朝日新聞によれば、東京ガスは、都市ガスを使う際に出る排ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）を化学反応させ、せっけんや肥料の原料に作り替える装置を設置する「CO2資源化サービス」を始めました。導入コストなどが課題ですが、脱炭素社会の実現に向けて普及をめざします。
カナダ企業が開発した装置を東ガスが2年がかりで改良した。装置の大きさは幅85センチ、奥行き200センチ、高さ190センチ。水酸化カリウム75キロを装置に入れ、排ガスを取り込むと化学反応が起こり、1週間ほどでせっけんや肥料の原料となる炭酸カリウム（炭酸塩）100キロができる。排ガスの熱で反応を促すため、従来の炭酸塩の製造工程に比べ2割ほどCO2の排出量を削減できるという。

https://digital.asahi.com/articles/ASRBT5J0MRBTUTFK005.html
 

時事通信によれば、外国人技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、最終報告案を取りまとめました。
現行制度を廃止して創設する新制度について、外国人の転籍（転職）を就労開始から「１年超」で可能とする原則を明確にしました。
先に修正案として示した転籍制限を「最長２年」とする内容は、委員の反対意見を受けて削除しました。

https://sp.m.jiji.com/english/show/29752
 

日経アジアによると、日本は外国人起業家に対し、事業所や投資先がなくても2年間は国内に住めるようにする計画のようです。
この動きは、国際的な才能を注入して日本経済を活性化させようという東京都の最新の試みです。
現在のルールでは、外国人がビジネスの経営管理の在留資格を得るには、事業所を確保し、少なくとも2人のフルタイム従業員を雇用するか、500万円の投資をする必要があります。
この投資要件は、採算が取れていない可能性のある駆け出しの企業にとっては気の遠くなるようなものです。一方で、2年間の猶予期間があれば、オーナーは事業の成長に集中できるようになります。
デロイトトーマツベンチャーサポートの担当者は、「日本の大企業は投資意欲を失っていないため、新興企業も資金を集める見込みがある」と述べています。

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Japan-immigration/Japan-to-ease-residency-rules-for-foreigners-starting-a-business
 

朝日新聞によれば、米配車大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本メディアの取材に応じ、日本で導入の議論が進むライドシェアについて「日本はとても大きく、戦略的な市場だ。認められれば参入する」と意欲を示しました。
コスロシャヒ氏は日本でのライドシェアの議論について「日本の政策担当者が決めることだ」と指摘。そのうえで「日本のＧＤＰ（国内総生産）は世界４位（予測値）で、大きなポテンシャルがある」として、日本市場への期待を示した。
日本では現在、一部限られた地域でしか一般の個人によるライドシェアの運行は認められていない。ウーバーはタクシー会社と提携したうえで、自社のアプリを通じてタクシー会社の車両を配車しており、ウーバー広報によると、東京や大阪、福岡など２０都市で運用中だ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15794320.html
 

朝日新聞によれば、使用済みの太陽光パネルを元の素材にまで分解し、新しい太陽光パネルに仕立て直す取り組みが始まっています。岡山県内の企業などでつくる一般財団法人が、こんなリサイクル事業の実用化に向けた研究開発を進めています。試作品では発電できることを確認しました。
太陽光パネルの大量廃棄時代の到来に備え、難しいとされる再資源化により、新たな循環型社会の確立を目指す。
太陽光発電の開発を手がける新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長が呼びかけ、昨夏設立された「PVリボーン協会」が取り組む。太陽光パネルの再資源化や循環型エネルギーシステムの調査研究などを事業内容に掲げ、会員には約120の企業や個人が名を連ねる。

https://digital.asahi.com/articles/ASRC76KBLR9NPPZB006.html
 

朝日新聞によれば、ホンダは、自動運転で走る無人タクシーサービスを2026年に東京都内で始めると発表しました。まずは数十台導入し、500台規模まで順次拡大する予定です。運転手のいない無人タクシーは海外では普及が進んでいますが、国内で大手企業が事業化するのは初めてです。
無人タクシーは運転席のない6人乗りで、一定の条件つきで全てシステムが運転する「レベル4」で運行する。利用者が誰ともやりとりすることなく、スマートフォンのアプリで配車から決済まで手続きを終えられるようにする。26年から都内の一部地域でサービスを始め、将来的には地方部への展開も検討する。

https://digital.asahi.com/articles/ASRBM532BRBMULFA00G.html
 

朝日新聞によれば、ニオイを手がかりに魚の鮮度を見きわめることができる画期的な技術を、産業技術総合研究所と北海道立工業技術センターのチームが開発しました。すしや刺し身の人気が、さらに世界に広がりそうです。
チルド状態で海外に空輸される日本の水産物は、新鮮なものほど高値で取引されている。ただ、現地には魚を目利きするプロが少ないため、販路は日本人が関係する店舗などに限られがちだという。誰でも手軽に鮮度を調べられれば、おいしい海鮮料理がグンと身近になる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15768348.html
 

時事通信によれば、大阪ガスは、脱炭素がテーマの新たな研究開発拠点を大阪市沿岸部に立ち上げると発表しました。
高効率な水電解技術を活用し、水と二酸化炭素からメタンを合成する「ＳОＥＣメタネーション」の技術確立が研究の柱。敷地面積２０万平方メートル超となる同社最大の研究拠点で、２０２５年７月末に竣工する予定です。

https://sp.m.jiji.com/english/show/29518

日経アジアによると、トヨタ自動車と三井住友フィナンシャルグループを含む日本企業のコンソーシアムは、国内の投資会社と組み、日本の水素産業の発展を支援するファンドを設立するようです。
約280社の民間企業が加盟する日本水素協会は、2024年までにファンドの運営を開始することを目指しています。国内の投資会社であるアドバンテッジパートナーズは、水素投資に特化した国内初のファンドの運営主体となるようです。
日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標の達成には、今後10年間で150兆円（約9,900億ドル）以上の公的・民間資金が必要になると見積もっています。東京都が負担するのは20兆円程度で、残りは民間資金でまかなわれる見込みです。

https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Toyota-and-SMFG-to-help-launch-Japan-hydrogen-investment-fund
 

朝日新聞によれば、NTTは、生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）を独自に開発し、来年3月から企業向けに提供を始めると発表しました。医療など業界に特化することで、学習や運用にかかるコストを抑える。先行する米IT大手に対抗したい考えです。
LLMは「tsuzumi（ツヅミ）」という。NTTはコンピューターに人間の言葉を教える「自然言語処理」の研究を長年続けており、この技術を生かした。
特長はコスト負担の軽さだ。AIの学習規模を示す指標「パラメーター」は、米新興企業オープンAIのGPT―3が1750億なのに対し、ツヅミは6億と70億の2種類。パラメーター数が多いほど複雑な処理が可能な一方、学習にかかる消費電力量が増えるという欠点もある。ツヅミは業界特化型にすることで、電力量や運用に必要な設備などを減らすことができるという。

https://digital.asahi.com/articles/ASRC16SR5RC1ULFA01K.html