朝日新聞によれば、大工の数が、この４０年間で３分の１になったしまったようです。注文住宅がいっそう「ぜいたく品」となり、必要なリフォームが滞ることも懸念されています。不安定な待遇を改善しようと、業界には変化の兆しもあります。
「大工が見つからない」
大工とハウスメーカーなどとのマッチングイベントを開くクラフトバンク（東京都）には、こんな問い合わせが相次ぐ。イベントでは、大工の前に列ができる。ハウスメーカーの担当者たちが名刺交換を求めて並ぶという。
「どこからでも仕事がもらえるし、次々に断っている」。関東地方で従業員２人の工務店を営む男性（３０）は話す。
より大きな工務店から、注文住宅の建設作業を請け負う。「赤字レベルの条件」を示されることも多いが「昔のように『下請けが下』という認識はない。強気で交渉する」。男性の手取りは、１千万円を超える。
国勢調査によれば、「大工就業者数」は８０年の９３万人をピークに減り続け、２０２０年には３０万人を割った。３５年にはさらに約１５万人にまで減る、という試算もある。国土交通省によると、２０年度までの１５年間で新設住宅着工戸数は３５％減った。大工就業者数はほぼ同時期に４５％減り、減少ペースで上回る。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16193185.html
 

時事通信によれば、京都大の付属病院とｉＰＳ細胞研究所は、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した神経細胞をパーキンソン病患者に移植する臨床試験（治験）で、６人中４人の症状が改善したと発表しました。神経細胞を供給した製薬会社「住友ファーマ」が一定の条件や期限を定めた再生医療製品の承認を申請する予定で、早ければ今年度中の承認を目指しています。論文は英科学誌ネイチャーに掲載されました。
パーキンソン病は脳内の神経伝達物質「ドーパミン」を生み出す神経細胞が減少し、運動機能に障害が生じる病気。国内に約２９万人いるとされ、薬を使った対症療法はあるが根本的な治療法は開発されていない。
京大病院などは２０１８～２３年、５０～６９歳の患者の男女計７人に対し、ｉＰＳ細胞から作製したドーパミン神経細胞５００万～１０００万個を脳の中央部に移植。経過を２年間観察し、有効性や安全性を調べた。
その結果、７人とも重篤な副作用は見られなかった。有効性を検証した６人では、いずれも移植後にドーパミン神経の活動が活発化し、脳内のドーパミン量が増加。うち４人で運動機能の改善が見られた。若く症状が軽い患者の方が改善効果が大きい傾向がみられるという。

https://sp.m.jiji.com/english/show/39530#goog_rewarded
 

朝日新聞によれば、NTTは、監視カメラやドローンに搭載する人工知能（AI）半導体を開発したと発表しました。撮影した映像をいったんデータセンターに送って処理する一般的な方法より、処理が速く、消費電力も削減できるということです。
新型のAI半導体は、高精細な映像をリアルタイムで処理するのに適した設計だ。データは高精細でサイズが大きいほど、必要な計算量やメモリー量が増え、電力消費も増えやすい。そのため、これまでは、撮影映像を小さく圧縮してデータ処理していた。新しいAI半導体は、映像を圧縮せずにデータ処理できる技術を実現した。これにより、約150メートル上空からでも人やモノを検知できるのが売りだ。
今年度中に製品化し、カメラによる人や車の交通の分析や警備業務、ドローンを使った橋の点検などに役立てることを目指す。

https://digital.asahi.com/articles/AST4C2DZ6T4CUHBI00CM.html
 

時事通信によれば、日本航空は、「空飛ぶクルマ」に顧客を乗せる商用運航について、２０２７年の開始を目指すと明らかにしました。２６年早期に大阪域内で顧客を乗せない形で実証運航を始める方針です。
一方、大阪・関西万博で予定していたデモ飛行は断念し、機体の実物大模型を展示します。機体を提供する米アーチャー・アビエーションが安全性の「型式証明」取得手続きを優先したためと説明しています。
日航は住友商事と共同出資で運航会社「ソラクル」（東京）を設立、万博でのデモ飛行を目指していました。万博ではこのほか、ＡＮＡホールディングス、スカイドライブ（愛知県）、丸紅の３陣営がデモ飛行を計画しています。

https://sp.m.jiji.com/english/show/39406
 

朝日新聞によれば、熊本県に本社を置く肉用牛の生産販売会社「杉本本店」が、イスラム圏への販路を急拡大して注目されています。2021年に同社の黒毛和牛ブランド「黒樺牛（くろはなぎゅう）」の輸出をスタートすると、3年後には輸出額が10億円を突破。農林水産省は「輸出の取り組みの手本となる」として、同社の牧場を「フラッグシップ輸出産地」に認定しました。
イスラム圏に食品を輸出するには「ハラール認証」の取得が必須になる。ハラールとは、イスラム教において「許されている」の意味のアラビア語。宗教と食品衛生の専門家によるハラール認証機関が検査する。
この仕組みが国によって異なるため、認証の取得は輸出事業の「関門」になる。イスラム教が禁じる食品としては豚肉が知られるが、豚肉そのものだけでなく、豚に由来する成分が入った食品や、豚が含まれた餌を食べた家畜も禁じられるなど、難しい。
杉本本店は牧場・加工場の衛生状態や飼育方法がイスラムの教えに反していないことの検査を受けるなどして、こうした課題を乗り越え、短期間に輸出を拡大した。

https://digital.asahi.com/articles/AST333HBHT33TLVB001M.html
 

朝日新聞によれば、がん治療でとりわけやっかいなのが、がんが最初にできたところからほかの臓器・組織に移る「転移」ですが、実はなぜ転移するかはよくわかっていません。京都大や名古屋大の研究チームは、がん組織内には、活性酸素種の一つ、過酸化水素が高濃度に蓄積する「ホットスポット」が存在し、そこから逃げるようにがん細胞の一部が分離、放出されることで転移が始まるとマウス実験で突き止めました。
研究成果が英科学誌ネイチャー・セル・バイオロジーに掲載された。
ヒトを含む多くの生物は酸素を利用してエネルギーを獲得するが、同時に活性酸素種が生体内にできる。活性酸素種が蓄積すると酸化ストレスが生じて細胞を傷つけるため、多くの細胞にとって毒ともいえる存在だ。
研究チームは、１個の細胞レベルで外部の活性酸素種を直接的に検出する手法を開発。ヒトのがん細胞を移植したマウスで、がん組織の内部を観察したところ、過酸化水素の分布は不均一で、濃度が局所的に高いホットスポットが存在。その部分にさらされたがん細胞ではがん組織から分離、放出されることが活発に起きていた。関連する遺伝子の働きからも確認された。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16162818.html
 

朝日新聞によれば、関西電力は水素を利用してつくった電気を、大阪・関西万博の会場に送るようです。兵庫県姫路市にある火力発電所の設備を一部改造し、液化天然ガス（LNG）に最大3割、水素をまぜて燃やし、発電できるようにしました。3割混ぜて1回（90分）稼働すると、約1100世帯分の1週間の電力がまかなえ、二酸化炭素の排出量は、混焼なしと比べて1割減るということです。
経済産業省の補助を受け、約130億円を投じて姫路第二発電所に水素混焼発電に必要な設備をつくりました。実証実験として4月から取り組みます。
この規模での水素混焼発電は国内初ということです。福井県にある同社の原発でつくった電気で生成した「低炭素水素」を使うようです。

https://digital.asahi.com/articles/AST3X2QRQT3XPLFA002M.html
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朝日新聞によれば、鉄鋼を生産してきた土地や設備が、デジタル化で需要が拡大しているデータセンターに生かされそうです。三菱商事とJFEホールディングスは26日、川崎市の高炉跡周辺で2030年度までにデータセンターを建設する方向で検討を始めると発表しました。投資額は今後詰めるが、1千億円を上回る可能性があるようです。
川崎市の沿岸部にあるJFEの東日本製鉄所京浜地区では基幹設備の高炉を23年に停止しており、その周辺の土地およそ5ヘクタールや製鉄などに利用してきた発電設備を転用する方向です。東京都心に近く、データ処理に必要な大量の電気を調達しやすい環境を生かそうと、事業化調査を25年度に始めるようです。

https://digital.asahi.com/articles/AST3V1JM3T3VULFA003M.html
 

朝日新聞によれば、大阪・関西万博を前に未来の技術を感じてもらおうと、関西の企業でつくる関西経済連合会が、小学生の子どもを持つ家族を招き、水素を燃料とする船の乗船会を開きました。
船はエネルギー大手の岩谷産業などが建造した「まほろば」。水素と大気中の酸素を反応させて電気をつくる燃料電池と蓄電池を搭載しており、モーターで動く。騒音や振動が少なく、航行中に二酸化炭素を排出しないのが特徴です。
ただし、こうした乗り物が本格的に普及するには、水素の製造過程での二酸化炭素排出をどれだけ抑えられるか、そしてどれだけコストを下げられるかなども課題になるとのことです。

https://digital.asahi.com/articles/AST3V2V8NT3VPLFA009M.html
 

朝日新聞によれば、日産自動車は、自動運転の実証実験を横浜市の本社で報道陣に公開しました。運転席に人が座らず都市部を走る実験は国内でも珍しいということです。3年後までに自動運転技術を用いた交通サービスの展開を目指します。
車両はワンボックスカー「セレナ」をベースにして開発した。レーダーやカメラなどが計29個ついており、荷室にはコンピューターが搭載されている。
実験は、本社の運転室から運転手が遠隔で補助したり、緊急時には助手席に座る保安要員が停止させたりする「レベル2」で行う。
コースは本社を出発して市内をめぐる約4キロ。アプリで配車予約し、迎えに来た車の読み取り口にスマートフォンのQRコードをかざすと、扉が開いて乗車できる。車がゆっくり発進して公道に出ると、信号での停止や車線変更などをスムーズに行い、20分足らずでめぐった。

https://digital.asahi.com/articles/AST3B4K3KT3BULFA029M.html