The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア最大の半導体メーカーであるモース・マイクロ社は、シドニーに拠点を置く新興企業です。過去2年間で8000万ドル以上を投じてチップの生産規模を拡大する準備を進めてきました。
同社は、米半導体大手ブロードコムの元社員アンドリュー・テリーとマイケル・デニルの2人によって2016年に設立され、長距離にわたって堅牢で信頼性の高いWi-Fi接続を提供するチップの開発に注力してきました。
多額の支援を受けた同社は、8月にエネルギー効率の高い長距離Wi-Fi HaLowチップの量産を開始して以来、シンガポールの施設で200万個以上のチップを製造してきました。
7年間にわたる研究開発を経て、マイケル・デ・ニル最高経営責任者（CEO）は、モース・マイクロ社は今後数年間で「数億個のチップ」を生産することを目指していると述べています。

https://www.afr.com/technology/aussie-chipmaker-eyes-payoff-from-80m-investment-20231119-p5el5b
 

The Australian Financial Review紙によると、コアロジック社の住宅価格指数によると、全国の住宅価格は今年初めの底値から8.1％上昇し、最近の不況による損失をすべて取り戻し、過去最高を記録したようです。
予想外の短かさでしたが急激な低迷の後、急激な金利上昇と低い住宅購入意欲にもかかわらず、住宅価格は回復し、10月31日現在、全国の郊外の3軒に1軒の住宅価格が過去最高を更新しました。

https://www.afr.com/property/residential/house-values-shrug-off-rate-rises-and-hit-fresh-peak-for-now-20231122-p5elwb
 

朝日新聞によれば、東京ガスは、都市ガスを使う際に出る排ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）を化学反応させ、せっけんや肥料の原料に作り替える装置を設置する「CO2資源化サービス」を始めました。導入コストなどが課題ですが、脱炭素社会の実現に向けて普及をめざします。
カナダ企業が開発した装置を東ガスが2年がかりで改良した。装置の大きさは幅85センチ、奥行き200センチ、高さ190センチ。水酸化カリウム75キロを装置に入れ、排ガスを取り込むと化学反応が起こり、1週間ほどでせっけんや肥料の原料となる炭酸カリウム（炭酸塩）100キロができる。排ガスの熱で反応を促すため、従来の炭酸塩の製造工程に比べ2割ほどCO2の排出量を削減できるという。

https://digital.asahi.com/articles/ASRBT5J0MRBTUTFK005.html
 

時事通信によれば、外国人技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、最終報告案を取りまとめました。
現行制度を廃止して創設する新制度について、外国人の転籍（転職）を就労開始から「１年超」で可能とする原則を明確にしました。
先に修正案として示した転籍制限を「最長２年」とする内容は、委員の反対意見を受けて削除しました。

https://sp.m.jiji.com/english/show/29752
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア政府は、一部の風力・太陽光発電推進派が支持する再生可能エネルギー目標（Renewable Energy Target）に代わり、グリーン発電と蓄電を大幅に拡大することで、難航している82％のクリーンエネルギー目標をさらに強化するようです。
石炭やガスがシステムから撤退し、送電網が不安定になることへの懸念が高まる中、クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相は、州や準州の担当者に対し、拡大された「容量投資スキーム」を会議で提示しました。
この制度改革は、特にガス事業への支援を除外し、風力、太陽光、バッテリーへの投資を促進することを目的としています。
また、規制のボトルネックを解消するため、6ヶ月ごとに行われる「容量オークション」のシェアを拡大することで、承認プロセスを合理化する州や準州へのインセンティブも盛り込まれています。

https://www.afr.com/companies/energy/chris-bowen-s-energy-transition-rescue-20231122-p5elxe
 

日経アジアによると、日本は外国人起業家に対し、事業所や投資先がなくても2年間は国内に住めるようにする計画のようです。
この動きは、国際的な才能を注入して日本経済を活性化させようという東京都の最新の試みです。
現在のルールでは、外国人がビジネスの経営管理の在留資格を得るには、事業所を確保し、少なくとも2人のフルタイム従業員を雇用するか、500万円の投資をする必要があります。
この投資要件は、採算が取れていない可能性のある駆け出しの企業にとっては気の遠くなるようなものです。一方で、2年間の猶予期間があれば、オーナーは事業の成長に集中できるようになります。
デロイトトーマツベンチャーサポートの担当者は、「日本の大企業は投資意欲を失っていないため、新興企業も資金を集める見込みがある」と述べています。

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Japan-immigration/Japan-to-ease-residency-rules-for-foreigners-starting-a-business
 

The Australian Financial Review紙によると、好景気に沸くゴールドコーストの新築アパートメントの売上が、9月期には2倍以上に増加しました。COVID-19以降、沿岸都市市場の定番となった大規模な高級住宅に、地元や州内からの現金購入者が殺到したためです。
調査会社Urbisの四半期データによると、7月、8月、9月の販売件数は470件で、6月期の200件から135％増加しました。

https://www.afr.com/property/residential/cash-buyers-flock-to-the-gold-coast-as-luxury-apartment-sales-surge-20231110-p5ej22
 

朝日新聞によれば、米配車大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本メディアの取材に応じ、日本で導入の議論が進むライドシェアについて「日本はとても大きく、戦略的な市場だ。認められれば参入する」と意欲を示しました。
コスロシャヒ氏は日本でのライドシェアの議論について「日本の政策担当者が決めることだ」と指摘。そのうえで「日本のＧＤＰ（国内総生産）は世界４位（予測値）で、大きなポテンシャルがある」として、日本市場への期待を示した。
日本では現在、一部限られた地域でしか一般の個人によるライドシェアの運行は認められていない。ウーバーはタクシー会社と提携したうえで、自社のアプリを通じてタクシー会社の車両を配車しており、ウーバー広報によると、東京や大阪、福岡など２０都市で運用中だ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15794320.html
 

朝日新聞によれば、使用済みの太陽光パネルを元の素材にまで分解し、新しい太陽光パネルに仕立て直す取り組みが始まっています。岡山県内の企業などでつくる一般財団法人が、こんなリサイクル事業の実用化に向けた研究開発を進めています。試作品では発電できることを確認しました。
太陽光パネルの大量廃棄時代の到来に備え、難しいとされる再資源化により、新たな循環型社会の確立を目指す。
太陽光発電の開発を手がける新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長が呼びかけ、昨夏設立された「PVリボーン協会」が取り組む。太陽光パネルの再資源化や循環型エネルギーシステムの調査研究などを事業内容に掲げ、会員には約120の企業や個人が名を連ねる。

https://digital.asahi.com/articles/ASRC76KBLR9NPPZB006.html
 

PVマガジンによると、石油・ガス大手bpは、西オーストラリア州のクウィナナ製油所跡地をグリーン燃料ハブに変える計画です。
bpは、国内および輸出市場向けに再生可能な水素を製造するため、100MWの電気分解機の導入を検討します。
bp社が西オーストラリア州のクウィナナ・エネルギー・ハブでグリーン水素を生産する計画は、同社のH2Kwinanaプロジェクトがフロントエンド・エンジニアリング・アンド・デザイン（FEED）に入ったことで、大きな節目を迎えました。
同社によると、地域水素ハブ・プログラムの一環としてオーストラリア政府から7,000万ドル（4,500万米ドル）の支援を受けたH2Kwinanaプロジェクトには、100MWの電解槽が含まれ、その後の段階で合計1.5 GWの生産量に拡大する可能性があるとのことです。

https://www.pv-magazine-australia.com/2023/11/17/feds-tip-70-million-into-kwinana-hydrogen-hub-as-bp-eyes-1-5-gw-capacity-project/