日本経済新聞によれば、冷凍食品や食肉、野菜などを保管する冷蔵倉庫の不足が首都圏で目立ってきたようです。環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧経済連携協定（EPA）で食肉の輸入量が増えているのが主な要因です。横浜では在庫率が9年で約10%増え、「満杯」水準を超えて推移しています。荷主企業は消費地から遠い倉庫を使わざるを得ないケースも出てきており、収益の圧迫要因です。
日本冷蔵倉庫協会（東京・中央）によると冷蔵倉庫の「在庫率」は2020年1月時点の横浜地域が44.9%、東京は40.4%だった。在庫率は通路や荷役用スペースなども含めた倉庫の容積に対する貨物の在庫量を示す指標で、38%が満杯の目安だ。横浜の場合、直近で最も低かった9年前に比べ10.6%高い。東京は3.8%上昇した。 食肉の輸入量は19年で223万1293トンと09年に比べ約4割拡大した。肉消費の拡大や、中国でのアフリカ豚熱（ASF）のまん延を受けた前倒し輸入の増加などが要因だ。一方、全国の冷蔵倉庫容量は19年12月時点で約4000万立方メートルと、15年に比べた増加率は1割にとどまっている。 需給の逼迫を受けて保管料は上昇傾向にある。荷主であるマルハニチロ系の業務用冷凍食品会社は「保管コストが上昇しており収益に影響を与えそうだ」としている。 冷蔵倉庫は大消費地の東京や大阪の港周辺に造られてきたが、新設余地はほとんどない。4月に名古屋市で約100億円を投じた大型倉庫を稼働させるニチレイの担当者は「東京向けの貨物を名古屋で保管してほしいという荷主まで出てきている」と話す。 ヨコレイも2月、東京向けの荷物の需要を見込んで茨城県つくば市に大型の冷蔵倉庫を開設した。投資額は非公表だが60億円程度とみられる。安田正美冷蔵事業本部長は「福岡や仙台、北海道で東京向け貨物を預かることも珍しくなくなっている」と明かす。 矢野経済研究所によると、冷蔵倉庫を含む低温物流の市場規模は21年度に2兆円超と、18年度に比べ18%増える見通しだ。 物流施設運営の日本GLP（東京・港）は冷凍・冷蔵対応の施設の割合を、現状の1割未満から2割にまで高める予定だ。まず2月には相模原市で冷凍や冷蔵に対応した大型物流施設の建設を始めた。 最近は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「中国と日本の間の物流が停滞気味のため一時期ほどの逼迫感はないが、根本的な解決になっていない」と日本冷蔵倉庫協会の担当者は話す。昨年12月には冷蔵倉庫不足が原因で食肉の輸入中断を検討した企業もあるという。「このままだと訪日客などの拡大をにらんだ東京五輪向けの荷物を受け入れられない」（物流大手）との声も上がる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56827090W0A310C2TJ2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/imported-meat-fills-japans-cold-warehouses-to-the-seams.html
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアではパンデミックによる影響で、ビジネス関連のサービスが低迷していますが、集合住宅を清掃する会社は、在宅勤務の増加によりサービスの需要が上昇しているようです。
清掃会社の社長は、在宅勤務の増加によって、集合住宅の共有エリアの利用が増えていることによる清掃と除菌のサービス依頼が非常に多くなっていると述べています。 例えば、出入り口のドア、トイレや洗面所、ごみ置き場などのエリア清掃の依頼が多く、毎日清掃・除菌を必要とするお客様が増えているとのことです。 https://www.afr.com/property/residential/demand-for-strata-cleaning-surges-as-people-work-from-home-20200323-p54cwd この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/demand-for-strata-cleaning-surges-as-people-work-from-home-in-australia.html 
朝日新聞によれば、トヨタ自動車とＮＴＴは、業務資本提携で合意したと発表した。お互いに約２千億円を出資し、インターネットやＩＴを活用した街づくり「スマートシティー」の事業で連携するようです。長期的には、両社で開発した技術やサービスを海外で展開することも検討。自動車と通信業界のトップ連合で、先端技術を使った街づくりの主導権を握りたい考えです。
発表によると、トヨタからＮＴＴへの出資比率は約２・０７％、ＮＴＴからトヨタへの出資比率は約０・９０％になる。 自動車業界では、自動運転やライドシェアなど新たな移動の技術やサービス「ＣＡＳＥ（ケース）」の開発が急速に進む。従来の自動車技術だけでなく、情報通信技術との融合がカギとなり異業種との連携が進んでいる。 トヨタは今年１月、自動運転や人工知能などの先端技術とサービスの開発を目的にした実証都市「ウーブン・シティ」を、静岡県裾野市の完成車工場の跡地につくると発表。５年以内に人が住めるようにする計画で、世界中の企業や研究者らの参加を募っている。 一方、ＮＴＴは成長戦略の一つとしてスマートシティー事業を掲げており、米ラスベガス市では昨年から監視カメラやセンサーを組み合わせて通行車両や通行人を検知するサービスを始めている。こうした知見を生かし、両社はトヨタの実証都市や品川駅（東京都）周辺で具体的な技術やサービスの開発に取り組む予定。 同日、東京都内で会見を開いたトヨタの豊田章男社長は「ＮＴＴとともに未来を創造するための投資だ」と強調。ＮＴＴの澤田純社長は「スマートシティーの社会基盤を一緒に作り上げていく」と意気込みを語った。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14415407.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/toyota-ntt-team-up-on-developing-smart-city-platforms-in-japan.html 
朝日新聞によれば、自分の髪の毛の細胞を培養し、頭皮に移植すると毛髪が再生し、成果を東京医科大などの研究チームが発表しました。脱毛症や薄毛を改善する治療法につながる可能性があるようです。
壮年性脱毛症は、脱毛症の中でも発症頻度が高く、ＱＯＬ（生活の質）への影響が大きい。国内では薬による治療が多いが、継続的にのんだり、女性の場合は選択肢が限られたりという課題があるとされる。 東京医科大の坪井良治・主任教授（皮膚科）は、東邦大や資生堂と共同で、髪の毛をつくる働きを活性化させる細胞を頭皮に移植して発毛を促す方法を研究。 男性５０人、女性１５人を対象に、それぞれの後頭部の頭皮を採り、毛根にある特殊な細胞を取り出して培養。頭皮に注射して、１年間でどのくらい毛髪が再生したかを調べた。 その結果、細胞を移植した部分では、髪の毛が増えたり太くなったりする効果が確認でき、最大で約８％毛が増えたという。坪井さんは「十分に手応えのある成果で、新たな治療法になりうることが示せた」と話した。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14416922.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/transplant-of-own-cells-helps-balding-patients-regenerate-hair-in-japan.html 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの農家は、世界中で起こっているコロナウィルスの影響によるパニック購入によって、小麦価格が高騰していることで恩恵を受けているようです。
小麦の主要輸出国であるロシアやウクライナでは、コロナウィルスの影響によって小麦の供給が滞っており、食料供給への懸念から小麦の需要が高まり、価格が高騰しています。 中国も世界市場での取引を再開しており、小麦、トウモロコシ、大豆などを米国から輸入し始めております。 Grain Growers社のトップが言うには、オーストラリアドルの下落は、食料供給を求めている海外にとっては恩恵を受けることが出来るため、オーストラリアの農家にとってはうれしい状況となっているようです。 https://www.afr.com/companies/agriculture/farmers-win-as-toilet-roll-effect-hits-wheat-markets-20200326-p54e40 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/win-for-farmers-as-toilet-roll-effect-hits-wheat-prices-in-australia.html 
Trade and Investment Queenslandのウェブサイトによれば、ブリスベンのスタートアップ企業であるLYRO Roboticsは日本の大手企業からシード資金を調達しました。
トーヨーカネツは、コーポレートベンチャーキャピタルファンドであるToyo Kanetsu Corporate Venture Fund Ⅱから資金供給を受けて、商品の商用化を実施します。 LYRO Roboticsは2019年8月に設立され、倉庫、サプライチェーン、物流業務向けのロボットピッキングおよび梱包技術の開発を専門としています。 LYRO Roboticsは、シード資金を利用してチームを拡大し、ロボットの早期導入者に対してロボットを配備すると同時に、グローバルに競争力のあるピッキングおよび梱包ソリューションを開発します。 https://www.tiq.qld.gov.au/lyro-robotics-secures-japanese-investment/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/brisbane-company-lyro-robotics-has-secured-japanese-funding.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、市場の専門家によると、オーストラリアにおける住宅販売へのコロナウイルスの影響に対抗するために、不動産オークションが前倒しされたり、オンラインなどのデジタル技術で実施が検討されるようです。
住宅購入希望者と不動産業者は、住宅需要は引き続き好調であると主張していますが、豪州政府が、オークションに参加する人数を厳格に管理するシステムを導入する可能性があり、代替戦略を開発しています。 豪州政府が通常のオークション開催を禁止した場合、ズームによる電話会議、クラウドベースのビデオ会議サービス、契約のリモート署名を可能にする技術などのデジタルオークションを実験しているようです。 https://www.afr.com/property/residential/real-estate-sellers-revise-tactics-in-response-to-virus-impact-20200318-p54bcc この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/buying-a-house-online-how-real-estate-is-coping-with-the-virus-in-australia.html?lang=ja 
日本経済新聞によれば、中国科学技術省は、富士フイルムのグループ会社、富士フイルム富山化学が開発したアビガンについて、新型コロナ治療の臨床研究で有効性を確認したと発表しました。患者200人に投与し、肺炎などの症状が改善したということです。今後、中国の医療現場で患者への使用が推奨されます。
新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきました。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されています。レムデシビルは4月にも臨床試験（治験）の結果が出る見通しです。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながります。 新型コロナに有効な治療薬はまだなく、他の病気の治療に使う薬の転用が注目を集める。 アビガンは国内では2014年3月にインフルエンザ薬として製造販売承認を取得し、16年に中国製薬会社の浙江海正薬業（浙江省）にライセンスを供与していた。浙江海正薬業は2月に中国当局から生産認可を得ており、量産を本格化する。 日本でも医師の判断によって新型コロナの患者に投与されている。政府はアビガンを200万人分備蓄しており、富士フイルム側は「政府から増産を検討するように要請を受けている」と説明する。実際の増産には原材料の確保などの課題もありそうだ。 エボラ出血熱の治療用に開発されていた米ギリアド・サイエンシズのレムデシビルは各国で未承認だが、中国で新型コロナの患者に投与したところ効果が確認され、同社は日米中などでの治験を始めた。1千人程度の患者で効果を見ている。 ギリアドは「まず中国で4月にも結果が出る」と説明。厚生労働省が緊急措置として審査を急ぎ、条件付きの仮承認を出すなどすれば、日本でも数カ月のうちに医療現場で使えるようになる可能性がある。 商業生産されている薬ではないため、大量供給するには新たに製造体制を構築する必要がある。 米アッヴィの抗エイズウイルス（HIV）薬「カレトラ」も中国でコロナ治療に使われ、他の薬剤と組み合わせた治験が進む。日本では2000年に承認されてエイズ治療に広く使われており、新型コロナで有効性が確認された場合、早期の大量供給も可能とみられる。 いずれの薬剤も副作用のリスクがあり、軽症患者の治療には向かない可能性が高い。 アビガンは動物実験で胎児への影響が確認され、妊婦への使用は厳禁だ。重篤な肝障害などの副作用も報告されている。カレトラは膵炎（すいえん）や肝障害が報告されている。レムデシビルの副作用はまだ不明で、低血圧障害などの可能性が指摘される。 国内ではこのほか、ぜんそく薬「シクレソニド」で解熱などの効果が見られたとして症例研究が進んでいる。東京大学の井上純一郎教授らは、急性膵炎の治療薬「ナファモスタット」を試験投与して効果を調べると発表した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56948630Y0A310C2MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/search-for-coronavirus-cure-boosted-by-go-ahead-for-fujifilm-drug.html?lang=ja 
朝日新聞によれば、大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェス（大阪）は、大阪大と共同で新型コロナウイルスのワクチンの開発を始めたと発表しました。半年後の臨床試験開始を目指すということです。
開発するのは、合成したDNAを接種することで抗体をつくらせる「DNAワクチン」というタイプ。DNAが体内でつくるたんぱく質によって、新型ウイルスの抗体がつくられ、感染しにくくなったり重症化を抑えたりする効果が期待される。通常のワクチンは、弱毒化した病原体や増殖しないようにした病原体を使うため、培養に半年ほどかかるが、DNAワクチンなら数週間で製造できる。 同社はすでにウイルスの遺伝情報に基づき、試薬大手タカラバイオと協力してDNAワクチンの製造に着手している。DNAワクチンは理論的には強い免疫反応が起きると期待されるが、実際に人に使うと免疫が十分につかないこともあった。今後、動物実験できちんと抗体ができるか試したうえで、人での臨床試験に入るという。 アンジェス創業者の森下竜一・大阪大教授は「DNAワクチンは早く製造できるのが長所。まずは2カ月でマウスにどれくらい抗体ができるかを見ていきたい」と話している。 DNAワクチンはまだ人で市販化された例はない。森下さんは「これまで1400人以上のDNAワクチンの臨床試験で安全性の懸念は一度も起きていない」と強調。効果については「場合によってはDNAワクチンを3回、4回うって抗体を増やすこともありうる。また、ウイルスが多少変異してもカバーできる」と話している。 https://digital.asahi.com/articles/ASN36245NN35ULBJ00G.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/jp-blog/7081509.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、BHPはコロナウィルスの影響に対応するため、鉱山運営で新たに1,500人を雇用するようです。
オーストラリアでは、コロナウィルスの影響から多くの産業で倒産や失業者が出ています。資源会社大手の今回の発表は、オーストラリアにおける輸出産業トップである鉱業が、きちんと運営されていることを示しています。 今回の新規雇用は、オーストラリア国内各地で実施され、鉄鉱石、石炭、銅の生産のためで、1,500人は6カ月間の短期雇用となるようです。 およそ1,000人がクイーンズランド州で、少なくとも400人は西オーストラリア州で雇用されるようです。 https://www.afr.com/companies/mining/bhp-hiring-1500-workers-to-keep-mines-running-20200320-p54ca3 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/bhp-hiring-1500-workers-to-keep-mines-running-in-australia.html?lang=ja |
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