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有志が集まり戸建て住宅を21日で建設、小児がん協会の支援

19/10/2018

The Newcastle Herald紙によれば、ビルダーのBill McDonald氏はこれまで数多くの住宅建設を見てきましたが、わずか21日間で住宅建設をしたのは初めての経験だったようです。
わずか3週間で、家具付き4ベットルーム新築1戸建てを建設するのは容易ではありません。
住宅職人やサプライヤーなどの有志が集まり、ボランティアで住宅を建設し、小児がん協会への資金を調達するために汗を流しました。
住宅は、McDonald Jones Homesが建設をして、土地はMcCloy Groupが提供しました。10月21日にオークションで売却される予定で、売却見込価格は65万豪ドルで、売却金額は小児がん協会へすべて寄付されるということです。

https://www.theherald.com.au/story/5603739/build-for-a-cure-house-construction-to-take-just-21-days/

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https://www.j-abc.com/blog/build-for-a-cure-house-in-just-21-days-to-raise-funds-for-childrens-cancer-institute

豪の住宅開発業者大手のMirvac、大型のタウンハウス開発

18/10/2018

The Australian Financial Review紙によれば、豪州の住宅開発大手であるMirvacは、メルボルンで大型のタウンハウス開発を2019年初めにスタートするようです。中密度（medium-density）住宅へのビジネス展開に大きく舵を切ります。
メルボルンのAltona Northで、総工費3億5,000万豪ドル、400棟のタウンハウス・低層マンションプロジェクトを来年4月に開始する見込みです。
メルボルンの中心地から7.5kmで、11.5ヘクタールの産業跡地（2014年に用地購入）に建設される予定です。
Mirvacのマスタープラン・コミュニティー・ビジネスプランでは、中密度住宅の開発が柱となっており、顧客の予算、ニーズ、ライフスタイルに合わせて多様な住宅オプションを提供することを目指しています。

https://www.afr.com/real-estate/residential/vic/townhouses-smaller-lots-big-part-of-mirvacs-melbourne-plans-20181014-h16myb

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https://www.j-abc.com/blog/townhouses-smaller-lots-big-part-of-mirvacs-melbourne-plans

オーストラリア、化石燃料の輸出で景気回復

17/10/2018

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの過去2年間における資源産業からの輸出増加量は、農業による輸出増加量の2倍となり、サービス産業による輸出量とほぼ同程度となりました。資源産業からの輸出の増加量は、年間あたり910億豪ドルにも及び、100の病院を建設できる金額です。オーストラリアにおける資源産業は、製造業を凌ぎ、輸出においてオーストラリアの57％を占めています。
過去2年間における資源の輸出量の増加については、ガスと石炭の輸出が大きく寄与しています。つまり、オーストラリアは化石燃料の輸出で景気が回復していると言っても過言ではありません。
オーストラリアでは、これまで2,000億豪ドルにも及ぶガスインフラへの投資が行われてきたことで、ガスの輸出量が増えています。10年前は、オーストラリアからのガスの輸出量は2,000万トン程度でした。これが間もなく8,000万トンの輸出量となる見込みで、世界最大のガス輸出国になる見込みです。
石炭の輸出についても、石炭価格が高騰でなくなったことから増加しています。今年度における石炭の輸出量は620億豪ドルと、記録的な数字となる見込みで、これまで輸出量でトップであった鉄鉱石を抜いて、1位になる見込みです。

https://www.afr.com/opinion/columnists/australias-economic-recovery-rides-on-fossil-fuels-20181009-h16e3l

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ヤマトＨＤ、「空飛ぶトラック」開発へ　米ベル社と共同

16/10/2018

朝日新聞によれば、宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は１２日、米ベル・ヘリコプターと共同で無人輸送機を開発すると発表しました。時速１６０キロ以上のスピードで、最大４５３キロの荷物を自動で運ぶ「空飛ぶトラック」の開発を目指します。２０１９年夏の試験飛行を経て、２０年代半ばまでに実用化する目標です。
開発するのは、地面と垂直方向で離着陸し、空中で９０度機体を傾けて飛行する「電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ機）」。両社ともこれまでのノウハウを生かし、ベルが機体を、ヤマトＨＤは荷物を搭載する容器部分を開発します。１９年８月までに約３２キロの荷物を積む全長約１・５メートルの機体を開発して試験飛行します。
ヤマトＨＤでは宅配ではなく、中・長距離での輸送に利用することを想定しています。新たな輸送ツールを開発することで、法人向けの貨物輸送のスピードアップが図れるなどの効果を期待しています。
ベルの日本法人の担当者は「今回の機体が空を飛ぶには、法整備に加え、社会全体で受容してもらう必要がある。実験を繰り返しながら、関係省庁への働きかけやＰＲをしていきたい」と話しました。
無人輸送機の開発については、ヤマトＨＤとベルが先月２１日に基本合意書を締結していました。

https://digital.asahi.com/articles/ASLBD4SF2LBDUTFK00D.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/delivery-firm-to-develop-flying-truck-with-bell-helicopter-in-japan

iPS医薬のオーストラリア企業、日米で治験　富士フイルムとライセンス契約

15/10/2018

日本経済新聞によれば、iPS細胞由来の医薬品を開発するオーストラリアのサイナータ・セラピューティクスは、2019年度中に日米で第2段階の治験を始めます。今後の治験は富士フイルムホールディングス（HD）に移管する考えで、18年度中にライセンス契約を結ぶということです。
サイナータはiPS細胞由来の医薬品開発で業界内で先行する。健康な第三者のiPS細胞から作製した「間葉系幹細胞（MSC）」を使って、骨髄や臓器移植の時に起きる重篤な合併症「急性移植片対宿主病（GVHD）」を治療する治験を英国などで進めてきました。このほど少数の患者に対する第1段階の治験が終了。安全性と有効性を確認できたということです。
急性GVHDの治療では、すでに日本でJCRファーマが健康な人の骨髄から抽出したMSCを使う細胞医薬品「テムセル」を販売しています。
マクドナルドCEOは「従来製品（テムセル）と比べ製造工程も少なく、投与回数も少ない。コストを大きく抑えられるだろう」と優位性を強調。さらに「iPS細胞から作製することで品質のばらつきを抑え、安定的に生産できる」と話しました。
16年に資本提携し、同社の株式の10%強を保有する富士フイルムとの関係については、「サイナータはまだ小さな会社。戦略的なパートナーシップだ」（マクドナルドCEO）と説明。まず日米での治験を先行することに関し、「米国ですでに希少疾患の指定を受けています。日本は再生医療の制度も整っており早期の実用化が期待できる」とし、遅くとも22年度までに販売承認を取得する考えも示しました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36411660S8A011C1FFN000/

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https://www.j-abc.com/blog/australia-venture-teams-with-fujifilm-for-stem-cell-treatment-in-japan

オーストラリア、太陽光発電が再エネ成長を大きくリード

12/10/2018

The Australian Financial Review紙によれば、International Energy Agency（IEA）は、今後5年間で再生エネルギーに関する技術は最も大きな成長をすると見込んでおり、その中でも太陽光発電が再エネ成長を大きくリードすると述べています。
パリで最近公開された報告書によると、再生可能エネルギーは2023年までに27％増加すると予想されています（サトウキビ、木材廃棄物など）。
しかし、再生エネルギーにおけるバイオエネルギーの割合は、太陽光発電に押されております。太陽光発電は、昨年は97GWが新に開発され、2023年までにさらに600GWの開発が行われると見込まれています。これは、風力発電など、その他の再生エネルギーをすべて合計した数字よりも大きくなっています。
オーストラリアは2023年までに再生可能エネルギー消費量が90％以上伸びると見込まれています。この伸び率の3/4は太陽光発電が占めると予想されています。

https://www.afr.com/business/energy/electricity/booming-solar-to-erode-bioenergys-giant-share-of-renewables-iea-20181007-h16c54

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https://www.j-abc.com/blog/solar-to-dominate-renewables-growth-by-2023-in-australia

トヨタ変革、ソフトバンクと移動「新領域」

11/10/2018

日本経済新聞によれば、時価総額日本1位と2位であるトヨタ自動車とソフトバンクグループが次世代の移動サービスで提携しました。企業文化の違いなどを乗り越え、具体的な相乗効果を広げていけるかが試されます。
車は人工知能（AI）や高速通信で大量のデータとつながり、自動運転や共用（シェア）などの革命が起きつつあります。世界販売1000万台で首位を競うトヨタでさえ、「主役」で居続けられる保証はありません。移動サービスへの転換を迫られる中、異業種のソフトバンクの経営資源を活用するとともに刺激を受け、自己変革を促します。
「本当かと2回思った」。記者会見で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は今夏の裏話を明らかにしました。トヨタから提携を打診され、豊田章男社長が自ら東京に会いに来るというのです。4月ごろから両社の若手で練ってきた協業策は、8月と9月のトップ会談でまとまりました。
両氏の縁は約20年前にさかのぼります。トヨタの販売店の業務改善を進める課長時代の豊田氏に、孫氏は車のインターネット販売システムを提案しました。豊田氏は同様に車の画像を使ったネット商談システムを広げようとしており、断りました。孫氏は「悪い感じではなかったが、がっくりした」と振り返ります。20年が過ぎ、提携を巡る立場は一変しました。
車をめぐる変革を受け、トヨタは1月に移動サービス全般を手掛ける「モビリティカンパニー」に変わると宣言しました。6月には東南アジアの配車サービス最大手、グラブへの10億ドルの出資を決め、米ウーバーテクノロジーズにも8月に5億ドルの出資を決めました。
しかし、トヨタが提携するウーバー、グラブ、中国の滴滴出行に加え、インドのオラの筆頭株主はすべてソフトバンクグループです。このライドシェア大手4社の18年の運賃収入は10兆円規模に膨らみます。孫氏は消費者の巨大なデータを吸い上げる存在になるとみています。滴滴出行やオラなどトヨタのシェアが低い地域のサービス事業者にとって、「トヨタは協業相手として優先順位が高くなく、ただの一事業者でしかない」（トヨタ幹部）ということです。
乗り物のサービス化を意味する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」市場は30年までに欧米中で1兆5000億ドルに成長するとの予測もあります。種まきから事業化への移行を本格化する時、必ずトヨタの目線の先にいるソフトバンクと競合するか、協業するかの決断に迫られました。
首脳同士が面談する前の5月、愛知県豊田市で開かれたトヨタ労使の意見交換会。ある役員はソフトバンクを念頭に置き、抜本的な意識改革が必要と訴えました。「ライドシェア業界各社の筆頭株主になり、世界最大の公共交通機関と明言する通信会社がある」「これまでと全く異なる競合が出現し、のみ込まれかねない時代になっている」
テクノロジー企業の移動サービスへの取り組みの早さはトヨタにとって脅威です。完全自動運転技術の開発をリードするグーグル系のウェイモは年内にも、米国で自動運転車を使った交通サービスを始めます。中国では百度（バイドゥ）が「アポロ計画」と呼ぶ自動運転開発の100社を超える世界連合を動かしています。
トヨタも移動や宅配、小売りなどに使える完全自動運転車「イー・パレット」を20年代半ばに実用化する計画です。ただトヨタと提携したあるベンチャー首脳は「新しい提案をしても、課題の洗い出しが多く、結論がなかなか出ない」との不満を漏らします。トヨタ社内からは「安全性、信頼性、公平性は譲れず、従来のルールを破ることに不安がある」との声もあります。世界1000万台の生産、販売の既存事業を抱えつつ、移動サービスに転換という両面作戦を迫られる難しさがあります。
豊田氏は社内で「事業を転換しないと生き残れない瀬戸際。トヨタは過去の成功体験が大きく、このままだと5年、10年後に会社がなくなる」と繰り返します。ソフトバンクとの提携は「異業種からの強烈な刺激を社内に与える狙いもある」（トヨタ役員）ということです。
トヨタはこの2年でダイハツ工業の完全子会社化、スズキとの包括提携、マツダとの資本提携と、従来の自動車事業の強化で提携を広げてきました。いずれも仕事のやり方を抜本的に見直すため、外からの視点を入れる狙いです。ソフトバンクとの提携は新領域を本格的に攻めることも意味します。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36211630V01C18A0EA6000/

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https://www.j-abc.com/blog/toyota-looks-to-softbanks-son-as-a-catalyst-for-innovation

顔と手で本人確認　生体認証技術、商業施設やイベントで

10/10/2018

朝日新聞によれな、手のひらの認証で支払いができるシステムが日本で利用可能になりそうです。この新しいシステムが実用化されれば、クレジットカードや携帯電話を持ち歩かずに、支払いが可能になるかもしれません。
富士通研究所は、顔とかざした手のひらで短時間で本人確認する技術を開発したと発表しました。買い物の支払いや会場に入る許可を得る際などに、カードの提示やパスワードの入力が不要になります。大型の商業施設やイベントでの活用を想定しており、２０２０年度の実用化をめざします。
事前に顔写真と手のひらを登録することが条件。顔と手のひらの静脈による生体認証技術を活用します。身体的な特徴だけで本人かどうかを識別するには、対象者が増えたときに識別に時間がかかるという課題がありました。しかし、新たに開発した顔の特徴を簡素化する技術で素早く顔を識別して対象者を絞り込んだうえで、手のひらを専用の機械にかざしてもらうことで、１秒程度で識別できるようになったということです。
開発担当者は「利用者は端末に触れる必要がなく、顔の情報も読みとれるので、利便性は高い」と話しています。

https://digital.asahi.com/articles/ASLB444RRLB4ULFA00F.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/super-swift-biometric-id-system-combines-face-palm-data-is-coming-soon-in-japan

リオティントとハンコック、豪州で新たな鉄鉱山を開発

9/10/2018

The Australian Financial Review紙によれば、リオティントとジーナ・ラインハート氏が率いるハンコックプロスぺクティングが、ジョイントベンチャーを組んで西豪州Hope Downsで新たな鉄鉱山の開発を行うようです。
Baby Hope新鉱山は、28台のトラックと3台の掘削機が、自律的な技術と共に導入される予定で、Hope Downs操業にわたって生産性を高めることができると期待されています。
Baby Hopeは、Hope Downs 1 South Depositから南西に4kmほどのところに位置しています。
リオティントの鉄鉱石部門の最高経営責任者であるChris Salisbury氏は、「この投資によって、Hope Down 1の操業を持続可能なものとするであろう」と述べています。

https://www.afr.com/business/mining/iron-ore/rio-tinto-gina-rinehart-open-new-hope-downs-mine-20181005-h16a2y

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https://www.j-abc.com/blog/rio-tinto-gina-rinehart-open-new-hope-downs-mine-in-australia

オーストラリアの住宅市場、低迷は一時的か？

8/10/2018

The Australian Financial Review紙によれば、シドニーで住宅市場が低迷している地域の不動産会社は、住宅オークションで「住宅市場の低迷は一時的である」と述べ、住宅市場が低迷している今が買い時であると言っています。
ある住宅購入者が、お買い得な投資物件を内見するために、シドニーのBlacktownとSouth Windsorエリアを訪問した際に、ある物件では、他の内見希望者がいない状況でした。
Blacktownの不動産会社は、以前にこのエリアで記録的なセールスを上げましたが、最近は、メディアでの悪いニュースなどもあり、販売が伸び悩んでいるようです。
しかし、この不動産会社は、住宅市場の低迷は今後2年程度のみと一時的で、その後は再び上昇に転じると述べています。

https://www.afr.com/real-estate/the-housing-downturn-is-only-temporary-say-real-estate-agents-20181007-h16bez

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https://www.j-abc.com/blog/the-australian-housing-downturn-is-only-temporary-say-real-estate-agents

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