日本経済新聞によれば、NECは人工知能（AI）を活用した医療機器の販売に乗り出すようです。大腸がん検査の内視鏡画像をAIがリアルタイムで解析し、医師ががんや前段階のポリープを見つけるのを支えます。
2016年から国立がん研究センターと共同で開発を進めてきた。AIががんやポリープを判定する精度は9割以上で、検出結果を参考にすることで医師の経験などにかかわらず効果的な検査が期待できる。
大腸がん検査では2割以上のポリープが見逃されているとの報告もある。
今回の機器は1台400万円程度から販売し、5年後に関連事業で100億円の売上高を見込む。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ068010W1A100C2000000?unlock=1
 
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www.j-abc.com/blog/colorectal-cancer-finds-foe-in-new-ai-tool-from-nec-in-japan.html?lang=ja
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの不動産投資に関しては、アフォーダブルな価格と高利回りのブリスベンとアデレードが、2021年については注目している市場であると専門家は述べています。
また専門家によると、在宅勤務者が増えているため、投資家は、ニューサウスウェールズ州セントラルコースト、クイーンズランド州のサンシャインコースト、ビクトリア州のベンディゴなどの地方ハブなど、主要都市への通勤距離内にあるで沿岸にある「ライフスタイル」のエリアも注目する必要があると述べています。
ある専門家は、2021年の住宅投資先トップにブリスベンを挙げているようです。
ブリスベンは、住宅価格の中央値が522,000豪ドルで、シドニーの872,000豪ドルとメルボルンの682,000豪ドルをはるかに下回っていますが、賃貸利回りは4.3％で、シドニーの2.9％とメルボルン3.1％に比べてはるかに高くなっています。

https://www.afr.com/property/residential/buy-in-brisbane-avoid-tasmania-consider-the-regions-20210110-p56szc

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朝日新聞によれば、伊藤忠商事は、海洋ごみに由来する原料を使ったポリ袋を開発したと発表しました。「日本で最も海洋ごみが多い島」とも言われる長崎県対馬の海岸に漂着したポリタンクを破砕して、再加工しました。海洋ごみをポリ袋の製品化につなげたのは世界で初めてということです。
子会社で日本最大手のポリ袋メーカー「日本サニパック」と共同で開発しました。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14710246.html?iref=pc_ss_date_article
 
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www.j-abc.com/blog/marine-debris-finds-new-life-as-plastic-bags-in-a-world-first-in-japan.html?lang=ja
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朝日新聞によれば、紫外線を当てることで、ミカンの皮に抗菌物質を生成させ、腐敗を抑制する装置を開発し、販売を始めたようです。保管や輸送中のカビの発生を抑える効果が期待されます。
開発をした雑賀技術研究所によると、紫外線を照射すると、強いストレスを受けてミカンの自己防衛機能が活性化され、皮の部分にポリフェノールの一種で、抗菌物質の「スコパロン」が生成されて、腐敗を抑える。ただ、紫外線を当てすぎると、皮が黒くなるなどするため、適切な照射時間、強さなどを調整した。
開発された装置は長さ約1・5メートル、重さ140キロ。装置の中で、ミカンをコンベヤーで転がしながら移動させ、むらなく紫外線を照射する。照射時間は20秒から25秒程度。処理量は、1時間当たり、約700キロで、抗菌物質の効果は、2、3週間持続するという。

https://digital.asahi.com/articles/ASNCY76BTNCNPXLB00G.html?iref=pc_ss_date_article
 
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The Australian Financial Review紙によれば、BHPは、ボストンメタルという米国の小さな会社の株式を取得し、製鋼の二酸化炭素排出量を削減するための取り組みにより多くの資金を投入することとしたようです。
BHPは、ボストンメタルが実施した5,000万米ドルの資金調達に対して、1,000万米ドル（1,300万豪ドル）近くを提供したと報じられています。
この資金は、民間企業が排出物のない鉄鋼生産への足がかりと見なされている溶融酸化物電解技術を加速するのに役立てられるようです。
鉄鋼メーカーからの排出量は、BHP、Rio Tinto、Fortescue Metalsなどの鉄鉱石採掘者が、石炭を販売しているかどうかに関係なく、非常に大きな「スコープ3」排出量を持っていることを意味します。
BHPとRioは、スコープ3の排出量を削減したいという希望を表明し、両社は、製鉄所での排出量を削減するプロジェクトについて、中国最大の鉄鋼メーカーである宝鋼とのパートナーシップを発表しました。

https://www.afr.com/companies/mining/bhp-ventures-further-into-steel-decarbonisation-20210112-p56tkk

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日本経済新聞によれば、通信インフラで大量の電気を使い、使用電力が国内発電量の1%を占めるNTTが、脱炭素のプレッシャーをバネに変貌を遂げようとしています。
戦略の一端が見えたのが2020年11月、東日本大震災でエネルギー供給網を寸断された岩手県宮古市との提携だ。震災を教訓に消費エネルギーの約3割を太陽光発電など市内の再生可能エネルギーでまかなうが、連携することで50年に100%へ高める。
NTTの強みは全国に展開する約7300の通信ビル。再生エネ発電は自然環境に左右され需給調整が難しい。ビル内に大容量の蓄電池を置いて「蓄電所」となれば、地域の再生エネ発電の受け皿となれる。全国に1万台強ある社有車は電気自動車（EV）に切り替え、災害時は病院などの施設をバックアップする。
「自らの手で再生エネを増やし、各地のエネルギー需給の調整役も目指す」とNTTの澤田純社長は話す。分散する再生エネ発電所をITの力でつなぐ次世代の電力インフラ、仮想発電所（VPP）事業に三菱商事と組んで参入。30年度までに大手電力に匹敵する規模の再生エネを開発し、企業や自治体に供給していく。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ187K70Y0A211C2000000?unlock=1

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The Australian Financial Review紙によれば、パンデミックの影響により、ブリスベンの高級不動産市場がブームのようです。地元の人々は住居をアップグレードし、他州からの購入者はより安く、より大きな家を探しにクイーンズランド州に来ているようです。
クイーンズランド州における需要（経済成長の重要な指標）は、9月四半期に全国トップの6.8％に跳ね上がり、ニューサウスウェールズ州と同等となりました。ブリスベンは、6月四半期に他州からの移住者数が増加した唯一の東海岸の州都でした。
エージェントによると、街の高級住宅や川沿いの住宅への需要については、今後も続く可能性が高いということです。特に高級住宅については、今後このトレンドが2〜3年は続くと見ているようです。
これは、多くの地元の人々が住居をアップグレードすることによって推進されています。これらの人々は、もはや海外に行くことができません。したがって、彼らは家でもっと時間を過ごすつもりのために、より良い家が欲しいと考えていますと述べています。

https://www.afr.com/property/residential/queensland-prestige-property-rising-one-day-booming-the-next-20201230-p56qu3
 
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朝日新聞によれば、車内エアコンに取り付ける「マスク」をホンダが開発しました。一部改良して発売する軽自動車「N―BOX」向けで、今後対象車種を広げていくようです。新型コロナウイルスの感染拡大で、ウイルス対策全般の需要が高まるとみています。
開発した「くるますく」は、エアコンが車外の空気の取り込みを抑える「内気循環」をする際に使う。素材の表面にある微細な突起がウイルスを捕獲し、ダメージを与えて減少させる。実験ではウイルスの飛沫（ひまつ）を15分間で99%以上除去。特徴が異なる4種類のウイルスへの効果を確認しているという。ただ、新型コロナについては検証方法が確立されておらず未確認だ。

https://digital.asahi.com/articles/ASNDS5F6DNDSULFA00C.html?iref=pc_ss_date_article
 
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朝日新聞によれば、マイクロプラスチックによる海の汚染が問題になるなか、繊維くずが出にくい素材も登場しているようです。フリースなどの化学繊維の服は、洗濯すると繊維が抜け落ちます。そうした繊維くずもマイクロプラスチックの一つだ。排水に交じって流れ出します。
繊維大手の帝人フロンティアの「デルタＴＬ」は、繊維が抜け落ちにくいポリエステル素材だ。一般的なフリースは、繊維を起毛させて保温性を高めているため繊維が抜け落ちやすい。デルタＴＬはタオルのように丸いループ状に糸がつながれ、繊維が抜け落ちにくいのが特徴だ。国内外のアパレルメーカーに２０１８年度は約３０万メートル、１９年度は約５０万メートルを販売した。同社の広報担当者は「欧米アパレルは環境意識が高く、サステイナブル（持続可能）な素材開発へのニーズが高い」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14734708.html

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The Australian Financial Review紙によれば、三井物産はオーストラリアのBeach Energy社と共同で、西オーストラリアの中西部でのウェイトシア陸上ガスプロジェクトのステージ2開発を進めるようです。
三井物産は声明のなかで、プロジェクト費用が7億6800万豪ドルで、1日あたり約250テラジュールの天然ガスを生産するWaitsia Joint Venture（WJV）が、パートナーから重要な最終投資決定を受けたと述べました。
Beach Energy社は、既存のキャッシュフローと設備から3億5000万～4億豪ドルを提供すると述べています。
ステージ2の生産開始は2023年後半を予定しています。

https://www.afr.com/companies/energy/mitsui-beach-ink-waitsia-stage-2-gas-project-20201223-p56pvi
 
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