Toggle ScrolliPage Nav
ビジネスサポートパッケージ
|
豪州での現地調査/レポート
|
豪州への海外進出サポート
|
豪州現地法人向け経営管理診断
|
豪州企業の日本企業との協業
|
はじめよう、豪州でのビジネス!J-ABCが全力でサポートします!
Step 1: 豪州進出目的の明確化
1. キーポイント
以下の事項を明確にすることが重要です。 1) 自社の強みをしっかりと分析・理解し、長期的な視野で進出を検討しているか? 2) どうして豪州進出するのか。その目的は? 3) 自社の事業戦略の中での、「豪州進出」の位置付け 2. チェックポイント
1. 「日本国内では、市場拡大が難しいです。新たな市場を開拓するために、豪州での拠点設立を検討しています」
御社の商品は、どれだけ豪州で需要があるのでしょうか。まずは豪州企業との業務提携等からはじめ、段階的に進出を検討するという方法もあります。 2. 「既存事業が、日本では思うように売上が伸びず行き詰っていて、新たな事業を豪州で展開しようと考えています」
日本国内で新規事業は検討できないでしょうか?豪州で行う理由は何でしょうか? |
Step 2: 豪州進出計画案の策定
1. 目標の設定:
弊社では出来る限り、3~5年程度で黒字転換するような、達成すべき具体的目標を決めていただきます。 2. スケジュールの作成: 弊社では、「行うべき事項」と「スケジュール」の概要を作成します。 具体的なスケジュールのイメージ: 3. 豪州進出形態の検討 拠点形態(現地法人、支店、駐在員事務所)、資本形態(独資、合資)について、違いを理解し、進出形態を策定 4. 豪州事情の把握 さまざまな角度から豪州の事情を把握していただくため、弊社では様々な豪州の一般情報を提供することが出来ます。自分の目で見て確認することも重要です。 - 法規制上進出が可能なのか(自社のビジネスが豪州で出来るのかどうか)。 - 豪州の政治・経済の安定度はどうか。 - 豪州の人件費・労働者の質はどうか。 - 信頼できる現地豪州パートナーがいるか。 - 豪州での日系企業の進出状況はどうか、きちんと市場はあるか。 5. 撤退基準の設定 豪州進出前に、撤退基準を予め決めておくことが重要です。撤退の手続きについても事前に調べておく必要があります。 |
Step 3: 日本国内での予備調査、豪州での現地調査
1. 日本国内での予備調査(プレFS)
日本国内での予備調査の際、以下の内容等について情報提供をし、御社のビジネスプランの検証をします。 - 法律上での規制はクリアできるか? - 具体的なコストはどうか?カントリーリスクは?労務環境は? - 別の形態での進出はどうか(100%出資から合弁にする等)? 例えば: 1) 豪州国内の情勢(政治・経済・社会情勢など) 2) 豪州の政策・制度(外資政策・法規制・税制など) 3) 豪州の市場規模・市場特性・流通事情など 4) 豪州における原材料・部品調達、インフラ整備状況 5) 豪州の労働事情(賃金・労働関係法規制など) 6) 豪州での資金調達・金融制度 7) 駐在員のビザや住環境 8) 現地パートナー 2. 豪州での現地調査 具体的な豪州での候補地を決めたら、現地に行って、以下の事項を行うことが重要です。 1) 国内での予備調査で調べたことについての検証 2) 国内の予備調査で調べられなかった細かな事項の調査 3) 現地事情を実際に目で確認 4) パートナー・取引先候補と打合せ |
Step 5: 豪州での現地法人設立
information_needed_for_company_registration__web_.pdf | |
File Size: | 513 kb |
File Type: |
Getting Around
Home | About us | Our Services | Column | Blog | Contact | Website term of use
Subscribe to our English Newsletter
|
日本語ニュースレター配信登録
© Japan Australia Business Creators Pty Ltd | All Rights Reserved. Website designed and developed by Japan Australia Business Creators Pty Ltd.