表する、世界に誇れる製品にしていきたい」と語った。 動物からつくった皮革や毛皮製品には、動物福祉や環境保護の観点から厳しい視線が注がれるようになってきた。2017年には高級ブランドのグッチが毛皮の使用をやめると宣言。他のブランドでも皮革や毛皮の使用を避ける動きが広がる。 https://digital.asahi.com/articles/ASR7G6KS5R6QUOOB00D.html
The Australian Financial Review紙によると、世界的なエネルギー大手BPは、パース南部にある築70年の製油所を再利用し、10年後までにグリーン水素をヨーロッパと日本に輸出することを目指しています。
クウィナナでの大規模なエネルギー・ハブ開発の実現可能性に関する調査を終えた同社は、2026年までにグリーン水素を国内向けに生産し、2030年までに輸出する可能性を視野に入れています。 BP水素事業開発ディレクターJustin Nash氏は、WA州グリーン水素プロジェクトは、すでにヨーロッパと日本からの関心を集めており、まず最初の優先事項は地元市場へのサービスであると語っています。 https://www.afr.com/companies/energy/bp-eyes-european-japanese-markets-with-perth-green-hydrogen-project-20230824-p5dz2o
時事通信によれば、居酒屋やファミリーレストランなどの業績が急回復しているようです。外食大手6社が最近公表した決算によると、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したことで客足が戻り、業績は軒並み好調。今後のインバウンド(訪日客)消費拡大に期待が高まる一方、人手不足対応も急務となっています。
「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス(HD)が同日発表した2023年4~6月期連結純利益は、同期として過去最高の66億円超となった。コロワイドも最高益を更新。宴会需要の復活で、ワタミは本業のもうけを示す営業損益が同期として19年以来の黒字に転換した。 https://sp.m.jiji.com/english/show/27833
The Australian Financial Review紙によると、8月12日までの1週間で、オークション件数と成約率がそれぞれ増加しました。
専門家によると、金利上昇が終息に向かっていることを売り手と買い手が確信していることを示しているということです。 成約率は71.3%で、1週間前の暫定数値71%(その後64.5%に下方修正)を若干上回りました。 コアロジック社の統計によると、東海岸が支配的な全国市場でオークション件数は1746件から1911件に増加しました。 https://www.afr.com/property/residential/house-sells-500k-over-reserve-as-market-volumes-pick-up-20230813-p5dw2j
時事通信によれば、電気自動車(EV)の世界市場での巻き返しに向け、国内自動車大手が開発加速へ本腰を入れています。米欧や中国のメーカーに席巻されたままでは国内自動車産業が衰退するとの危機感があります。ガソリン車で築いた「日の丸ブランド」をEVでも浸透させるには、電池などでの技術革新がカギを握りそうです。
「強い覚悟を持って魅力あるEVを造っていきたい」。トヨタ自動車の佐藤恒治社長は力を込める。トヨタは4月、2026年までにEVで10車種を展開し、年間150万台を販売する新たな目標を発表。組織体制も強化した。 https://sp.m.jiji.com/english/show/27918
時事通信によれば、介護や福祉の分野に先端技術を活用する取り組みが広がりつつあります。高齢化のさらなる進展に伴い、増加が見込まれる在宅介護の負担軽減や、外出が難しくなった人の社会参加機会の確保といった課題が浮上。IT企業各社は、1人暮らしの高齢家族の見守りや、仮想現実(VR)での疑似旅行体験などに力を入れ、高齢化社会の課題解決を目指しています。
ソースネクストは、米新興企業テラス・ユー・ケアと協業し、同社の高齢者見守り機器の販売を始めた。自動運転車に使われる「ミリ波レーダー」を応用し、寝室の壁に取り付けるだけで、睡眠習慣や心拍数、呼吸数などを測定。スマートフォンアプリを通じて、離れた場所に住む家族の生活状態を確認したり、普段通りに起床しないなどの異常を検知したりできる。 https://sp.m.jiji.com/english/show/27943
The Australian Financial Review紙によると、ビクトリア州の褐炭を液体水素に変換して輸出するプロジェクトについて、日本企業は州政府と連邦政府からの明確な支援がなければ、30億ドルの開発は進められないと警告しています。
豪州政府が、20億ドルの「Hydrogen Headstart」資金援助スキームから化石燃料ベースのプロジェクトを除外する決定を下したことで、川崎重工業やプロジェクト関係者は、特に炭素回収・貯留をめぐる政策設定が支援的でないとの懸念を、今年になって強めています。 日本政府は今年、グリーン・イノベーション・ファンドを通じて、炭素回収・貯留を利用して石炭を水素に変換し、日本に輸送する水素エネルギー・サプライチェーン・プロジェクトに約23億5000万ドルの資金を割り当てることに合意しました。 開発を主導する川崎重工の担当者は、次の段階である30億ドルの商業実証プロジェクトに関する最終決定には、政府が「一貫したメッセージング」を行い、我々にプロジェクトを進めることができるという自信を与える必要があると述べています。 https://www.afr.com/companies/energy/all-options-needed-on-hydrogen-japan-ramps-up-push-on-ccs-20230803-p5dtoi
日経アジアによると、日本は高速道路のサービスエリアで使用される電気自動車用充電器の出力を2倍以上に引き上げ、充電時間を短縮し、EVの普及を促進する計画です。
経済産業省は、EVやプラグイン・ハイブリッド車用の急速充電器に適用される基準を定め、2030年までに出力を少なくとも90キロワット(現在の平均の2倍以上)に引き上げることを事業者に義務付けます。また、交通量の多い場所や需要の多い場所には、約150kWの充電器を設置する計画です。 急速充電器を準備するためのガイドライン案は、近日中にまとめられる予定だ。 https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Japan-to-deploy-faster-EV-chargers-on-highways |
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