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アマゾンオーストラリア、豪州大手スーパーマーケットの脅威となるか

7/12/2018

The Australian Financial Review紙によれば、アマゾンオーストラリアは、オーストラリアの1,000億豪ドル規模の食品業界に参入してきており、豪州大手スーパーマーケットのウールワースなどと競合してきているようです。Eコマースで販売しているColgate（歯磨き）、 Huggies（オムツ）、Omo（洗剤）、Finish（食器洗い洗剤）などは、かなり値段を安くして販売しているようです。
アマゾンオーストラリアは、これまで非食品を取り扱ってきましたが、先月から食品や飲料も取り扱いを始めました。これによって、これまでコールスとウールワースでほぼ独占していた市場に、参入しており脅威となり始めているようです。
ウールワースの担当者は、アマゾンオーストラリアで販売されている一部の食料品は、ウールワースの販売価格よりも安くなっており、場合によっては、ウールワースの仕入れ価格よりも安いケースもあるとのことです。

https://www.afr.com/business/retail/amazon-undercuts-woolworths-and-coles-on-food-and-grocery-prices-20181126-h18ckr

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https://www.j-abc.com/blog/amazon-undercuts-woolworths-and-coles-on-food-and-grocery-prices-in-australia

三菱地所、クラウングループとシドニーでマンション開発

6/12/2018

The Australian Financial Review紙によれば、豪州の住宅開発業者であるクラウングループは、三菱地所とパートナーシップを締結して、シドニーで総工費5億豪ドルのマンションを開発するようです。
クラウンは、三菱地所レジデンスとコラボレーションを行う予定で、2021年までに5棟建設する予定です。
この開発では、日本で有名な建築家である隈研吾氏と、シドニーベースで活躍しているKoichi Takadaがデザインを行うようです。

https://www.afr.com/real-estate/sydneys-crown-group-partners-with-japanese-developer-mitsubishi-estate-group-20181128-h18hdk

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https://www.j-abc.com/blog/crown-group-and-mitsubishi-estate-group-develop-mastery-apartments-in-sydney

顔認証で「無人コンビニ」　セブン、NECと実験店

5/12/2018

日本経済新聞によれば、コンビニエンスストアが「無人店舗」の展開に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開く。日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだ。
レジ作業などを省人化した無人店舗は、米アマゾン・ドット・コムなどネット勢が主な担い手になっている米中が先行している。日本はネット大手が実店舗運営に本格参入していないことなどから取り組みが遅れていたが、人手確保の難しさや、キャッシュレス決済の広がりが小売業の背中を押し始めた。
セブンは顔認証を使う実験店を、NECグループが入る東京都港区のビル内に開く。セブンイレブン標準店の1割強にあたる30平方メートル程度の小型店で、登録したNECグループの従業員が利用できる。カメラによる顔認証を経るか、社員証をかざすと入店できる。
商品のバーコードを読み取ってから、顔認証をしたり専用端末に社員証を掲げたりすると会計が終わる。支払いは給与天引きとして、現金や電子マネーなどで決済する手間を省く。
商品の発注や陳列は従来通り店員が担うが、レジ業務をなくすことで、最低2～3人必要だった店員を終日1人にできる。利用者のレジ待ち時間も少なくなる。オフィスや工場など利用客が限られる店舗への導入を視野に、効果を検証する。
日本の小売業は労働生産性の低さが目立つ。日本生産性本部によると、産業別の生産性は、化学や機械が米国を上回る一方、卸売りや小売りは米国の4割弱にとどまる。
省人化で先行する米国では、アマゾンが1月、米シアトルにレジなし店舗「アマゾン・ゴー」を開いた。天井や棚に大量に設置したカメラやセンサーで誰が何を買ったかを把握。商品をバッグなどに入れ、専用ゲートから出れば買い物が済む。21年までに最大約3千店に増やす計画とされる。
中国では、ネット通販企業など約70社が1千店の無人店舗を手掛けているとされ、ネット勢を中心に業界や業態の垣根を越えた参入が続く。
小売業を取り巻く人手不足は深刻さを増す。厚生労働省によると「商品販売の職業」の9月の有効求人倍率（パート含む）は2.6倍で、全体平均の1.5倍を大きく上回る。パート・アルバイトの人件費上昇も続く。省力化して店舗運営の効率を高めることが、コンビニの今後の競争力を大きく左右する。
ローソンは4月、利用客がスマホのアプリを使って決済できるサービスの実験を始めた。18年度末までに都市部の100店に導入する。清掃や商品陳列も自動化し、25年度をめどに終日店員1人で運営できる程度まで省力化を進める。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38359910Z21C18A1MM8000/

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https://www.j-abc.com/blog/seven-eleven-taps-facial-recognition-for-future-unstaffed-stores-in-japan

日本のフルーツをお土産に　関空の出国エリアに販売店

4/12/2018

朝日新聞によれば、出国直前に日本産の果物を買える店が１２月３日、関西空港にオープンした。国際線の出国審査後の免税店エリアで、旅行大手のＪＴＢが運営する。
京都産の梨や和歌山産のミカンなど１０品目を販売する。事前にＪＴＢのサイト「Ｊ’ｓ（ジェイズ）　Ａｇｒｉ（アグリ）」で予約することもできる。タイや欧州連合（ＥＵ）圏などで輸入に検疫が必要な果物については、１回３千円で検疫の代行サービスもある。
訪日外国人の会員を増やして、日本の農作物への関心を高め、イチゴ狩りなど産地での体験ツアーなどにもつなげていく狙いもある。昨年９月に立ち上げたサイトの会員数は約３５００人。店舗でサイトを紹介し、今年度中に５千人の登録を目指す。

https://digital.asahi.com/articles/ASLCH51RSLCHPLFA00C.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/travel-agency-to-open-duty-free-fruit-shop-at-kansai-airport-in-japan

お一人様、手軽に高級グルメ　焼き肉やフレンチ、回転率上げ値段抑える

3/12/2018

朝日新聞によれば、ステーキや焼き肉、フレンチといった高級グルメを一人でも手軽に楽しめる飲食店が広がっている。店の回転率を上げて来店客を増やすことで、手頃な値段に抑える戦略だ。人気を博してきた立ち食いのスタイルにも変化が生じている。
東京・新橋に８月にできた「焼肉（やきにく）ライク」。ランチ時間の開店前から行列ができ、店内では会社員らが黙々と「一人焼き肉」を楽しむ。１人１台のロースターが置かれ、仕切り板でほかの客の視線も気にならない。食事は注文から３分以内に出てきて、１人の滞在時間は平均約２５分だ。パートの女性（４７）は「高級な焼き肉店は頻繁には行けないが、この店は高くない。肉は筋が少なくて品質がいい」と話す。
同店は「牛角」創業者が経営するダイニングイノベーション（東京）が始め、「焼き肉のファストフード」がコンセプト。酒のつまみになるようなメニューは少なく、高い回転率で売り上げを伸ばしている。
一般に飲食店の原価率（売り上げに占める食材費の割合）は３割ほどだが、同店では米国産牛肉の原価率は約４５％、国産牛肉の原価率は５０％以上という。「コスパの良い肉」が売りで、「カルビ＆ハラミセット」（税抜き１２１０円）が人気だという。担当者は「一般の店では、この値段では出せない。気軽に焼き肉を楽しみたいという需要に応える」と言う。都内の繁華街を中心に出店を加速させる方針だ。
高級グルメを店の回転率を上げて手軽な価格で提供するビジネスモデルは、東京・銀座などの繁華街でフレンチやイタリアンを提供する「俺の」（東京）が人気を呼んだ。高級な食パンを出すベーカリーとカフェを併設した業態も好調で、地方都市への展開も視野に入れる。
ステーキ店「いきなり！ステーキ」も店舗を拡大している。今月３０日には秋田県に出店する予定で、初出店から約５年で４７都道府県に約３４０店を展開する。一般のステーキ店とは違い、前菜などのメニュー数を絞り込み、ステーキを「いきなり」提供することで、客の滞在時間は短い。原価率は５割以上で、値段のわりに品質の良いステーキが食べられると評判だ。
ただ、「いきなり！ステーキ」も店舗運営には若干の修正を迫られている。もともとは立ち食いがメインだったが、椅子を置く店舗が大半になった。既存店の客数は前年に比べ減少か横ばいが続いており、高齢者や子ども連れの利用を増やしたい考えだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13762842.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/top-end-grub-at-decent-prices-a-recipe-for-better-profits-in-tokyo

脊髄損傷、自分の幹細胞で治療　神経の機能回復　年内にも承認、製品化へ

30/11/2018

朝日新聞によれば、厚生労働省の再生医療製品を審議する部会は、脊髄（せきずい）損傷の患者自身から採取した幹細胞を使い、神経の働きを回復させる治療法を了承しました。早ければ年内にも厚労相に承認され、リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷で、幹細胞を使った初の細胞製剤（再生医療製品）となります。公的医療保険が適用される見通しです。
この製剤は札幌医科大の本望修教授らが医療機器大手ニプロと共同開発した「ステミラック注」。患者から骨髄液を採取し、骨や血管などになる能力を持つ「間葉系幹細胞（かんようけいかんさいぼう）」を取り出します。培養して細胞製剤にした５千万～２億個の間葉系幹細胞を、負傷から１～２カ月以内に、静脈から点滴で体に入れます。間葉系幹細胞が脊髄の損傷部に自然に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促したり神経細胞に分化したりして、修復すると説明しています。
安全性や有効性を確認するため、本望教授らは２０１３年から医師主導の治験を実施。負傷から３～８週間目に細胞を注射し、リハビリをした患者１３人中１２人で脊髄損傷の機能障害を示す尺度（ＡＳＩＡ分類）が１段階以上、改善しました。運動や感覚が失われた完全まひから足が動かせるようになった人もいたということです。
国は画期的な新薬などを対象に本来より短期間で審査する先駆け審査指定制度を適用、安全性と一定の有効性が期待されると判断しました。
ただ、間葉系幹細胞の作用の詳しい仕組みはわかっていません。今回は条件付き承認で、製品化後、全患者を対象に７年ほど、安全性や有効性などを評価します。再生医療に詳しい藤田医科大の松山晃文教授は「損傷後の早い段階で入れることで、神経の機能回復の効果を強めているのではないか。有効性を確認しながら治療を進めて欲しい」と話しています。
脊髄損傷は国内で毎年約５千人が新たになり、患者は１０万人以上とされます。慶応大のグループはｉＰＳ細胞を使って治療する臨床研究を予定。学内の委員会で近く承認される予定です。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13779672.html?iref=pc_ss_date

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https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20181122000328.html

自動運転で駐車場のイライラ解消　都内で実証実験

29/11/2018

朝日新聞によれば、駐車場の空きが見つからない、狭くてとめづらい、出入り口まで遠い――。ショッピングモールなどの大型駐車場で、よく経験するイライラが解消されるかもしれない。自動運転技術を使った新たな駐車システムの実証実験が、東京・お台場の大型商業施設「デックス東京ビーチ」の駐車場で公開されました。
実験は、買い物に来た客が出入り口付近に車をとめた想定で始まりましたた。システムを開発している日本自動車研究所の所員がスマートフォンのアプリ画面で「入庫」をタッチすると、停車していた車が動き出しました。緊急時の対応のため運転手が乗ってはいますが、車は自動運転で低速走行。運転手がハンドルを握ることなく駐車場の空きスペースにバックで収まりました。
買い物が終わった後を想定し、アプリ画面の「出庫」をタッチすると、車は自動で出入り口に戻ってきました。実用化されれば、駐車場の空きスペースを探す手間や駐車場からの移動時間がなくなり、むだなく買い物を楽しめそうです。
「自動バレーパーキング」と呼ばれるこの新システムは、自動運転機能を備えた車両、カメラやセンサーなどを配置した駐車場、それぞれの情報を集めて効率的に車両を誘導する管制センターの３者が連動して成り立ちます。駐車場内への人の出入りを禁じて乗り降りできなくするため、ドアを開け閉めするスペースを確保する必要がなくなり、１台あたりの駐車スペースを小さくできるメリットもあります。同じ面積でも、従来より２割多い台数の駐車が可能になるということです。
２０２０年代初めの実用化をめざして、国も開発を後押ししています。導入エリアを限定したシステムなので、公道での完全自動運転より普及が早いとみています。まずは個人所有の車でなく、レンタカーなどによる観光施設での活用を見込んでいます。海外でも実用化に向けた開発が進んでいますが、日本勢は国際標準化も視野に入れています。
マンションや病院、ホテル、工場などにも導入できますが、システムが使える自動運転車の普及と駐車場の整備が課題です。とくに駐車場には新たな設備投資が必要で、導入する側にどこまでメリットがあるかが普及のカギを握ります。同研究所の谷川浩ＩＴＳ研究部長は「実験によって利便性を知ってもらい、企業に積極的に参入してもらいたい」と話しています。

https://digital.asahi.com/articles/ASLCF3VGMLCFULFA00K.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/automated-valet-parking-under-trial-for-shopper-convenience-in-japan

豪州Ikeaが戦略転換、オンライン販売の好調を受けて小店舗をオープン

28/11/2018

The Australian Financial Review紙によれば、豪州Ikeaは、今後数カ月間で8つの小店舗を初めてオープンさせるようです。購入者のニーズの変化に合わせて、Eコマースに対応するもので、大型店舗から小店舗への戦略転換を図るようです。
Ikeaは先日、世界中で従業員の数を7500人削減すると発表しました。主な削減対象としては、店舗で働く人々ではなく、コーポレートオフィスなどで働く人々で、一方で、新たに30の小店舗をオープンさせることで数千人規模の雇用を創出する予定ということです。
今回の戦略シフトによって、大型店舗で手頃な価格で家具を販売している大手Ikeaでさえ、オンラインでの競争に対応しなければならないことが分かります。

https://www.afr.com/business/retail/ikea-australia-to-open-popups-smaller-stores-as-online-sales-exceed-10pc-20181122-h188au

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https://www.j-abc.com/blog/ikea-australia-to-open-pop-ups-smaller-stores-as-online-sales-exceed-10pc

ANZ銀行、オーストラリアの住宅価格の下落幅を20％と予想

27/11/2018

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアニュージーランド銀行（ANZ銀行）では、オーストラリアの住宅価格は、今後上昇に転じるまでに、シドニーとメルボルンでは下落幅が20％程度までなると予想しているようです。
ANZ銀行のエコノミストたちは、住宅ローンへの貸付の引き締めの影響を受けて、住宅市場が当初の予想よりも冷え込むと予想しています。
今年の9月時点では、シドニーとメルボルンの下落幅は10%程度と予想をし、この下落傾向は2020年くらいまで続く可能性があると述べていました。
しかし、最近のリリースでは、シドニーとメルボルンの下落幅は、15～20%程度となると予想しています。

https://www.afr.com/real-estate/anz-doubles-down-on-housing-downturn-prices-to-fall-20pc-20181122-h1875g

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https://www.j-abc.com/blog/anz-doubles-down-on-housing-downturn-prices-to-fall-20pc

オーストラリアの資源富豪、水素産業へ出資

26/11/2018

The Australian Financial Review紙によれば、鉄鉱石の富豪であるフォーテスキュー・メタルグループのアンドリュー・フォレスト氏は、オーストラリアにおける新たな水素産業の形成のサポートをCSIROと共に実施するために、新しい水素技術の開発に取り組み、2,000万豪ドルを出資するようです。
先日ブリスベンで発表されたこの契約には、CSIROの金属膜（アンモニアからの純粋な水素の抽出を可能にする技術）の商業化契約が含まれています。
フォレスト氏は、フォーテスキューは、今後5年間で1,910万豪ドルの資金を供給して、将来の低排出燃料となる可能性のある水素の可能性を解き放つことに熱心であると語りました。

https://www.afr.com/news/politics/andrew-forrest-gives-20m-to-help-kickstart-a-hydrogen-industry-in-australia-20181121-h1871p

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https://www.j-abc.com/blog/andrew-forrest-gives-20m-to-help-kickstart-a-hydrogen-industry-in-australia

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