朝日新聞によれば、スマートフォンで注文したスーパーの商品を自動配送ロボットが自宅まで届けてくれるサービスが、期間限定で茨城県つくば市中心部で先月から始まりました。注文から最短30分で配送され、配達時間帯の指定もできます。
サービスは楽天グループとパナソニックホールディングス、西友が手がける。対象エリアは西友つくば竹園店から直線距離が850メートル以内で、ロボットが通れる遊歩道を経由して行けるマンションや戸建て住宅の約1千世帯。食料品や日用品など2千点以上の商品に対応する。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5W6TVTQ5VUJHB005.html
 

朝日新聞によれば、NTTは、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入するようです。出社が必要な場合は「出張」として扱います。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約3万人を対象に7月1日から始め、対象者を広げていく方針です。
住む場所について「会社への通勤時間が2時間以内」という制限をなくし、国内ならどこでも自由に選べるようにする。
出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ6L56M9Q6LULFA008.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、日本はついに外国人観光客に国境を開放しましたが、厳格な規則があります。
オーストラリアを含む98か国のツアーグループが日本を訪れることができるようになりました。ただし、マスクを着用し、保険に加入し、「到着から出発」までガイドによって監視されている場合に限ります。 ビザの申請もまだ複雑で、1日2万人の到着上限があります。

https://www.afr.com/world/asia/japan-inches-the-door-open-to-tourists-20220612-p5at2t
 

朝日新聞によれば、ソニーグループとホンダは、電気自動車（ＥＶ）事業で合弁会社を設立する契約を結んだと発表しました。社名は「ソニー・ホンダモビリティ」で、ソニーとホンダがそれぞれ５０％ずつ出資します。年内に設立し、共同開発のＥＶを２０２５年に発売する予定です。
共同開発するＥＶは高価格帯を想定。ホンダの工場で生産し、ソニーが音楽や映像などの車内サービスを提供する予定だ。ホンダは自社でのＥＶ開発や販売も続ける。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15326430.html
 

朝日新聞によれば、石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは、電気自動車（EV）の充電事業を強化します。商業施設などにある充電器約4600基の運営権をNECから取得したと発表しました。家庭向けを除くと全国の普通充電器の約2割にあたります。
エネオスはガソリンなどの石油需要が2040年に半減するとみており、事業構造の転換を急ぐ。業界最大手がEVシフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ666KFMQ66ULFA00T.html
 

朝日新聞によれば、定年退職を事実上、廃止した企業が北陸にあります。社員は60歳でいったん定年を迎えますが、その後も原則として無期限で働けます。
退職金は60歳の定年時に加え、本人が希望して雇用関係が終わる時点で2度目をもらえます。金沢市に本社を置き、化学品や車載向け樹脂製品などを扱う創業九十余年の老舗商社、三谷産業（東証プライム上場）の取り組みで、昨年2月の記事で取り上げた。
ユニークな継続雇用制度は、三谷忠照社長の肝いりで導入された。一口にシニア社員と言っても、孫の世話をしている人や老介護をしている人、学び直しをしている人など様々な事情がある。定年前と同じ仕事を続けたい人もいれば、働き方を変えたい人もいる。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5J2R7FQ5JPLFA006.html
 

朝日新聞によれば、総務省が最近発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント低い２・５％でした。３カ月連続で低下し、新型コロナの感染が広がる直前の２０２０年３月の水準まで改善。求人数も回復が続くが、業種や地域によってばらつきもあります。
完全失業率は２０年１０月に３・１％まで悪化し、その後は改善傾向が続いている。今年４月の完全失業者数は前月より３万人減の１７６万人だった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15311369.html
  

朝日新聞によれば、成熟した産業から今後の成長が見込まれる分野に労働力を移す「労働移動」を促すため、政府は働き手が将来のキャリアについて相談できる場を充実させるなど、教育訓練への投資を強化します。今、勤めている会社の内外を問わず、デジタルなどの成長分野を意識してもらい、日本の労働生産性を引き上げるねらいです。
岸田政権が近くまとめる看板政策「新しい資本主義」の実行計画に盛り込む。政府は労働移動の支援策として、非正規労働者を含めた能力開発の支援など２４年度までの３年間に総額４千億円規模を投じる政策パッケージをすでに打ち出している。新たな施策として追加の予算措置も検討する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15309111.html
  

朝日新聞によれば、日産自動車と三菱自動車は、共同開発した電気自動車（EV）の軽自動車「サクラ」と「eKクロスEV」を今夏発売すると発表しました。国と自治体のEV購入補助により、100万円台前半というガソリン車並みの価格で買える地域もあるようです。軽は国内販売の4割近くを占め、軽EVの登場が日本のEV普及を後押しすることになりそうです。
日産が開発し、三菱の水島製作所（岡山県倉敷市）で組み立てる。希望小売価格は、日産が消費税込み233万3100円から、三菱は239万8千円から。国のEV購入補助金55万円により、200万円以下で買える。東京都ではさらに45万円の補助が上乗せされ、100万円台前半とガソリン車の軽並みの価格で買える。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5N4GV2Q5MULFA03P.html
 

朝日新聞によれば、訪日外国人客（インバウンド）の受け入れ再開に向けた実証実験が始まりました。海外からのツアー客が訪れるのはおよそ2年ぶりとなります。かつて観光客の「爆買い」でにぎわった小売業界は再開に期待する一方、観光地では混雑への懸念から対策も取り始めています。
24日夜、成田空港の国際線の到着ロビーに、米国からの観光客7人が大きなキャリーバッグを手に現れた。観光庁が実施する実証ツアーの第1陣だ。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5T6397Q5TULFA00Z.html