The Australian Financial Review紙によれば、シドニーの戸建て住宅とアパートメントの価格差はかつてないほど大きくなり、現在のロックダウンによって高密度住宅に住むことへのバイヤーの恐れが増えることににつれて、今後数ヶ月でさらに拡大するようです。
シドニーにおける戸建てとアパートメントの価格差は、昨年2月のパンデミックの発生以来、23.1%増加して54.2%になりました。 これは、Core Logicによれば、これまでに記録された中で最も広いギャップのようです。 https://www.afr.com/property/residential/price-gap-between-sydney-houses-and-units-blows-out-to-a-record-20210729-p58dzs
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The Australian Financial Review紙によれば、三菱商事は、オーストラリアの炭素農業事業への出資を実施する最新の海外メジャーとなりました。Australian Integrated Carbon（AIC）社の株式40％を取得し、高品質の炭素クレジットの生成者にアクセスできるようになりました。
アデレードに本拠を置くこの会社は、オーストラリアの地域全体で炭素農業プロジェクトを開発しており、農家と協力して生産性を向上させています。 同社は、連邦政府の過去2回の排出削減基金オークションで自然に基づく炭素クレジットの最大の入札者でした。 AICは、原生林の再生を可能にする土地管理慣行の変更を含む再生農業に焦点を当てており、西オーストラリア、南オーストラリア、ノーザンテリトリー、ニューサウスウェールズ州で活動しています。 https://www.afr.com/policy/energy-and-climate/mitsubishi-buys-40pc-of-australian-carbon-farmer-20210730-p58el5 
日本経済新聞によれば、日揮ホールディングスやコスモ石油は環境負荷が小さいバイオ航空燃料を国内で初めて商用化します。2025年から大阪府で生産します。温暖化ガスの排出削減に動く航空大手が導入を始めており、国内でも供給体制を整える。国産化で国内航空業界の脱炭素が進んでいます。
「SAF（持続可能な航空燃料）」と呼ばれ、微細藻類などのバイオマス原料や廃プラスチックからつくられる。日揮HDやコスモはバイオ燃料製造のレボインターナショナル（京都市）が飲食店や食品工場などから回収する廃食油を用いる。 SAFは原料調達から燃焼まで通しでみて、従来の航空燃料に比べ二酸化炭素（CO2）排出が8～9割減るとされる。国内ではANAホールディングスと日本航空（JAL）がともに海外産SAFを一部導入済みで、排出を50年に実質ゼロにするため利用拡大を掲げる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC267860W1A720C2000000 
朝日新聞によれば、ホンダが自社技術をいかした海岸清掃を続けています。バギーカーの走行実験を通じ、砂浜のゴミの多さに気づいたのがきっかけ。世界の環境技術を集めるプラットフォームにも登録し、素足で歩ける砂浜を残す活動の広がりも目指します。
ホンダの「ビーチクリーナー」は、ごみを集める器具や、牽引（けんいん）するバギー形の乗り物などを指す。２００６年から使い始め、これまでに全国約２００の砂浜で４００回近い活動を展開。４９０トンのゴミを回収した。販売はせず、自社の環境保護活動で使っている。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14989409.html?iref=pc_ss_date_article 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのエネルギー小売業者は、10月1日に発効する卸電力市場向けの5分間ごとの価格決定の導入に向けて、急いで準備を進めています。
オーストラリアのエネルギー市場委員会による規則の変更は、COVID-19の影響により、3か月遅れましたが、エネルギー会社は、期限までに新しい要件に準拠するためにITソフトウェアのオーバーホールに数百万ドルを費やしています。 30分から5分の決済への変更は、全国電力市場が再生可能エネルギーの急速な流入に伴うエネルギーミックスの変化に適応するのを支援するために導入され、バッテリーやその他のデマンドレスポンス技術などの「より速いレスポンス（応答）」を後押しします。 https://www.afr.com/companies/energy/energy-companies-rushing-to-prepare-for-five-minute-settlements-20210728-p58dmx 
朝日新聞によれば、経済産業省は、改定する「エネルギー基本計画」の素案を公表しました。脱炭素社会に向け太陽光発電など再生可能エネルギーを増やします。2030年度の電源構成の目標は、再生エネの比率を19年度実績の約2倍の「36～38%」とします。
原発は「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」とした。電力業界などが求めていた建て替え（リプレース）や新増設については、明記しなかった。 経産省はこの日午後の有識者会議に、原案を示した。関係省庁と調整して改定案をまとめ、意見公募をへて10月までの閣議決定をめざす。 世界的な脱炭素の流れを受け、政府は50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言した。30年度に排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げる。達成のため、排出量の約4割を占める電力部門で再生エネを大幅に増やす。 https://digital.asahi.com/articles/ASP7P4V2QP7NULFA01D.html?iref=pc_ss_date_article 
The Australian Financial Review紙によれば、ブリスベンの住宅価格は、2032年オリンピックが開催されるまでに、2倍以上になる可能性があり、住宅価格の中央値は140万豪ドルを超えるとエコノミストは予測しています。
PRDのチーフエコノミスト、ディアスワ・ティマルディアスモ氏は、2014年にブリスベンで開催されたG20サミット開催した際の市場の成長率は、2003年から2015年までの12年間で住宅価格が112.7％急騰したと述べています。 また同氏は、この成長率を今後12年間に当てはめた場合、ブリスベンの住宅価格の中央値は2032年までに150万豪ドル近くまで急上昇する可能性があり、この成長の半分しか得られなかったとしても、オリンピックが開催されると、住宅価格は少なくとも120万豪ドルに急上昇すると述べています。 https://www.afr.com/property/residential/olympics-to-fuel-brisbane-housing-boom-20210722-p58byy 
日本経済新聞によれば、化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素（CO2）を減らす素材技術の開発に力を入れています。旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産します。JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化しました。自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しします。
旭化成は自動車外装用の鋼板の塗料材料を見直す。ウレタン樹脂に新たな化合物を採用し、性能を維持しながら従来より低温で乾くように改良する。塗料を鋼板に定着させる焼き付け工程で、乾燥炉の温度を現状のセ氏140度から80度に60度下げられる。焼き付け工程の回数も少なくなる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12CC60S1A710C2000000 
朝日新聞によれば、ワクチン接種などで国内線の需要が少しずつ回復する見込みのなか、玄関口の羽田空港で非接触化が急速に進んでいるようです。コロナ対策で乗客への対面や接触を最小限にする試みです。チェックインから搭乗までの風景は、どう変わったのか。東京五輪・パラリンピックを控え、水際対策も進みます。
日本航空（JAL）は今春、国内線の第1ターミナルにある自動チェックイン機を刷新した。赤外線で指が検知され、画面から数センチ離れた状態で操作できる。さらに、手荷物についても、昨年導入した自動預け機に非接触のシステムを導入。これまでは受付窓口に行き、スタッフに中身を伝えるなどしていたが、その必要がなくなった。 JALによると、これらの手続きの時間が短縮され、混雑時に30分前後かかっていたのが5～10分以内で済むという。一人でスーツケースを預けていた会社員女性（34）は「カウンターなどでやり取りすることはほとんどなくなった」と話す。 https://digital.asahi.com/articles/ASP773VT0P72UTIL01M.html 
The Australian Financial Review紙によれば、BHPは、世界の脱炭素化に貢献するというビジョンを持っており、化石燃料からの移行の一環としてテスラと提携し、最終的には同社が世界中で保有している石油およびガス資産の売却の可能性について話しました。
復活したBHPニッケルウェスト部門が、最近発表した内容によれば、西オーストラリア州からバッテリーの主要な製造材料を電気自動車メーカーのテスラに供給し、温室効果ガスの排出に削減に寄与します。 オフテイクの合意とテスラとの協業のコミットメントによって、BHPは残りの炭鉱の権益の売却に加えて石油とガス事業からの撤退を検討していること浮き彫りにしました。 https://www.afr.com/companies/mining/bhp-drives-home-nickel-supply-deal-with-tesla-20210722-p58bzz |
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