日本経済新聞によれば、NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入するようです。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販します。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変します。
16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発電容量を25倍に増強する。25年まで年間1000億円程度を投資する。30年度までの累計は1兆円を超える可能性がある。容量は四国電力1社分を上回り、19年に6135万キロワットあった日本の再生エネ発電容量（大型水力を除く）の12%を占める規模となる。
エネルギー事業を統括するNTTアノードエナジー（東京・千代田）が中核となり発電事業を拡大する。全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て再エネの受け皿となる蓄電池を配備するほか、巨大な太陽光発電、洋上風力発電の設備も整える。
加えて大手電力とは別系統の電力送配の仕組みを整備する。全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに大手の電力網だけでなく自前の配電網も使って電力を供給する。近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えるローソン店舗などへの電力供給を検討する。
既存の送配電網は、大手電力が大型火力や原子力発電の電力を優先的に送る権利をおさえている。この結果、再生エネによる電力は、東日本だけで送電線の容量の5～8割分が実質的に使えないとされ事実上の参入障壁となっていた。NTTは独自のインフラでこの問題を解決する。
NTTグループの電力使用量は日本全体の約1%になる。NTTは使用する電力に占める再生エネの比率を現在の4.5%から30年度には3割以上に引き上げる。
ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりを受け、国内企業の再生エネ活用熱も高まっている。伊藤忠商事は今年から東京の本社ビルで使用する全ての電気を再生エネ由来に切り替えた。企業や病院、学校などへの再生エネの外販が進むと見ている。
送配電網を持つことで利用者の電力データが手に入る利点もある。通信データとかけあわせることで、新たなビジネスを生むきっかけにもなる。
通信ビジネスの成長鈍化に直面するNTTにとって再生エネ事業は次の主力事業の一つだ。同社の現在の再生エネ発電容量は30万キロワット。700万キロワット超の再生エネ開発目標は、電力最大手の東京電力ホールディングスが30年代前半までの国内再生エネの開発規模として掲げる200万～300万キロワットを大きく上回る。
課題は投資の効率化だ。洋上風力の場合、一般的に10万キロワットの発電設備の建設コストは1000億円程度に上る。仮に750万キロワットの4割を洋上風力で賄う場合、単純計算で3兆円規模の投資が必要となる。NTTは「新技術の導入や提携先との共同出資案件を増やしていく」（幹部）としている。
NTTが750万キロワットの再生エネを実現すれば、政府が掲げる30年の再生エネ比率22～24%の目標達成が現実味を帯びる。英BPが石油主体の収益構造の見直しを決めるなど、世界ではエネルギー大手が相次ぎ脱炭素にかじを切っている。資金力と技術を持ったNTTの電力本格参入は、電気料金の引き下げにもつながる。既存の電力大手の市場支配を切り崩すきっかけになりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60923240Z20C20A6MM8000/
 
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The Australian Financial Review紙によれば、ニューサウスウェールズ州政府は、今後8週間でシドニー全体で4つの優先プロジェクトを促進し、新しく設置されたPlanning Delivery Unit（PDU）を通じて66,500以上の雇用を創出し、50,000戸の住宅を建設します。
計画、公共スペース大臣であるロブ・ストークス氏は、このPDUは、大規模開発アプリケーション、州の重要な開発、計画の提案などにおけるボトルネックの削減に重点を置き、意思決定をより迅速に行えるようになると述べました。
リバプール市議会の元CEOであるKiersten Fishburn氏が率いるPDUは、まずはじめに4つの大きなプロジェクトを優先にして、今後2か月間で個々の提案をサポートします。
4つの優先プロジェクトには、これからパラマッタロードに沿って27,000戸の住宅を建設するための計画提案と開発申請の受領を開始するParramatta Road Corridor Strategyも含まれます。

https://www.afr.com/property/residential/nsw-to-speed-up-projects-to-add-more-jobs-and-homes-20200630-p557or
 
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日本経済新聞によれば、生育環境を制御して野菜を作る「植物工場」が新型コロナウイルス禍で脚光を浴びているようです。袋詰め販売される点が衛生的だと消費者が支持。割高だった販売価格が生産効率化で下がってきたのも追い風です。農業の後継者難と気候変動にも対応した食料の安定調達手段として存在感が高まっています。
スーパーという異業種から7年前に参入した木田屋商店（千葉県浦安市）は福井県と静岡県に3工場を構える。レタスを中心に1日の生産能力は計3万4千株。外食店からの注文は減ったものの、生鮮食材販売のオイシックス・ラ・大地を通じたネット販売は4～5月に前年の倍となり、スーパー向けは2割増えた。
工場産のレタスは農薬を使わず、1袋80グラム程度で単身でも食べきれるといった特徴から人気が高まる。新型コロナを機に「個別包装で衛生的な点も支持され始めた」（木田屋商店）。
同社のレタスの店頭価格は80グラムあたり128円程度から。工場野菜としては最も安い部類に入る。農地で作る露地栽培のレタスはスーパーで20～110円程度（80グラム換算）のためまだ割高だが、品質と生産量が安定しているため引き合いが増えている。
日本は世界でも植物工場の数が多い。日本施設園芸協会（東京・中央）によれば2月時点で386カ所ある。設備が過剰で実験的な小規模施設が多く、4割は赤字だ。販路開拓などの甘さから撤退も相次いだ。
それでも最近は「収益化の光明が見え始めた」（日本総合研究所の三輪泰史氏）。水道光熱費や人件費などを圧縮する技術や、栽培の知見がたまり大規模化も進むためだ。木田屋商店は溶液入り栽培パネルを段状に配置しても育つ光の強さを突き止め、生産性が向上。混載車両で物流費も抑え黒字を実現した。省電力の発光ダイオード（LED）照明も安くなった。
青果流通会社の傘下で、イトーヨーカドーなどに供給するスプレッド（京都市）は2018年、2つ目のレタス工場を京都府木津川市で稼働させた。日産3万株と世界最大級で、高さ10メートルの棚への搬送など工程の7割を自動にした。リーフレタス（80～100グラム）の希望小売価格は税別158円と、08年と比べて4割安くなった。NTTグループと提携してデータを収集。人工知能（AI）で効率化し、さらなる低価格化に挑む。
こうした動きが新規参入を誘発する。スプレッドは運営ノウハウを提供するフランチャイズチェーン（FC）方式を展開。石油元売りのENEOSグループが20年末に完成させる植物工場の建設などを支援している。
簡素な施設で裾野を広げるのがプランツラボラトリー（東京・港）だ。東京大学と共同で、安価な農業用ビニールを用いた植物工場システムを開発した。導入費は従来の3分の1程度という。西友の一部店舗に小型工場を設けたほか、JR東日本グループとも連携し高架下でも栽培に取り組む。
参入が相次ぐ背景には食料の調達懸念がある。
食料自給率が4割未満の日本で19年の農業就業人口は5年前より35%減り、平均年齢は67歳になった。コロナ禍では中国産野菜の輸入が一時滞った。外国人技能実習生が来日できず収穫に支障を来す農家も相次ぐ。不安定化する気象に左右されず、限られた人手と空間で収量と価格が安定する植物工場が注目された。
工場野菜の需要はスーパーだけでなく業務用で伸びしろが大きい。コンビニエンスストアや外食店のサラダ、共働きの拡大で需要が伸びる総菜向けカット野菜などだ。雑菌が少なく日持ちし洗う手間が省けるほか、大きさもそろい相性がいい。
富士経済（東京・中央）によると、年55万トンのレタス需要に対し植物工場の出荷量は19年に約1万7千トンとシェアは3%程度。30年ごろには6万2千トンと10%超に達する見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60948200Z20C20A6TJ2000/
 
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朝日新聞によれば、iPS細胞からがんを攻撃する免疫細胞をつくり、鼻や口などにできる頭頸部（けいぶ）がんの患者に移植する臨床試験（治験）を、理化学研究所と千葉大のチームが始めると発表しました。iPS細胞を使ったがんの治験は国内で初めて。
使用する免疫細胞は「ナチュラルキラーT（NKT）細胞」と呼ばれ、がんを攻撃したり、ほかの免疫細胞を活性化させたりするはたらきがある。計画では、健康な人の血液から採取したNKT細胞からiPS細胞をつくり、大量に増やす。それを再びNKT細胞に変化させ患者に移植する。いったんiPS細胞にすることで、効率的に量を増やすことができ、細胞の質も安定しやすいという。
治験は公的医療保険を受けるために必要な手続き。iPS細胞が国内の死因1位のがんに使われることになり、成果が注目される。

https://digital.asahi.com/articles/ASN6Y4QRRN6YULBJ00F.html?iref=pc_ss_date
 
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https://www.j-abc.com/blog/clinical-trial-for-cancer-treatment-using-ips-cells-to-start-in-japan.html
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The Australian Financial Review紙によれば、石油とガスの価格については、BPやシェルが長期契約の価格を下げると発表しており、オーストラリア国内のガス価格には良いニュースとなっておりますが、主要なガス供給業者と小売業者は、まだ料金を安くしていないと、Incitec PivotとQenosは述べています。
石油メジャーのBPとShellは、ブレント原油の長期予測価格を1バレルあたり70米ドル超から、55～60米ドルまで大幅に引き下げました。
しかし、オーストラリアの主要なガス小売業者と生産者は、引き続き高い価格で提供し続けており、今年初めにスポット価格が$5/GJ前後で推移したときでも、Incitec PivotとQenosの長期ガス契約価格は$8〜9/GJドルでした。
Incitec PivotのCEOであるJeanne Johns氏は、投資決定を行うには長期の契約価格が必要であるため、スポット価格の引き下げはビジネスにとってあまり意味がないと述べました。
同氏はまた、「ＬＮＧ価格が今後４年間安くなるとすれば、この低価格は必然的に、国内ガスの長期契約価格に反映されるべきである。」と述べました。

https://www.afr.com/companies/energy/high-gas-prices-for-long-term-east-coast-contracts-persist-20200701-p557zc
 
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朝日新聞によれば、光を100%近い効率で使い、水を水素と酸素に分解する光触媒を開発したと、信州大や東京大などの研究チームが発表しました。これほどの効率になるのはまだ紫外線の一部だけですが、似た原理で可視光でも効率を高くできる可能性があるようです。太陽光と水から、エネルギー源となる水素を大量につくれるようになるのではと期待されています。
水を分解する光触媒が、光を反応に利用する効率（量子収率）は、これまで多くが10%以下で、50%を超す例もわずかだった。
信大の高田剛特任教授と堂免一成特別特任教授らのグループは、半導体のチタン酸ストロンチウム粒子にアルミニウムを加えて光触媒をつくり、表面に水素や酸素ができやすくする助触媒をつけるなどの工夫をした。波長350～360ナノメートル（ナノは10億分の1）の紫外線で、ほぼ100%の量子収率を達成した。
光を照射されることで触媒に生じる電子と正孔（電子が抜けたプラスの穴）が、こうした工夫によって表面の助触媒のところへ移動しやすくなるらしい。そのため、電子と正孔が途中で再結合して失われるロスがほぼ抑えられたと考えられた。
この原理は可視光にも応用できそうだといい、堂免さんは「可視光は光の量が多く、30%くらいの収率でも水素の生産を実用化できるレベルになる」とみる。高田さんは「今後、利用できる波長域を広げる研究を進めていく」と話した。
人工光合成に詳しい井上晴夫・東京都立大特別先導教授は「今回の成果を生かせれば、近い将来に飛躍的な反応性の向上が期待できる。水を原料とした人工光合成の実用化に、大きな一歩を踏み出した成果だ」とみている。

https://digital.asahi.com/articles/ASN504W3HN5XULBJ00C.html?iref=pc_ss_date
 
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The Australian Financial Review紙によれば、南オーストラリア州では、ガスと太陽光を使ったハイブリッド発電プロジェクトが、建設承認を受けたようです。総工費は4億2,200万豪ドルで422MWの発電力となる見込みです。
サマーフィールドハイブリッドグリッドファーミング発電所は、南オーストラリア州計画大臣のStephan Knollの承認を得て、民間企業SAPGen Pty Ltdによって、アデレードの東60kmにあるTepkoの農地に建設される予定です。
これは、AGL EnergyのTorrens Island発電所、Engieのアデレード工業北西郊外でのPelican Point事業に次ぐ、同州で3番目に大きな発電所になります。
SAPGenのマネージングディレクターであるベンリー氏は、サマーフィールドプロジェクトは建設中に約700人の雇用を創出すると語り、建設は来年から始まる予定です。

https://www.afr.com/companies/energy/650m-hybrid-power-project-in-sa-gets-green-light-20200618-p553u5
 
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日本経済新聞によれば、もはや定着した感のあるリモートワーク。無駄な会議が減り、家庭での時間が増える長所はあるが、ストレスや不安を覚える社員は増えているようです。社員同士が一堂に会する機会は減り、コミュニケーションはチャットやメールが中心。こんな世知辛い働き方を変え、相互理解を深めるためのサービスをスタートアップが打ち出しています。カギは「分かつ」こと。1つの物事を分けて共有したり、物事をいったん分けて伝えればリモートワークは続けられる。
6月初旬の金曜日の夜。ビデオ会議サービス「Zoom」で、ある企業の社員たちが集まり、絵を描くワークショップが開かれた。レジャー関連メディアを運営するプレイライフ（東京・港）が法人向けに始めたイベントサービス「バヅクリ」のプログラムだ。
司会役の進行に従って、中古品買い取りサービスを手掛けるウリドキ（東京・渋谷）の社員たちがグループに分かれ、最近食べたおいしいものや、流れる音楽からのイメージ、「私にとってのおうち時間」などを描いていく。
「クレヨンなんて持つの30年ぶり！」。プログラムは盛り上がり、小暮康雄最高経営責任者（CEO）が絵に込めた事業への思いを語るとみな耳を傾けた。小暮CEOは「新入社員や新メンバーもいるのにコミュニケーションは減る一方。それを埋めてつながりを持ってもらう」ため開催した。普段は見られない同僚や上司の一面を知り、イベントは和やかに終了した。
バヅクリでは本来業務とは一線を画したプログラムを通して社内の人間関係を構築することを目指している。お絵描き以外にも参加者宅に材料を送ってみんなで同じカレーを作って食べる調理や筋トレ、ボードゲームなど100種類以上のプログラムを用意する。プレイライフの社員が司会進行を務めて場を回し、「オンライン特有の距離感を感じさせない」（プレイライフ）。
同社の佐藤太一代表はバヅクリを「社内の飲み会に代替するサービス」と説明する。リモートワークで社員のつながりが分断され日常風景だった職場での雑談が減少。1つのプログラムを分かち合うことを通して同僚同士の距離を近づける。
5月末にサービスを始めたところ、延べ500人が利用。今後、事業ビジョンの共有やチームワークを重視する会社を中心に導入を狙う。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60416260W0A610C2X11000/
 
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朝日新聞によれば、強力な紫外線を照射しながら自走し、壁や床に付着したウイルスを殺菌消毒するロボットの実証試験が、新型コロナウイルス診療にあたる日本大学板橋病院で行われているようです。
ロボットは、ベンチャー企業のファームロイド（東京都板橋区）が開発に取り組んでいる「UVバスター」。
ロボットが照射する「深紫外線」は、一般的な紫外線より波長が短く、10センチ以内で2・46秒照射すると、99・99%のインフルエンザウイルスが、感染力を失う「不活化」する効果があるとされている。板橋病院で、新型コロナウイルスの検体に照射したところ、ウイルスの「死滅」を確認したという。
日大の権寧博（ごんやすひろ）・医学部主任教授は「緊急事態宣言は解除されたが、ロボットの活用など感染対策を徹底し、第2波に備えたい」と話す。
同社ではロボットの製品版を7月上旬に発表予定。受注生産で、医療機関や空港、商業施設への導入を想定している。照射する紫外線は人体に悪影響を及ぼす可能性があり、使用時は周囲に人がいないことなど安全を確認しながら作業する。一般家庭向けには販売しないという。
同社代表の飯村一樹さんは「海外メーカーの同様の製品より低価格で提供したい」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/ASN6T35P6N69UQIP06N.html?iref=pc_ss_date
 
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The Australian Financial Review紙によれば、中国資本のMaple Development Groupは、ブリスベンのQuay Streetエリアで検討が進められている総工費2億豪ドルの大規模な住居タワーについて、計画承認を受けたようです。
総住居数が255戸、5つ星のサービスアパートメント、商用オフィススペース、ショッピングや飲食関連が入る予定で、30～35階建てのビルが計画されています。
「ブリスベンは近年、主に河川の景観と気候を最大限に生かして、リバーサイドなどを中心に、著しい進化と成長を成し遂げた」と担当者は述べています。
河北省に本拠を置く開発者Peng Boの子会社であるMapleは、過去5年間、クイーンズランド州南東部で一連の住宅および商業プロジェクトを推進してきました。 2年前、インドロピリーで29ユニットのブティックプロジェクトであるArcadia Apartmentsを立ち上げました。

https://www.afr.com/property/residential/maple-plan-ticked-for-brisbane-s-quay-street-20200622-p554yc
 
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