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豪銀ＡＮＺグループ、日本で証券業参入

22/6/2018

日本経済新聞によれば、豪銀大手オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）グループは日本で証券業に参入するようです。国際部門トップのファハン・ファルキ氏が日本経済新聞の取材で「今後数カ月」をメドにＡＮＺ証券を設立することを明らかにしました。日銀のマイナス金利政策で運用先に困る日本の機関投資家に新たな商品を提供します。
ＡＮＺは支店を設け、日本で銀行業を展開してきました。ただ、銀行免許だけではアジアや豪州の債券、住宅ローン担保証券など運用商品を顧客に販売できませんでした。
ＡＮＺは金融庁の承認を受け、日本証券業協会の会員登録を進めています。ＡＮＺ銀行の日本拠点で市場部門を統括する今泉祐一郎氏が代表取締役に就きます。ファルキ氏は「円以外の外貨建て資産を増やしたい投資家の需要に応じる」と述べました。
ＡＮＺ銀行在日支店の売上高に相当する経常収益は2017年３月期に178億5300万円。今回の証券業参入で「日本でのグループ全体の売上高を毎年２ケタのペースで伸ばしていきたい」との目標を示しました。
ＡＮＺグループは1835年創業の豪州四大銀行の一つ。アジアでリテールから撤退するなど事業の再構築を進めていますが、金融緩和の続く日本は機関投資家向けの事業機会が拡大すると踏んだようです。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32030380Q8A620C1EE9000/

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https://www.j-abc.com/blog/anz-to-launch-securities-business-in-japan

EV充電ステーションの整備が、今後の電気自動車の発展のカギ

21/6/2018

The Australian Financial Review紙によれば、今後、電気自動車の価格が下がってきても、オーストラリアはEV充電ステーションの数が足らないために、電気自動車の大きな普及にブレーキがかかる可能性があるとのことです。
オーストラリアにおける電気自動車の2017年における販売台数は、プラグインハイブリッドを含めて2,300台で、車販売台数全体のわずか0.2％にすぎません。これは海外に比べて遅れを取っています。例えば中国では、車販売台数全体の約2％以上が、電気自動車となっています。
オーストラリアでは、消費者の電気自動車購入に対する政府による優遇措置や、EV充電ステーション整備への補助金などの拠出が進んでいません。また、豪州国内では、電気自動車の価格も高額であり、購入可能な車種も限定されてしまっているのが現状です。
オーストラリでは現在、371車種の購入が可能ですが、そのうち電気自動車はわずか21車種しかありません。また、オーストラリアで人気があるSUVタイプの車種の電気自動車については、あまりオーストラリア市場で販売されていません。専門家は、オーストラリアの消費者における嗜好と市場で販売されている電気自動車が、ミスマッチであるとも述べています。
しかし、テスラのモデル3や日産のリーフ2といった電気自動車が販売され、今後、電気自動車市場が拡大し、価格が安くなってくることが予想され、さらに、1回の充電で500km走行できる車も、今後4～5年で販売される見込みです。

https://www.afr.com/business/ev-charging-points-to-become-as-important-as-a-parking-spot-is-today-20180618-h11j3x

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https://www.j-abc.com/blog/ev-charging-infrastructure-needed-to-keep-pace-globally

ブリスベンで、高層ビルをを住宅用から商業用へ転換するケースも

20/6/2018

The Australian Financial Review紙によれば、住宅開発業者のMorris Property Groupは、ブリスベンの住宅市場での需要が少なくなってきたために、ブリスベンCBDの開発用地について、住居用と商業用の2つの開発承認を取得したようです。
ブリスベンのシティーカウンシル（市役所）は、Morris Propertyが開発を検討している152 Wharf Street, Spring Hillの土地に、27階建ての商用タワーの開発承認をしました。この土地は、もともとは1階が商用スペースで、197戸のマンションが建設される計画でした。
同社のダイレクターであるBarry Morris氏は、「これは市場の状況に適応した動きである。現在、住宅市場は販売が伸び悩んでおり、供給過多が懸念されている。一方で、Aグレードのプレミアムオフィスへの需要があり、商用開発を行うことで収益が見込まれる」と述べています。
また同氏は、「住宅用か商業用にするかについては、市場での需要による」と述べています。

http://www.afr.com/real-estate/residential-to-commercial-conversion-regulates-brisbanes-residential-market-20180612-h11aky

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次世代電池へ日本連合

19/6/2018

日本経済新聞によれば、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、トヨタ自動車やパナソニックなどと高効率な次世代電池とされる「全固体電池」の基盤技術の開発を始めると発表しました。2022年度までの技術確立を目指します。電気自動車（ＥＶ）に使うリチウムイオン電池では中国勢に追い抜かれました。「オールジャパン」で開発に取り組み、電池産業の復権を目指します。
既にＮＥＤＯは全固体電池の研究を素材メーカーを中心に進めていました。今回の新たなプロジェクトではトヨタや日産自動車、ホンダなど自動車メーカーも加わり、総勢23社で活動します。ＥＶへの搭載や量産も視野に入れた研究をします。
リチウムイオン電池は主要部材に液体の電解質を使いますが、航続距離やコスト面での課題が多い。全固体は固体を使うため液漏れの心配がなく安全性が高まるほか、出力も高くなります。小型化しやすく設計の自由度も増します。
プロジェクトでは22年度までの活動を通じて全固体電池の基盤技術の確立を目指します。30年ごろには電池パックのコストを１キロワット時あたりで現在のリチウムイオン電池の３分の１となる１万円台とし、急速充電にかかる時間も３分の１の10分を目指します。
車載電池の開発では国をあげた体制づくりが重要。中国では政府の後押しを受けた電池メーカーが急成長を遂げています。調査会社のテクノ・システム・リサーチによれば車載用リチウムイオン電池の世界シェアで長らく首位だったパナソニックの世界シェアは14年の44％から18年見通しで16％に落ち込み、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が首位となっています。
全固体電池は、電解質の材料を世界に先駆けて開発するなど日本にまだ一日の長があります。ＮＥＤＯの細井敬プロジェクトマネージャーも「全固体電池の特許の半数は日本が出願している」と強調。トヨタなどの参画を得て巻き返す構えです。パナソニックの藤井映志資源・エネルギー研究所長は「電池メーカーとして全固体電池でも海外勢に絶対負けられない」と強調しました。
開発のリード役になるのはトヨタです。同社は全固体電池について、20年代前半の実用化を目指します。トヨタは全固体電池の特許出願件数で世界トップ。開発に携わる人員は300人前後と昨秋に比べて５割増としました。トヨタの電池材料技術・研究部の射場英紀担当部長は「大きなブレークスルーを得て、何が何でも実用化したい」と強調しました。
豊富な資金と人材を抱える中国勢にどう先んじるか。半導体や液晶パネルなどで追い越された教訓を踏まえ、スピードをあげて開発を進めることが重要になります。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31830840V10C18A6EA6000/

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https://www.j-abc.com/blog/japan-teams-up-for-next-gen-batteries

BHP、西豪州で新たな鉄鉱石開発　三井物産と伊藤忠も参画

18/6/2018

The Australian Financial Review紙によれば、BHPの取締役会は、西オーストラリア州のSouth Flank鉄鉱石鉱山の開発（29億米ドル）の承認をしました。三井物産と伊藤忠も参画し、その金額を合わせると34億米ドルとなるようです。
このSouth Flankは、BHPとしては2011年のJimblebarで66億米ドルの投資を行って以降、プロジェクトとしては最も大きな投資となります。3週間ほど前には、ライバルであるフォーテスキューが、Eliwana の開発（12億7000万米ドル）を承認したばかりです。
リオティントは、Koodaideriで新規鉱山の建設開始に伴う承認を、2018年終わりに行うことを予定しており、これによりオーストラリアにおける鉄鉱石の大手3社が、同じエリアで同じ時期に新規鉱山を開発することになります。

https://www.afr.com/business/mining/bhp-approves-45b-south-flank-iron-ore-mine-in-western-australia-20180614-h11eqg

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https://www.j-abc.com/blog/bhp-approves-45b-south-flank-iron-ore-mine-in-western-australia

日本で熱帯作物の国産化　バナナなど量産の試み

15/6/2018

日本経済新聞によれば、バナナやカカオ豆など熱帯地方から輸入する食品を国内で量産する試みが広がり始めました。供給量は輸入品に比べ少ないものの、国産品は生産履歴を把握しやすい。消費者が求める食の安全・安心への対応が容易です。産地の天候不順などで、輸入価格が想定以上に上昇するリスクも和らげることができるということです。
農業法人のＤ＆Ｔファーム（岡山市）は専用の農業ハウスでバナナを栽培します。2017年３月に販売を始め、18年に500トンの出荷を見込んでいます。今後は生産の委託先を増やし、10万トンの出荷を目指します。
バナナは輸入量約100万トンのうち８割以上がフィリピン産です。同社の田中節三取締役が苗の細胞を一時的に凍結し、寒さへの耐性を高めて植える独自技術を開発。岡山での栽培が可能になりました。
輸入農産物は輸送中に害虫やカビが発生し品質が低下するのを防ぐため、収穫後に農薬を散布することが多い。こうした農薬が健康を損ねるとの指摘も出ていました。
国産バナナは岡山県内の百貨店で１本650円程度で販売しています。「皮まで食べても安心な点やおいしさが評価されている」（Ｄ＆Ｔファーム）。一房150円前後の一般の輸入品に比べ割高だが、売れ行きは好調ということです。
焼き菓子などのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手掛ける平塚製菓（埼玉県草加市）は、小笠原諸島の母島（東京都小笠原村）でカカオ豆の栽培に10年から取り組んでいます。現地の農家、折田農園と連携し50アールの土地にカカオ豆の木500本を屋内で育てています。
木の成長は順調ということです。19年秋には収穫したカカオ豆を使った自社ブランドの板チョコを商品化する計画です。
カカオ豆は西アフリカや東南アジア、中南米など赤道を挟んだ南北緯20度以内の地域で栽培されます。日本の輸入量は約５万トンで７～８割をガーナ産が占めています。「生産から商品化まで自社で行い、安全を担保する」（平塚製菓）ということです。
産地が限られる作物の価格急騰リスクの緩和も期待できます。菓子メーカーの石屋製菓（札幌市）は、香料などに使うバニラ豆の生産を北海道で取り組んでいます。19年秋ごろには100キロ程度を初めて収穫できる見通しです。
寒冷地向け農業ハウスの設計や技術提供を行うホッコウ（同）と提携。農業ハウスで熱帯地方の温度や湿度を再現し、17年10月から道内の農場で栽培を始めました。
バニラ豆はマダガスカルが主産地で輸入品の９割超が同国からです。現地の台風被害や欧州の需要拡大で、輸入価格はこの６年で約20倍になりました。「地産地消のほか、原料価格の極端な変動を抑える」（石屋製菓）狙いがあります。
大量生産には原産国に比べ高い栽培コストの引き下げが課題です。石屋製菓は北海道に多い地熱資源をいかし、化石燃料などに比べ安価な熱源の確保を進める計画です。
キウイフルーツのように国産化が進み、海外産と時期をずらして店頭に並ぶ青果物もあります。安心・安全への意識の高まりを背景に国産品の認知度が高まれば、農家の新たな商機になりそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31368900V00C18A6000000/

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https://www.j-abc.com/blog/farmers-in-japan-warm-to-tropical-produce

オーストラリアでヘルス関連の職業がブーム、他の業種からの転職も

14/6/2018

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアでヘルス関連の職業がブームのようです。会計士や大工といった他の業種からの転職もあるようです。専門家の話では、これまでオーストラリアの経済をけん引してきた、鉱業や観光業の成長が横ばいの状態なので、経済のサイクルとして、このような状況になっているとのことです。ヘルスケアのコストの70％は人件費ということで、つまり職があるということです。
ヘルスケア産業では、技術革新も進んでいますが、人による補助や、きめ細やかなケアは依然として必要とされている状況です。オーストラリアは人口が急成長しており、ヘルスケアの需要も伸びています。
ヘルスケアやソーシャルアシスタンスの分野では、今年2月までの1年間で雇用数が約170万となり、年間で10％成長しています。
一方で、オーストラリア全体での雇用数は約1,250万で、年間3.5％の成長率となっています。

https://www.afr.com/news/health-jobs-boom-lures-travel-agents-carpenters-accountants-20180608-h11596

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https://www.j-abc.com/blog/health-jobs-boom-lures-travel-agents-carpenters-accountants-in-australia

ホンダジェット新需要つかめるか　欧米中に続き日本販売

13/6/2018

朝日新聞によれば、ホンダは、小型ジェット機「ホンダジェット」を日本でも販売すると発表し、受注を始めました。国土交通省の型式認証を受けた後、２０１９年前半の納入を予定しています。価格は５２５万ドル（約５億７７００万円）。
ホンダジェットは最大７人乗りで、航続距離は約２６６１キロ。１２年から米国で生産しています。１５年に米国で１号機が納入され、その後欧州や中国など世界各地に販路を広げています。１７年の出荷数は４３機で、小型ジェット機（重量５・７トン以下）では米セスナの主力機を抜いて世界一になりました。
エンジンが主翼上部にあり、空気抵抗が少ないことによる燃費の良さや、静かで広々とした室内空間が特徴。日本でも需要があるとみて販売に踏み切りました。
海外では富裕層や企業が小型機を都市間の移動手段として使っており、近年需要が伸びているようです。

https://digital.asahi.com/articles/ASL663F56L66ULFA001.html?iref=pc_extlink

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https://www.j-abc.com/blog/honda-targets-high-flyers-with-domestic-launch-of-hondajet-in-japan

新幹線、世界最速へＧＯ！　次世代の開発本格化

12/6/2018

朝日新聞によれば、次世代新幹線の開発が本格化しているようです。ＪＲ東日本は世界最速となる時速３６０キロ運転に再挑戦しようと、新たな試験車両の開発に着手。ＪＲ東海は現行「Ｎ７００系」の１３年ぶりのフルモデルチェンジに向け、３月から走行試験を開始しました。
片方の先頭車両は長い鼻、もう片方は丸みを帯びたデザイン――。ＪＲ東日本の新幹線試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」は二つの顔を持ちます。騒音の原因となるトンネル突入時の圧力波を抑える効果を比べるためです。来春の完成をめざし、さいたま市のＪＲ東日本研究開発センターで研究が進んでいます。
ＪＲ東が試験車両を製造するのは１４年ぶり。先代「ファステック３６０」は、当時の「はやて」の最高速度２７５キロを２０１０年度の新青森延伸を機に３６０キロに引き上げることを目指しました。走行試験では３９８キロを記録しましたが、騒音問題を解決できず、結果的に３２０キロに抑えられました。
アルファエックスの目標は、３０年度に予定される北海道新幹線札幌延伸で時速３６０キロ運転を実現することです。ＪＲ東先端鉄道システム開発センターの浅野浩二所長は「乗客をより早く目的地に届けるのは新幹線の使命」と意気込みます。
今度こそ騒音問題を克服しようと、先頭形状のほかに、風切り音が出にくいパンタグラフやブレーキディスクの開発にも着手。省エネの研究も進める予定です。
地震対策では、新潟県中越地震（０４年）や東日本大震災（１１年）の経験をもとに、高速走行中でも脱線しにくい車両を追求。より早く停止させるため、通常のブレーキに加えて空気抵抗を利用する空力ブレーキの実用化にも挑んでいます。
浅野所長は「照明や静かさなどの快適性も研究していきたい」と話しています。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13512969.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/next-shinkansen-will-not-only-be-faster-safer-but-save-on-power

オーストラリアの住宅建設業界、5月の成長率が良好

11/6/2018

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアにおける住宅建設の成長率が、5月は過去3カ月間で最も高い成長率となり、一戸建て住宅建設における職人の仕事量が増え、建設業界としては16週間連続で成長を続けています。
業界関係者の話では、建設業界は2018年に入って最も忙しくなっており、建設需要が強いとのことです。
住宅建設の動きは依然として上昇しているが、最近ピークを過ぎで、マンションの建設を一戸建て建設がリードしているようです。エンジニアリング関連の建設についても、大型の交通インフラ案件などで、好調のようです。

https://www.afr.com/real-estate/plenty-of-work-for-tradies-and-their-utes-construction-grows-faster-in-may-20180606-h112l0

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https://www.j-abc.com/blog/construction-grows-faster-in-australia-in-may

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