朝日新聞によれば、トヨタ自動車は２４日に開幕する東京モーターショーで、燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の新型を公開すると発表しました。２０２０年末から日本や北米、欧州などで売り出す予定。１４年に発売した現行ミライから燃料電池システムを一新し、航続距離を約３０％伸ばすことをめざします。
ＦＣＶは、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電した電気で走る。走行中に二酸化炭素を出さないため、トヨタは「究極のエコカー」と位置づける。現行ミライは８月までに世界で約１万台売れた。本格的な普及には、水素ステーションの整備も課題となる。
新型は現行より低重心で伸びやかなプロポーションにし、乗り心地も向上させた。開発責任者の田中義和氏は「ＦＣＶを普及させるにはエモーショナル（感情的）な魅力にあふれ、性能がすばらしい車に挑戦しなければならない」と話す。
一方、トヨタの高級車ブランド・レクサスは、東京モーターショーで電気自動車のコンセプトカーを世界初公開すると発表した。

https://digital.asahi.com/articles/ASMBB533FMBBOIPE013.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/toyota-to-unveil-prototype-of-2nd-generation-fuel-cell-vehicle-mirai
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日本経済新聞によれば、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はこのほど、オーストラリアドル建てのグリーンボンド（環境債）を日本の金融機関で初めて発行しました。調達資金は二酸化炭素（CO2）排出の少ないビルや再生エネルギー関連案件に投じます。米ドルやユーロ建てで発行してきましたが、環境意識の高いオーストラリアからも資金を集め、投資家の裾野を広げる狙いのようです。
発行額は5億豪ドル（約360億円）で、年限は5年。固定金利と変動金利の2種類を用意した。発行額の2倍近い応募額を集め、大半をオーストラリアの機関投資家が購入した。同国での環境関連事業に資金を投じ、その他の取引拡大につなげる。
MUFGは年内に外貨建てソーシャルボンド（社会貢献債）を発行することも検討する。調達資金は災害復興や医療、教育に充てる。環境債と社会貢献債の両方を発行できる枠組みの認証をESG（環境、社会、ガバナンス）評価大手のサステナリティクスから得る。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50688210X01C19A0EE9000/

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https://www.j-abc.com/blog/mufg-floats-japans-first-green-bonds-in-aussie-dollars
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日本経済新聞によれば、日本製紙は、豪州の包装メーカー、オローラ・リミテッド（メルボルン）から豪州とニュージーランドの段ボール・包装部門を買収すると発表しました。買収額は約17億豪ドル（約1243億円）。2020年1月に手続き完了をめざします。日本国内の紙需要が縮小するなか、青果物などの輸出で成長が見込まれるオセアニア地域の段ボール需要を取り込む考えです。
 買収対象事業の18年の売上高は14億2600万豪ドル（約1031億円）。オセアニア地域で段ボール原紙の製造から加工まで一貫して手がけている。日本製紙は豪製紙子会社のオーストラリアン・ペーパー（AP）と連携して、物流や原料調達で効率化をめざす。
日本製紙の売上高は約7割を紙・板紙事業が占める。国内では印刷用紙など洋紙の需要が縮小しており、業績で苦戦していた。包装事業を成長分野に位置づけ、海外展開を加速する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50823050Q9A011C1MM0000/

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https://www.j-abc.com/blog/australias-orora-to-sell-fiber-arm-for-12bn-to-nippon-paper 
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The Australian Financial Review紙によれば、豪エネルギー大手のウッドサイド・エナジー社は、2030年までに世界で大規模な水素製造が実施されると予想しているようです。これは約40年前の液化天然ガスの時と同じように、早期にオーストラリアの業界が大型の投資をする必要性についても示唆しています。
同社の担当者は、水素は現在、他のエネルギー源と比較してコストがかかりすぎるが、その可能性は膨大であり、急速な進歩がなされていると述べました。
オーストラリアは、資源が豊富で、水素に関しての主要プレイヤーになる良いポジションにあると言えます。ただし、この実現には、インフラへの大型投資と、水素製造に可能な能力を十分に備える必要があります。また、政府による適切な規制によって、産業が加速されることも重要です。また、消費者に受け入れられることも水素社会の実現には重要な課題となっています。
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https://www.afr.com/companies/energy/woodside-sees-large-scale-hydrogen-output-by-2030-20191010-p52zg0

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朝日新聞によれば、患者が映像を３分間目で見て問題に答えるだけで、認知機能を評価できる手法を、大阪大などの研究チームが開発しました。検査時間や患者の心理的負担を減らすのが狙いで、医師の問診検査に引けを取らない結果が得られたということです。チームは認知症の早期発見につなげることを目指しています。
阪大の武田朱公・寄付講座准教授によると、３分間で８個の問題を画面に映す。たとえば、「五角形はどれ？」という問いの後に様々な形の図形が現れる。赤外線カメラで患者の目の動きを追い、記憶力や判断力、注意力といった認知機能を人工知能（ＡＩ）技術で評価する。
阪大病院に来た８０人で試したところ、医師が２０分ほどかけて問診検査する方法と、同じような結果が得られた。映像を見るだけのため、患者が対面の検査で受ける心理的な負担も減らせる。
武田さんは「認知症の患者が増え、検査時間の確保が難しくなっている。簡単に評価する方法で早期の認知症の発見につなげていきたい」と話す。認知機能評価は高齢者が運転する車の事故防止にも期待されるという。
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https://digital.asahi.com/articles/ASM9C5DSGM9CPLBJ004.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/osaka-university-develops-easy-method-to-detect-early-dementia
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朝日新聞によれば、がん細胞が出すにおいに引きつけられる線虫の習性を利用した、がん検査の実証実験が今月から始まるようです。福岡県久留米市と小郡市が健康診断で採取した市職員の尿を、バイオベンチャー「ＨＩＲＯＴＳＵ（ヒロツ）バイオサイエンス」に提供します。同社は来年１月からの実用化をめざすということです。
がん検査に導入されるのは同社の「Ｎ―ＮＯＳＥ（ノーズ）」という診断技術。
線虫は土壌などに生息する体長１ミリほどの生物で、仲間には寄生虫のアニサキスなどがいる。においをかぎ分ける高い能力を持ち、がん患者の尿に反応して近づいていく性質がある。
においでがんを見分けるのに犬を使う研究もあるが、線虫なら事前の訓練も不要で、飼育コストも安く済む。線虫を使ったがんの検査方法の実用化をめざし、九州大の助教だった広津崇亮（たかあき）社長が２０１６年に同社を設立。県や久留米市などは、地元での医療産業の育成を目的に同社の支援を続けてきたという。
広津社長によると、１滴の尿で検査が可能で、胃がんや肺がん、乳がんなど１５種類のがんを検知できる。早期のがんでも、従来の検査より高い確率で発見できる一方、費用も１回９８００円で済むという。
同社は２０１８年から全国の１７施設で臨床研究を実施しており、線虫の動きを自動で解析する装置も開発してきた。「技術的な検証は終わっている段階」と広津社長。今回の実証実験では久留米市の１００人、小郡市で２０人の職員が参加。がんのリスクを数段階に分けて受診者に示し、結果の伝え方などを検証するのが目的だという。
同社は来年からは企業や自治体などから、最大２５万人分の検体を受け入れ、事業を本格的に始める予定。久留米市役所で会見した広津社長は「費用が安くて精度が高いがん検診の技術があれば、受診率は向上する。自治体に参加してもらうことで、多くの人に知ってもらいたい」と話した。
会見に同席した久留米市の大久保勉市長は「世界的な発明として広く実用化するため、これからも支援していきたい」。小郡市の加地良光市長も「尿だけで検査ができれば、多くの人に予防の入り口になる。意義あるプロジェクトを応援したい」と期待を述べた。

https://digital.asahi.com/articles/ASMB16RY3MB1TIPE02B.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/just-a-drop-of-urine-worms-for-highly-effective-cancer-screening-in-japan

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアは学生用住居への投資にとって最も望ましい市場のようです。
Savills 2019 Global Living Reportでは、大学のランキング、学生数、平均年齢、移民、手頃な価格か、などの要因に応じて、「投資可能な」国のランクをランク付けをしました。
他の先進国では学生数が減少しましたが、オーストラリアでは学生年齢の人口が最も大きく増加すると予測されています。
このレポートによると、キャンベラは最も若々しい都市になり、2029年までに15〜39歳の人々が住民の37％を占めると予想されています。
報告書によると、オーストラリアにおける留学生への教育に関する市場価値は、2019年6月に前年比で16％増加し、377億ドルになります。
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https://www.afr.com/property/residential/australia-crowned-best-for-student-accommodation-investment-20191002-p52wvb

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朝日新聞によれば、犬の眼科診察をＡＩ（人工知能）で助けるネットサービスをコンタクトレンズ大手メニコン（名古屋市）の子会社が１０月から始めるようです。診察時に撮影した眼底画像をＡＩが解析し、可能性のある病気の情報を獣医師に知らせる仕組みで、病気の早期発見や治療が期待できるということです。
新サービス「ファンダスアイ」は、メニコンの子会社メニワンが開発した。事前に蓄積された犬の目の異常画像をもとにＡＩが可能性のある病気を類推。ネットで獣医師に病気の解説や参考情報を伝え、異常の見落としの防止や治療に役立ててもらう。
メニコンによると、国内では約９００万頭の犬がペットで飼われ、目の病気は動物病院の疾患割合で６番目に多いという。新サービスは、目の病気の専門的な知識や技術を持たない獣医師を助けるねらい。
月額１万５千円で販売する。３年後には年間３千万円を売り上げる計画で、メニコンが市場開拓を進める中国にも事業を広げる予定だという。

https://digital.asahi.com/articles/ASM9S3PM3M9SOIPE00D.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/veterinarians-get-helping-hand-from-ai-to-do-eye-checks-on-dogs-in-japan
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朝日新聞によれば、熊本県上天草市の離島、湯島の港に、電源やくみ取り不要の完全自己処理型水洗トイレが設置され、９月から供用を開始したようです。「猫の島」として知られる湯島で観光客が増加しているなか、懸案だったトイレ不足の解消に一役買いそうです。
新型トイレは九州電力グループのニシム電子工業（福岡市）が開発した移動式水洗トイレ「ＴＯ（ト）ＷＡ（ワ）Ｉ（イ）ＬＥＴ（レ）」。トワイレは排泄（はいせつ）物を細かく粉砕したうえで、微生物を使った処理ユニットで数時間かけて分解。さらに独自のフィルター技術で大腸菌や不純物を取り除いて洗浄水を無臭化し、循環させることで、汚泥はほとんど発生せず、くみ取りがいらない。太陽光パネルと蓄電池を搭載し、電源もいらない。
東日本大震災を契機に、被災地で救護活動に加わった熊本赤十字病院（熊本市）が九州電力とともに、平時にも災害時にも役立つトイレなど、災害に強い避難所構想の実現に向けた研究に着手。ニシム電子工業がこの研究を受け継いで新型トイレを開発した。現在、新しい浄化処理技術については特許出願中だ。
新型トイレは２０１７年７月の九州北部豪雨の際、被災地の「災害ボランティアセンター」に開発中のトイレを設置し、好評だったという。
今回、湯島に設置されたのは女性用と男女兼用１室ずつの計２室で事業費は約２千万円。湯島を含め、国内の数カ所で先行設置しており、自治体や企業向けの正式な販売は今年度下期を予定している。

https://digital.asahi.com/articles/ASM8Y4WBQM8YTLVB00D.html?iref=pc_ss_date

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The Australian Financial Review紙によれば、豪州で大容量バッテリーが遠隔地のタウンと、鉱山サイトの支援に成功しており、これにより再エネの利用が増えて、化石燃料の利用が減少しているようです。これにより、National Electricity Market（全国電力市場）での再エネ利用の割合が、現在の水準よりも増えると見られています。
LG Chem社の担当者は、「今年5月に西オーストラリア州のOnslowに導入した大容量バッテリーは、遠隔地のコミュニティーと鉱山サイトで、既存の発電と共に、ある程度の大きな規模での再エネの利用率を高めることに成功し、バランスの取れた見本となるようなプロジェクト」と述べています。
同プロジェクトは、発電会社であるHorizon Power社も参画しており、既存のガス・ディーゼル発電機と1MWの太陽光パネルと併設して、新たに1 MW/ 500KWhのバッテリーシステムを導入しました。
米国エネルギー大手のシェブロンによって一部資金が提供されたこの機器は、900人の遠隔地の町、ガス工場の労働者、および塩鉱山に供給する自立型のローカルグリッドをサポートしています。

https://www.afr.com/companies/energy/remote-towns-provide-blueprint-for-battery-use-lg-chem-20190930-p52w8a

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