朝日新聞によれば、日本航空は、国際線に就航する欧州エアバス社の大型機「A350―1000」の内装と機内サービスを発表しました。ファーストクラスとビジネスクラスの計60席が初めて扉付きの個室タイプとなります。年内に就航する予定。
全239席で、プレミアムエコノミー、エコノミーを含む四つのクラスでシートを一新した。個室化でプライバシーを重視する需要に応える。座席のモニターを大きくし、ワイヤレスのヘッドホン、イヤホンをつなげるようにした。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15760297.html
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The Australian Financial Review紙によると、世界的大手のATCOとBOC Lindeが、Whyalla製鉄所からわずか6kmに位置する、南オーストラリア州Whyalla近郊に、5億9300万ドルの水素プラントと貯蔵施設を建設する優先請負業者に選ばれました。
このプラントは南オーストラリア州の税金によって、2026年初頭までに稼動する予定です。 カナダのATCOはオーストラリアで大規模な事業を展開しており、ヨーロッパの産業ガス・エンジニアリンググループBOC Lindeは1790億米ドル(2830億ドル)のLindeグループの一員である。彼らは、250メガワットの水素製造施設、200メガワットの水素発電所、水素貯蔵施設を建設する優先請負業者となりました。 https://www.afr.com/companies/energy/atco-and-boc-linde-win-593m-sa-hydrogen-job-forrest-misses-out-20231022-p5ee2d
朝日新聞によれば、観光庁は、7~9月の訪日外国人(インバウンド)の旅行消費額が1兆3904億円だったと発表しました。2019年同期より17・7%増え、コロナ前の水準を初めて上回りました。円安で国内の商品やサービスの割安感が強まり、富裕層の消費も活発になっています。
旅行消費額は日本に滞在中の宿泊や交通、買い物、飲食などの合計。国・地域別では、中国が2827億円で最も多く、台湾の2046億円、韓国が1955億円で続いた。中国は今年8月に団体旅行が解禁されたばかりで訪日客数は回復しておらず、消費額はコロナ前の6割にとどまる。 政府は今年3月に定めた「観光立国推進基本計画」で、25年までに1人あたり20万円にする目標を掲げており、これを上回った。総額の目標である年間5兆円を超える勢いだ。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15770447.html
The Australian Financial Review紙によると、オーストラリアでは今後20年間で、740万人の人口増加が予測されることから、オーストラリアで最も人口の多い4つの州で住宅需要が急増することが、PEXA傘下のInformed Decisionsの分析で明らかになりました。
ビクトリア州は2041年までに200万人が増加し、最大の人口増加を記録するようです。ニューサウスウェールズ州は170万人、クイーンズランド州は160万人、西オーストラリア州は90万4000人増加するとのことです。 メルボルンは同期間に160万人増加し、シドニーの120万人増を上回ると予測されています。ブリスベンの人口は974,000人増加し、パースは979,000人増加すると予想されています。 これらの人口増加による住宅需要を満たすには、メルボルン全体で72万3000戸の住宅が必要となります。 シドニーではさらに582,000戸が必要となり、ブリスベンでは381,000戸、パースでは334,000戸が必要となります。 https://www.afr.com/property/residential/where-property-demand-is-set-to-soar-20231019-p5edif
時事通信によれば、トヨタ自動車と出光興産は、次世代車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の量産化についての協業で合意したと発表した。トヨタは2027~28年に全固体電池を電気自動車(EV)用として実用化する計画で、中国や米国勢が先行しているEV分野での巻き返しを図る。
トヨタの佐藤恒治社長は同日、東京都内で開かれた記者会見で「出光の材料製造技術と、トヨタの電池量産技術を一つにして、全固体電池の量産に本格的に取り組む」と述べた。また佐藤氏は「日本発のイノベーション(技術革新)を実現する」と強調した。 https://sp.m.jiji.com/english/show/28966
日本経済新聞によれば、三菱電機は、オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表しました。日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていました。海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげます。
双方のレーザー技術を組み合わせて周囲に脅威がいないかを警戒・監視する装備品を試作する。豪軍の戦闘機や車両などに搭載することを想定する。開発期間や金額規模などは非公表とした。 日本の防衛装備品メーカーは従来、外国政府の防衛装備品開発では防衛省を通じ参画してきた。 日本の防衛産業は技術水準を保つために設備や人材の維持に費用がかさむ一方で、顧客が国内に限られている。2023年の防衛白書は日本の防衛産業について「撤退する事業者が相次ぎ、国内の製造体制が弱体化している」と指摘した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19C0E0Z11C23A0000000/
The Australian Financial Review紙によると、リオティントの鉄鉱石部門代表のサイモン・トロット氏は、ピルバラでのグリーンな製鉄について、ポスコや他の企業と協力する意思があると述べました。
ポスコは、ポートヘドランド近郊の製鉄工場にグリーン水素を使用する可能性を研究しており、西オーストラリア州の環境監視局に数十億ドル規模のプロジェクトの提案を行っています。 「ポスコはリオの顧客であり、これは業界全体の課題である。我々のニーズとポスコのニーズが合致するような機会があれば、それに対して我々はオープンマインドである」とも述べています。 https://www.afr.com/companies/mining/rio-opens-door-to-working-with-posco-on-green-iron-plant-in-pilbara-20231018-p5edd6
The Australian Financial Review紙によると、豪州の石炭輸出売上高は予想より早く減少する見込みです。
一般炭の輸出額は2025年6月末までの12ヶ月間で660億ドルから280億ドルに減少すると予想され、これは以前の予測より7%近く低い水準となります。原料炭は620億ドルから410億ドルに減少する予想です。 産業・科学・資源省のエコノミストたちは今年初め、需要減退による価格下落のため、今後2年間の商品輸出額は低迷するだろうと予測していた。この予測は最新の分析では若干緩和され、輸出量は堅調な伸びを示し、わずか3ヶ月前の予測を上回った。 2025年のオーストラリアの一次産品輸出額は3,520億ドルとなり、6月時点の3,440億ドルを上回ると予測されている。 https://www.afr.com/companies/mining/coal-export-values-slide-faster-than-expected-but-volumes-to-rise-20231001-p5e8xp
The Australian Financial Review紙によると、オーストラリアにおける9月期の全国賃貸住宅空室率は0.8%と過去最低を記録し、賃料は過去最高を更新しました。
シドニーとパースの空室率はそれぞれ0.9%、0.3%と過去最悪の水準に落ち込み、メルボルン、ブリスベン、アデレード、ダーウィンは1%未満と過去最低に近づきました。 「ここ数カ月、空室率は引き締まってきており、賃貸市場に新たな供給がないため、さらに低下している」と、ドメインのリサーチ・経済担当チーフ、ニコラ・パウエルは述べています。 https://www.afr.com/property/residential/rents-soar-to-new-highs-as-vacancy-rate-slumps-to-record-20231004-p5e9ko
朝日新聞によれば、物流の起点になる倉庫で、注文に応じて商品を取り上げるピッキング作業の自動化が進んでいます。これまで、作業員が倉庫内を歩き回って在庫の棚まで取りに行っていましたが、作業員の手元に、自動で商品が運ばれてくるようになりました。物流の効率化や作業員の負担軽減に、ピッキング作業の自動化は、欠かせない存在になっています。
町工場が集まる大阪府東大阪市。194万種類のネジやボルトなどを扱う専門商社、サンコーインダストリーの倉庫内では、7千個ほどの青いケースが高さ6メートル、幅17メートルの回転棚に保管され、上下左右に移動する。一つのケースには約15種類のネジの小箱が入り、出荷したいネジがケースごと、自動で作業員の手元へ運ばれる。作業員は、ほとんど動かずに、商品を袋や箱に詰めることができる。 https://digital.asahi.com/articles/ASR8Y4S79R8HUQIP058.html |
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