日本経済新聞によれば、高額の手術支援ロボットの価格が大幅に下がる可能性が高まってきました。億円単位の導入費用がかかっていた米社の「ダビンチ」が市場をほぼ独占していましたが、主な特許が切れたことで開発競争が加速しています。新興勢は価格をダビンチの数分の一に抑える製品も投入。医療現場でロボット活用が加速すれば、医師や看護師の負担軽減にもつながります。
東京・お茶の水の東京医科歯科大学。研究所ではブタを使ったロボット手術の実験が続く。操縦台に座った医師が両手のコントローラーを動かすと、ブタの体内に差し込まれたロボットアームが動いて臓器を切ったり縫合したりする。
東京工業大学発スタートアップのリバーフィールド（東京・新宿）の手術ロボ開発の様子だ。肺がん患者などの治療に活用する。4月にも最終製品を完成させ、国の承認手続きを経て2022年度の発売を目指す。
同社のロボはアームを空気圧で動かすのが特徴だ。川嶋健嗣会長は「通常の電動モーターと異なり、空気圧を解析して操作する医師の手に組織をつかむ微妙な触感を伝える」と話す。
空気圧式は軽量化や部品点数減につながる。1台あたりの価格は1億円以下と、ダビンチの中心機種の約半額を目指す。「既にロボを導入している大病院などの2台目需要を狙う」（川嶋氏）といい、最初の1年で10台程度の販売を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70883290Z00C21A4TJC000
 
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The Australian Financial Review紙によれば、連邦政府のHomeBuilder刺激策によって、住宅プロジェクトの開始されたことで、3月に建設活動を史上最高レベルに押し上げました。
オーストラリア産業グループ/住宅産業協会のオーストラリア建設業指数は、先月4.4ポイント上昇して61.8になりました。これは、2005年以来の月次報告書の過去最高の結果でした。建築業界の数値の調査回答を指標値として表しています。
50を超える読み取り値は成長を示し、数が多ければ、成長のペースが速くなることを示しています。

https://www.afr.com/property/residential/homebuilder-scramble-creates-building-frenzy-20210407-p57h4u
 
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朝日新聞によれば、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするという政府の目標達成に向け、にわかに注目されている資源があります。それはアンモニアです。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ないため、ＣＯ２を多く出す石炭に代わる火力発電の燃料として期待されています。ところが、燃料として注目されたのは、ごく最近のこと。全く別の使い道を探る研究がきっかけでした。
経済産業省が昨年末に公表した「グリーン成長戦略」では、「燃料アンモニア産業」が重点分野の一つになった。
アンモニアには、同じく燃焼時にＣＯ２を出さない水素より扱いやすいという利点もある。
エネルギー政策に詳しい橘川武郎・国際大教授は「アンモニアを使った『カーボンニュートラル火力』は業界のゲームチェンジャー。実用化できれば原発が要らなくなる可能性すらある」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14796521.html?iref=pc_ss_date_article

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朝日新聞によれば、自動車の排ガスに含まれる大気汚染物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）を浄化する新素材を開発したと、京都大などのチームが発表しました。従来品よりも９割のコスト削減が見込めるという。
チームの草田康平・京大特定准教授は「排ガス浄化は日本が得意とする技術。実用化したい」と話しています。
車の排ガス浄化には現在、性能が高いロジウムというレアメタルが使われているが、価格が金よりはるかに高く、同等の性能をもつ代替素材の開発が求められている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14845933.html?_requesturl=articles%2FDA3S14845933.html&pn=2
 
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The Australian Financial Review紙によれば、COVID-19によって引き起こされた景気後退を通じてオーストラリア経済と政府の収益を支えてきた高い鉄鉱石価格は、オーストラリア最大の未開発の鉄鉱石プロジェクトの1つに命を吹き込み始めているようです。
西オーストラリア州では、長い休眠中のAustralian Premium Iron (API) projectについて、参加企業である中国の宝鋼、韓国のポスコ、米国企業のAMCIが24か月以内に輸出することを目指しているようです。
APIの当初の計画は、プロジェクト規模が74億ドルの鉱山、港、鉄道プロジェクトでした。現在は、年間4,000万トンを鉄鉱石を生産し、他社の鉄道や港のインフラストラクチャで輸送するという代替案を優先してプロジェクト費用を縮小しています 。

https://www.afr.com/companies/mining/australia-s-sleeping-iron-ore-giant-starts-to-stir-20210331-p57fml
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアは、世界中の女性に極度の苦痛と死をもたらす子宮頸がんを撲滅するため、世界をリードしているようです。 世界保健機関の目標では70年後に世界的に撲滅するという目標を掲げていますが、オーストラリアは7年後に撲滅することを目指しています。
オーストラリアの保健当局は戦略を立てており、順調に進んでいるように見えますが、今後の道のりには課題があることを痛感しています。また関係するすべての人は、まだやるべきことがたくさんあることを知っています。
2年前、オーストラリアのThe Lancet Public Healthは、主要なジャーナルを通じて、2028年から2035年のどこかでこの癌を撲滅できると示唆しました。
モデリングは、Cancer Council NSWとシドニー大学のパートナーシップであるDaffodil CentreのディレクターであるKaren Canfell教授が主導しました。

https://www.afr.com/policy/health-and-education/australia-is-on-track-to-beat-the-world-in-eliminating-cervical-cancer-20210330-p57f9o

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The Australian Financial Review紙によれば、CoreLogicのデータによると、都市部の住宅価格は1年ぶりに地方の住宅価格を上回り、3月に比べて全国の成長率は2.8％高くなりました。
シドニーとメルボルンが景気後退から完全に回復したことで、価格は1か月で2.8％増加し、地方の2.5％の増加を上回りました。
「これはこれまでのトレンドが逆転していることを示しており、非常に迅速に起こりました」とCoreLogicのリサーチディレクターであるティム・ローレス氏は述べています。
また「これは、労働者が仕事に復帰するにつれて都市部が活気に満ち、都心部に近づくにつれて需要が回復し始め、需要について都市部が再び地方を上回り始めていることの証だと思います。」と述べています。

https://www.afr.com/property/residential/national-house-prices-grow-at-fastest-in-32-years-20210329-p57exd

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朝日新聞によれば、京阪電鉄は、白杖（はくじょう）や車いすの利用者を人工知能（AI）技術の画像認識でいち早く見つけ、駅員に知らせるための実証実験を始めました。ホームからの転落事故などを防ぐ試みで、近畿日本鉄道や相模鉄道でも同様の試験が進みます。
実験場所は、八坂神社などの観光名所にも近い京都市中心部の祇園四条駅。IT企業アプリズム（大阪市）と協力して2月19日から、改札口にパナソニック製のカメラを4台置いた。3月末まで画像データを蓄積し、AIに白杖や車いすの利用者の見分け方を学ばせ、高い精度で自動的に検知できるようにする。4月からは、検知すると駅員の業務用携帯電話に通知が届く予定だ。

https://www.asahi.com/articles/ASP3H4QF3P2VPTIL01Y.html
 
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朝日新聞によれば、東日本大震災の直後、寸断された道のどこが通れたのかを示した地図が、インターネット上で公開されました。同じ2011年の秋には紀伊半島が台風に襲われ、その教訓からIoT（モノのインターネット）技術を生かした水位計が開発されました。命を守るための情報通信技術は、この10年で進化を続けています。
東日本大震災の翌日午前10時半、ホンダはホームページに、「通れた道路マップ」を公開した。東北の被災地で車が実際に通れた道を、地図上に青く表示する仕組みだ。交通網が各地で寸断される中、通れた道が毛細血管のように青く染まり、4日間で延べ130万人以上が閲覧した。

https://www.asahi.com/articles/ASP3J3PS4P2VUTIL041.html?iref=pc_ss_date_article

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The Australian Financial Review紙によれば、今年は資源とエネルギー輸出が記録的な2,960億豪ドルに達すると予想されており、COVID-19の不況からのオーストラリアの経済回復を加速させています。連邦政府はJob Keeper賃金補助金の撤回しましたが、これを相殺するのに役立つようです。
北京とキャンベラの間で進行中の外交および貿易紛争にもかかわらず、鉄鉱石に対する中国の強い需要がオーストラリア経済を支えています。
気候変動への国際的な取り組みが一般炭にプレッシャーをかけている一方で、低炭素世界への移行時にグリーンインフラストラクチャで使用される銅や、電池を製造するために必要なリチウムやニッケルなどの商品に対する需要が高まっています。

https://www.afr.com/companies/mining/mine-export-surge-holds-up-economy-20210326-p57efx

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