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海外のインキュベーター、オーストラリアのスタートアップを支援

23/8/2019

The Australian Financial Review紙によれば、国際的なインキュベーターであるアントラーは、新しい技術を持っているオーストラリアのスタートアップ企業などに、資金を提供しているようです。
今年3月に、「Generator’s」という新たなユニットをオーストラリアで立ち上げ、優れた起業家12人に対して、前職を辞めて新会社の設立を支援するために、最初の2カ月間に8,000豪ドルの資金を提供しています。
これらの企業は、シード前の投資100,000豪ドルと、プログラムの終了時にはシードの追加投資を受けるができることを目指しています。

https://www.afr.com/technology/start-up-generator-funds-12-australian-companies-20190809-p52fin

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https://www.j-abc.com/blog/start-up-generator-funds-12-australian-companies

丸紅、再生繊維で衣類生産へ

22/8/2019

日本経済新聞によれば、丸紅は古着を繊維原料に戻す技術を使い、2020年にリサイクル由来の衣料品の商用生産に乗り出すようです。関連技術を持つ米国のスタートアップの第三者割当増資を引き受け、約10億円を出資しました。ESG（環境・社会・企業統治）の観点からアパレル大手は今後、環境に配慮した商品を増やす見込み。衣料品のOEM（相手先ブランドによる生産）を担う商社としても、環境配慮型の素材の開発が不可欠になります。
丸紅は8月、米国のタイトン・バイオサイエンス（バージニア州）に約10億円出資した。タイトン社は綿とポリエステルが混ざった衣類を分解して、セルロース繊維原料やポリエステル原料のテレフタル酸に再生する技術を持つ。
タイトン社は再生繊維を量産するためにコストなどの検証を進めており、20年内の商用生産を目指す。丸紅はこの再生原料を20年から使う方針。
繊維分野で最大手の伊藤忠商事も6月から、再生ポリエステルを使った素材の提案をアパレル企業向けに始めている。20年春から商品に採用される見込み。18年にはフィンランドの資本提携先と再生繊維の試験工場の建設を決めるなど、環境に配慮した素材を開発している。
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングや「ZARA」を手掛けるスペインのインディテックスの間では、レジ袋や包装材に環境対応素材を使う動きが出ている。今後は衣類の素材も環境への配慮が求められる可能性が高いため、商社は新素材の開発を急ぐ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48606500V10C19A8TJ1000/

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https://www.j-abc.com/blog/japanese-trading-co-teams-with-us-startup-to-recycle-fiber-for-clothing

日本の6月機械受注、前月比13.9%増

21/8/2019

日本経済新聞によれば、内閣府が最近日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比13.9%増の9603億円でした。増加は2カ月ぶりで、市場予想の中央値である1.5%減を大きく上回りました。伸び率は比較可能な2005年4月以降で最も高くなりました。製造業の受注は減少した一方、非製造業が大きく伸びました。内閣府は「非製造業の運輸業・郵便業で、鉄道車両の大型受注案件が複数みられたことが大きく影響した」と分析しました。
6月の受注額は製造業が1.7%減の3644億円だった。減少は2カ月連続。その他製造業で、火水力原動機や通信機などの受注が減った。非製造業は30.5%増の6147億円。増加は2カ月ぶり。大型案件のほか、その他非製造業で電子計算機等や原子力原動機の受注が増えた。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は12.5%増だった。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。「6月は高い伸び率となった一方、前月がマイナスだったことなどを踏まえて、判断した」という。
4～6月期は前期比7.5%増の2兆7169億円だった。増加は3四半期ぶりだが、3月末時点の見通しよりは低い伸び率となった。製造業は2.5%増、非製造業は13.1%増だった。
7～9月期は前期比6.1%減と、2期ぶりに減少する見通し。製造業は2.8%増。工作機械や産業機械などの増加で2期連続で増加する見込み。非製造業は12.5%減と鉄道車両などの受注減で2期ぶりの減少となる見通し。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HEG_U9A810C1000000/?n_cid=SPTMG002

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皮膚のコラーゲン、加齢でも壊れず　老化防ぐ研究に光

20/8/2019

朝日新聞によれば、肌の張りや弾力に関係する繊維状のたんぱく質「コラーゲン」が、皮膚の中で規則正しく格子状に並んでいることを、京都大学などのチームが突き止めたようです。皮膚のしなやかさのメカニズム解明につながる成果で、アンチエイジングや再生医療の研究の進展が期待できるということです。研究成果は先月の23日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されました。
皮膚には、体を守るバリアーの役割を担う表皮の下側に「真皮（しんぴ）」がある。真皮の主成分であるコラーゲンは電子顕微鏡で観察すると無秩序に見えるため、ランダムに並んでいるというのが定説だった。
だがチームは、真皮のたるみなどから、これまでは十分観察できていなかったと考えた。皮膚移植などの治療で余った真皮を使い、和太鼓の革のように円状にぴんと張り、特殊な試薬で透明化。レーザー光を利用する顕微鏡を使って、コラーゲンの並び方を解析した。
４０代から８０代の男女６人の太ももの真皮を調べたところ、コラーゲンなどが、規則正しく格子状に並んでいることがわかった。加齢とともにコラーゲンがぶつ切れになると考えられていたが、今回の解析では、高齢者でもコラーゲンは維持されていた。
京大の齊藤晋講師（形成外科）は「加齢によってコラーゲンの構造が壊れるのではなく、何らかの理由で弾力を失っていると考えられる」と話す。真皮の構造がわかったことで、肌に弾力を取り戻すアンチエイジング研究や、通常の状態に近い皮膚を再生させる研究にも役立つという。

https://digital.asahi.com/articles/ASM7Q4DC1M7QPLBJ001.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/japanese-researchers-go-deep-on-collagen-mystery-of-aging

オーストラリアの観光業が成長、13人に1名が観光業に従事

19/8/2019

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの観光業は過去10年間で34％成長をしているようです。これによって、輸送部門と卸売業も成長しており、オーストラリア経済にとって重要性を増しています。
観光客の支出は、9年連続で増加しており、年間で1,430億豪ドルとなり、過去10年間で500億豪ドル増加しました。この成長によって、現在は約100万人が観光業に従事しており、これはオーストラリア国民の13人に1人の割合となります。
観光セクターは、すべての州および準州にわたって急速な成長をしており、増えている雇用者数の観点から、製造産業を追い越しつつあります。

https://www.afr.com/companies/tourism/tourism-now-employs-one-in-13-australians-20190815-p52hbv

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トヨタのカイゼンが農業を「ホワイト職場」に変えた

16/8/2019

日本経済新聞によれば、日本の食料の生産基盤を脅かす不安材料に、農業の働き手を確保する難しさがあります。産業界で働き方改革が課題になる中、農業はきちんと休みを取りにくい仕事とみられてきたことが原因の一つです。レンコンやコメを栽培する農業法人のOne（金沢市）はこの難題に挑み、2019年から週休2日を実現しました。職場を変えたカギは、トヨタ自動車の指導による「カイゼン」活動でした。
Oneの田畑の総面積は50ヘクタール弱と、日本の平均を大きく上回る大規模経営だ。レンコンやコメに加え、ジャガイモやニンニクを作っている。従業員の福利厚生の仕組みを整えるため、13年に法人化。さらに仕事を効率化し休みをとるために、16年にはトヨタの農業支援システム「豊作計画」を導入した。
豊作計画のサービスには2つの柱がある。1つは作業の進捗状況を田んぼや畑ごとにスマートフォンで入力し、クラウドで管理するシステム。もう1つが、カイゼン指導だ。トヨタのスタッフが農場を訪ね、無駄で非効率な作業を洗い出す。この2つがかみ合うことで、漠然とやっていた仕事を効率的なものに改めることが可能になる。現在、90の農場がこのシステムを導入している。
Oneの豊作計画は、じつに素朴なやり取りから始まった。トヨタのスタッフが「どうやって作業していますか」と尋ねると、副代表の宮野義隆さんは答えた――「流れで」。「やりにくくありませんか」と問われ、作業を細かく点検することからカイゼン活動がスタートした。
最初にやったのが、作業場の整理整頓。床に乱雑に置いていた農機具や工具を、棚にラベルを貼って片付けた。レンコンを置く台車の下に車輪を付け、床に矢印を書いて手軽に確実に作業を進められるようにした。
個々の作業の改善が進むと、対象はより経営の中心へと及んだ。とくに効果が大きかったのが、受注方法の見直しだ。以前はレンコンの収穫予定が300キロの日の午後に、追加で50キロの注文が入ると、現場に「350キロにしてくれ」と頼んで混乱を生んだりしていた。トヨタの指導を受け、取引先に「2日前に注文してください」と伝えるなどして、作業現場にしわ寄せが行かないよう改めた。
この延長で力を発揮したのが、詳細なデータ管理だ。レンコンの需要は、忘年会など人が集まる機会が多く、正月を間近に控える12月に集中する。その時期に1日に収穫できる分を超える量を受注し、注文に応えられないといったことが起きていた。そこで前年のデータをもとに需要を予測し、前倒しで収穫する方法に改めた。そのためにレンコンを保存できる大型の冷蔵庫も導入した。
休みを増やせるようになったのは、こうした改善を積み重ねた結果だ。豊作計画を活用しながら、毎週確実に休めるように作業のスケジュールを組み替え、19年になってついに週休2日を実現した。1日の労働時間もほぼ8時間以内に収めることができるようになった。宮野さんは残業が当たり前だったころをふり返り、「何が原因で残業しているのかさえわかっていなかった」と笑う。
プロセスで重要だったのは、「休みを増やす」から「時給を増やす」に目標を切り替えたことだ。労働時間の短縮と事業の拡大を両立させ、会社の収益を増やすことを目指した。そうした中で宮野さんたちは、トヨタのスタッフに指摘されなくても、自分で課題を見つけ出す楽しさを知った。カイゼン活動の醍醐味と言っていいだろう。
日本の農業は高齢農家の大量リタイアによる担い手不足に直面している。農業は「家族の無償の労働に支えられている」と言われるように、家業だったころは働くルールが曖昧でも続けられた。だが農業人口の減少をカバーするには、経営規模を大きくし、人材を集めて従業員を雇用することが必要だ。農場を「ホワイトな職場」にできなければ、日本の食料の基盤が危うくなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47719300U9A720C1000000/

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https://www.j-abc.com/blog/toyotas-efficiency-improvements-boost-agricultures-rep-among-younger-workers

豪州スタートアップ、カード支払い時にロイヤリティーを自動付与

15/8/2019

The Australian Financial Review紙によれば、シドニーのスタートアップ企業であるOpenSparkzは、消費者が利用するロイヤリティーカードをクレジットカードに付与できるプラットフォームを構築しました。
消費者はこれまで、買い物をする際に2つのステップが必要でした。ロイヤリティーカードもしくはスマートフォンに登録してあるロイヤリティーカードを提示し、クレジットカードで支払いをしていました。
お店では、これによって複雑さが増しています。通常はデーターを取り組むシステムを導入し、ロイヤリティーカードを認識すると共に、貴重な顧客データを入手しています。
これを、クレジットカードで支払いをする際に、自動でロイヤリティーがついてくるようになるということです。つまり、消費者にとってこれまで2つのプロセスが必要だったことが、1つのプロセスで済ようになります。支払い時に、メッセージを受け取り、割引やポイントが付与がもらえたことを通知してくれるとのことです。

https://www.afr.com/companies/financial-services/startup-links-loyalty-schemes-20190806-p52eic

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神経の信号を「見える化」実用化めど　リコーと２大学

14/8/2019

朝日新聞によれば、神経を通る電気信号を「見える化」し、神経痛の診断などに生かす「脊磁計（せきじけい）」について、共同研究するリコー、東京医科歯科大、金沢工業大は、実用化に向けためどが立ったと発表しました。難しいとされる神経疾患の部位の特定が正確にできるようになるということです。
説明によると、脊磁計では、体を動かしたり、手足の感覚を脳に伝えたりするために神経を流れる電気信号によって生じるわずかな磁界をセンサーで観測し、流れ方や強弱をグラフなどで可視化できる。椎間板（ついかんばん）ヘルニアや脊髄（せきずい）疾患など、腰や背中の痛みの診断だけでなく、手足の神経の診断にも使えるという。
これまで神経の異常が疑われる患者の診断は、ＭＲＩ検査での画像診断が一般的だった。神経や周囲の骨などの形状を見て、神経の活動を予想することしかできなかったという。
東京医科歯科大と金沢工大が１９９９年からセンサー開発や臨床試験を進め、２０１４年にリコーも加わった。今後２年以内の製品化を目指し、まず日本と米国で売り出す予定。実用化すれば脳以外の部位の神経活動を観測できる世界初の医療機器になるという。東京医科歯科大の川端茂徳特任教授は「直接神経の中の動きを見ることで、これまで手探りだった治療の精度が格段に向上すると期待している」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/ASM7S4WFTM7SULFA016.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/japanese-scientists-pave-way-for-imaging-nerve-activity-outside-brain

ＮＥＣが空飛ぶクルマ試作機公開　プロペラ四つでふわり

13/8/2019

朝日新聞によれば、人や物を乗せて目的地まで飛行する「空飛ぶクルマ」の管制や無線通信といった移動環境の整備にＮＥＣが乗り出すようです。自ら開発した試作機を我孫子事業場（千葉県我孫子市）の一角で報道陣に公開しました。試作機から得たデータをシステム開発などに生かし、２０２３年に物を運ぶクルマ向けに実用化をめざします。
試作機は幅３・７メートル、長さ３・９メートル、高さ１・３メートル。人は乗せず、自力で機体のバランスをとる。重さは約１５０キロ。フェンスで囲まれた実験場で、四つのプロペラを回すモーター音とともにふわりと浮いた。
ＮＥＣは航空管制、機体間や地上との連絡に使う無線通信、サイバー攻撃対策といった既存事業の技術を生かし、「空飛ぶクルマ」の飛行計画の策定や管制など、移動環境を支えるシステム構築をめざしている。小惑星探査機「はやぶさ」の開発で得たノウハウも用い、自律飛行など機体の制御技術も手がけたい考えだ。試作機から機体の揺れや動きのデータを集めて実用化を進める。石黒憲彦副社長は「技術を結集して異次元のイノベーション（技術革新）を起こす」と意気込む。
空飛ぶクルマは日本の有志団体「カーティベーター」、欧州エアバスや米ボーイングなど国内外で機体開発が進められており、経済産業省と国土交通省の官民協議会は２３年に物流、３０年代以降に都市部での人の移動の実現を目標に掲げる。ＮＥＣは機体メーカーの動きに合わせて技術の実用化をめざす。

https://digital.asahi.com/articles/ASM854S2DM85ULFA00M.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/japanese-company-nec-shows-flying-car-hovering-steadily-for-minute

ブリスベン企業のTritium、電気自動車の充電ステーション事業で資金調達

12/8/2019

The Australian Financial Review紙によれば、ブリスベンの企業で電気自動車の急速充電ステーション事業を手掛けるTritiumは、米国や欧州での事業拡大の為に3000万豪ドルの資金調達の実施が完了したようです。これによって、企業価値が3億3000万豪ドルになりました。
Tritiumは、海外大手のGilbarco Veeder-Rootをメジャーな株主の一つとしており、同社は昨年に、5800万豪ドルの資金を提供して、Tritium社の株式を19.3％取得しました。
Tritiumの最高経営責任者は、電気自動車の普及するスピードが加速していることで、充電ステーションの市場も拡大しており、特にヨーロッパでの市場が著しいと述べています。
車の所有者は、電気自動車を早く充電することが出来る充電ステーションを望んでいます。TritiumのVeefil fast-chargerは、20分間の充電で100km程度の走行が可能になるということです。昨年と比べて、充電ステーションの需要は2倍以上となっており、今回の資金調達はこれに対応するものとなっているようです。

https://www.afr.com/companies/energy/tritium-raises-30m-for-charging-stations-20190807-p52em3

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https://www.j-abc.com/blog/brisbane-company-tritium-raises-30m-for-charging-stations

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