The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアにおける住宅販売は、低い住宅ローン金利に支えられて、指標の一つである新規リストが増えていることで活気が戻ってきているようです。
専門家は、移民の減少と不動産市場に対する財政支援措置の終了が決められているにもかかわらず、購入者は今が適切な購入時期であると考えていると指摘しています。
また、記録的な低金利と最初の住宅購入者に対する連邦政府の支援が「クリスマスまでの取引の継続的な改善」に貢献すると述べています。

https://www.afr.com/property/residential/buyers-return-to-the-housing-market-20201020-p566pa
 
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https://www.j-abc.com/blog/buyers-return-to-the-housing-market-in-australia.html?lang=ja
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアでは太陽光パネルの導入がブームとなっており、9月四半期ではグリッドからの電力需要が最低となり、南オーストラリア州では、すべての電力を太陽光パネルで1時間賄うことができたようです。
オーストラリアのThe Australian Energy Market Operatorは、南オーストラリア州が10月11日日曜日の正午から午後1時まで、100％太陽光発電のみで電力を供給したと述べ、世界の主要な地域で初めての記録だと報告しました。 屋上ソーラーパネルは全体の77％を占め、992メガワットを供給し、大規模ソーラーは313MWを供給しました。

https://www.afr.com/companies/energy/south-australia-records-100pc-solar-in-world-first-20201021-p567al
 
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朝日新聞によれば、プラスチック製品を製造販売する企業が、プラスチックごみ（プラごみ）を自ら回収するという取り組みを後押ししようと、日本政府が具体策の検討を始めました。プラごみの自主回収は、スーパーで食品トレーを集めるなど小規模に行われることが多いのですが、「つくり出した側」の企業が責任をもって、回収・リサイクルすることを促すようです。
環境省と経済産業省の有識者による審議会に20日、両省が原案として示した。
それによると、自社のプラスチックを使った使用済み製品だけでなく、他社の同種製品も一緒に回収・リサイクルできるようにする。自主回収に協力した消費者にポイントを与えるなど回収量アップに向けた企業の取り組みを支援する。支援の仕方などは今後議論する。
製品化の段階でも、使うプラスチックの量を減らす、プラスチック以外の代替素材に切り替える、リサイクルしやすい素材にする、などの企業の取り組みが進むように、政府が指針をつくる。業界ごとの製品設計の標準化を促すねらいがある。
一方、こうした「家庭ごみ」だけでなく、製造過程などで出る「事業系ごみ」についてもリサイクルが進むようにする。工場や建設現場などで出る端材や廃材などのプラごみについて、大量に排出する事業者にはリサイクルを義務づける方向だ。
来年の通常国会への新法案の提出を視野に、年度内に議論をまとめる。2022年度以降の制度開始をめざす。政府は「2030年までに使い捨てプラスチックを25%排出抑制する」などの目標をかかげている。7月には小売店で配るレジ袋を有料化した。

https://digital.asahi.com/articles/ASNBN7KLFNBNULBJ00L.html?iref=pc_ss_date
 
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https://www.j-abc.com/blog/moves-afoot-to-spur-plastic-makers-to-collect-recycle-waste-in-japan.html?lang=ja
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朝日新聞によれば、ｉＰＳ細胞からつくった、がんを攻撃する免疫細胞を、千葉大と理化学研究所のチームが、口や鼻などにがんができる「頭頸部（けいぶ）がん」の患者に注射して移植したことが、わかりました。６月に治験の計画が認められていました。がんの患者にｉＰＳ細胞を使った治療がされるのは国内で初めてということです。
移植で使われた細胞は、ヒトの体内にわずかしかない「ナチュラルキラーＴ（ＮＫＴ）細胞」と呼ばれる免疫細胞。がんを攻撃したり、ほかの免疫細胞を活性化させたりするはたらきがある。健康な第三者の血液から採ったＮＫＴ細胞からｉＰＳ細胞をつくり、大量に増やす。それを再びＮＫＴ細胞に変化させて患者に移植する。
今回の移植は千葉大病院で１４日、実施された。１回約５千万個の細胞を、２週間おきに計３回注射する計画のうち、１回目の注射を終えた。安全性を確認しながら２回目以降の注射をするという。
治験の計画では、２年間で、頭頸部がんの患者４～１８人に対し実施する。がんは日本人の死因１位で、ｉＰＳ細胞を使った治療に期待がかかる。一方、ｉＰＳ細胞にはがん化のおそれがあるとされ、第三者の細胞をもとにつくったものを移植する場合は拒絶反応が起きる懸念がある。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14668272.html?iref=pc_ss_date

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Fresh Plazaの記事によれば、オーストラリアのロボット企業であるLYRO Roboticsは、クイーンズランド州のアボカド施設で、商業試験での技術展開に成功しました。
ブリスベンを拠点とするLYRORoboticsは、ピッキングおよびパッキング技術において、コンピュータービジョンと機械学習を組み合わせることで世界をリードしていると述べています。
ロボットは、アボカドがラインに流れてくるのを見て、アボガドを正しく掴む方法を決定し、それを拾い上げて、段ボール箱に入れるまでの一連動作を実行することができます。
現在の主な焦点は果物、今回の場合はアボカドの梱包ですが、Leitner博士は、ロボットは、体積、重量、サイズの測定に応じて、生鮮食品会社が必要としている他の有用なタスクも実行できると述べています
さらに、外食産業、スーパーマーケット、加工業者、または家庭の消費者といったエンドカスタマーに応じて、複数のパックを同時に並べ替えることができるとのことです。
LYRO Roboticsは、システム自体を構築したことによる主な利点は、ロボットを個々のクライアント企業のニーズに合わせてカスタマイズできることであると述べています。

https://www.freshplaza.com/article/9260685/commercial-trials-underway-for-new-packing-and-sorting-technology-at-australian-avocado-packhouse/
 
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https://www.j-abc.com/blog/qld-robotics-company-has-successfully-deployed-its-technology-in-commercial-trials.html?lang=ja
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朝日新聞によれば、温水洗浄便座「ウォシュレット」が、新型コロナウイルスの感染拡大で衛生面への意識が高まり、その進化が注目されているようです。これまで伸び悩んでいた米国でも引き合いが強まっているようです。
ウォシュレットは1980年の発売以来、日本国内では家庭やオフィスなどで広がり、温水洗浄便座は一般世帯の8割に普及した。
海外では高級ホテルなどで採用が進む。中国では富裕層向けの高級品の売れ行きが好調で、模倣品も出回るほどだ。昨年には累計出荷台数が全世界で5千万台を超えた。
しかし、米国では認知度が低い。トイレにコンセントがない住宅が多いことも設置の妨げになっていた。
その米国で3月、空気が一変した。
「コロナ禍でトイレットペーパーが不足するというパニックが起き、興味を持つ方が増えた」（TOTO米国法人の野嶋克仁副社長）
新型コロナの影響で店頭からトイレットペーパーが消えると、お尻への関心が高まった。厳しい外出規制により販売活動に逆風も吹いたが、米国での1～6月の受注台数は前年同期比で2倍以上に増えた。引き合いは今も強いという。
野嶋副社長は「コロナ禍で、自宅をオフィス代わりにするなど生活環境が変わっている。トイレをより快適にしたいという需要を捉えたい」と話す。
TOTOは、来年開かれる東京五輪・パラリンピックをきっかけに大勢の訪日外国人に認知されれば、海外での売り上げはさらに伸びると期待。海外での年間出荷台数を、2018年度の58万台から22年度には200万台に引き上げる計画だ。清田徳明社長は「衛生や清潔、非接触などの技術は、コロナ禍で威力を発揮する」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/ASN976CXYN92TIPE00R.html?iref=pc_ss_date
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアにおける住宅購入の意欲は、過去12カ月間で最高となっているようです。金利が安いこと、そして来年はこれよりも状況が良くなるという予測に支えられていることが主な理由のようです。
Westpac-Melbourne Institute Index of Consumer Sentimentは、連邦の予算発表とビジネスおよび家計支援のパッケージが実施されて以来初めて発表されたもので、「住居購入」の指標については、10.6％増加して2019年9月以来の最高レベルになりました。
ウエストパック銀行は、「豪州の住宅市場における自信は、急上昇している」と述べています。
住宅価格は大幅に上昇すると見込まれており、すでに西オーストラリア州と南オーストラリア州では住宅購入の意欲が高まっているとのことです。これら2つの州は通常、東部の州に遅れをとっていますが、コロナウイルスがコントロール出来ていることが理由として挙げられています。
これは、依然として厳しい封鎖に悩まされているビクトリア州でさえ、住宅購入の意欲が上昇しているようです。

https://www.afr.com/property/residential/home-buying-sentiment-surges-putting-bears-to-flight-20201013-p564tj
 
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日本経済新聞によれば、水素の安定調達に向けた国際的な供給網の構築が進むようです。経済産業省はオーストラリアやブルネイとの生産や輸送に関する実証事業を経て、2030年ごろに年30万トンの輸入量を確保し、商用化できるようにすることを目指すとのことです。次世代のエネルギーとして期待が高まる水素の安定調達やコスト削減に向け、化石燃料を輸出してきた資源国と連携します。
14日にオンラインで開催した国際会議「水素閣僚会議」で梶山弘志経産相が水素社会の実現に向けた日本の取り組みとして説明した。取り組みの柱となるのが海外の資源国との連携だ。豊富に存在する未利用の化石燃料を水素製造に活用できれば、水素エネルギー普及の課題となっているコストの改善につながる。
豪州での実証事業では低品質な石炭である「褐炭」を利用する。輸送が難しいことから利用先が限られ、調達コストも低く、水素製造は有望な活用先だ。二酸化炭素（CO2）の回収・貯留技術と組み合わせてCO2の排出を抑制する。
川崎重工業が製造した世界初の液化水素運搬船が21年2～3月にも日本に水素を運ぶ予定だ。
ブルネイでは19年に天然ガスを活用する水素化プラントが完成し、既に日本に向けて輸送を始めている。
政府は30年ごろに水素の調達コストを1N立方メートル（ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積）あたり30円とすることを目指している。将来的には20円程度まで下げることを目標とする。環境への負荷を減らせる点も加味すれば、液化天然ガス（LNG）などと比べても競争力があると言える水準に持っていきたい考えだ。
30年ごろの調達目標とする30万トンの水素は、発電能力100万キロワットの発電所をほぼ1年間稼働させることができるとみられる。原子力発電所1基分に相当する。政府は将来的にはLNG火力と同等のコスト競争力の実現を目指しており、そのために必要となる水素調達量は年間500万～1000万トン程度を見込む。
水素は海外から調達すると同時に国内での製造も拡大する。福島県では今年、世界最大級の水素エネルギーの製造拠点を稼働させた。同施設では太陽光発電設備で発電した電気を使って水を分解し、水素を製造する。1日に燃料電池車560台分を満タンにできる量を製造できるという。
豪州やブルネイは石炭や石油の輸出が経済を支えてきた。脱炭素の潮流に対応することを迫られており、日本は水素という新たなエネルギー分野で手を組む。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64993200U0A011C2EE8000/

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朝日新聞によれば、京セラは、乗用車のダッシュボードに外の景色を投影することで、運転手の視野を広げる新技術を発表しました。物体を透明に見せる「光学迷彩技術」を車に応用したもの。発車時に障害物の確認が簡単にできるなど、安全性の向上にもつながるということです。
この技術を搭載したコンセプトカー「モアイ」を同日、公開した。車体の前方部分に取りつけた８台のカメラで撮影した映像をダッシュボードにプロジェクターで投影する仕組みで、東京大学先端科学技術研究センターの稲見昌彦教授との協業という。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14640483.html?iref=pc_ss_date

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The Australian Financial Review紙によれば、ブリスベンに本拠を置くワクチン技術会社Vaxxasは、将来のパンデミックに備えて注射なしワクチン技術を進歩させるために、米国政府の生物医学研究機関から3,060万豪ドル（2,200万米ドル）の資金を獲得しました。
米国生物医学先端研究開発局（BARDA）からの新たな資金注入は、インフルエンザワクチンを使用したマイクロパッチ技術の前臨床試験と大規模なフェーズ1ヒト臨床試験をサポートします。
2011年にクイーンズランド大学からスピンアウトした同社は、肉眼では見えない5000個の小さな突起を備えた1平方センチメートルのパッチを介してワクチンを投与できるようにする技術を開発しました。
これらの突起は、液体ではなく乾燥バージョンのワクチンでコーティングされており、パッチをつけると皮膚に刺さります。 初期のVaxxasの研究では、皮膚に見られる免疫細胞の割合が高いため、この方法がワクチンに対してはるかに大きな免疫反応を引き起こすことを示唆しており、つまりこれは、免疫に必要な用量が大幅に少なくなることを意味します。
その初期の研究では、ワクチン投与量の6分の1で同等の免疫反応が示されています。

https://www.afr.com/companies/healthcare-and-fitness/fresh-funds-for-qld-needle-free-vaccine-tech-start-up-vaxxas-20201004-p561wg
 
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