朝日新聞によれば、関西電力子会社で、住宅事業などを手がける関電不動産開発は、2035年までに海外事業への投資額を2倍以上に増やすようです。今月から「海外事業部」を本部に格上げして権限を強化し、迅速な意思決定ができるようにしました。
藤野研一社長は「リスクを背負ってでも、投資効率の良い海外事業に注力する。組織改編も次のフェーズに移るという意思の表れだ」と話しています。 同社が海外事業に乗り出したのは17年。米国や豪州、人口拡大や経済成長が著しい東南アジアを中心に、住宅開発や不動産投資を行い、これまでに約40の案件を手がけてきました。 直近では米南東部のノースカロライナ州での開発も決まり、投資額を積み上げています。23年度末時点で約590億円の投資額(ストックベース)を35年までに2.2倍の1300億円に引き上げる方針だということです。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4C2JWPS4CPLFA003M.html
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朝日新聞によれば、最先端技術が集う国際イベント「SusHi Tech Tokyo(スシテック東京) 2024」が27日から開催されるのを前に、東京都千代田区の「スシテックスクエア」で、内容の一部が公開されました。
同イベントのうち、都が「2050年の未来都市を体験できる」とする「ショーケースプログラム」のコンテンツを紹介。小型の三輪の乗り物や、牛肉不使用のハンバーガーなどが並びました。 9日の発表会に登壇した小池百合子知事は「サステイナブルでハイテックな東京を体感していただきたい」と期待をにじませ、同プログラムの実行委員長を務めるクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「東京という大都市は多様な方々が暮らす町。未来について(来場者も)一緒に考えるイベントにしていきたい」と話しました。 「スシテック」は、「Sustainable High City Tech Tokyo」をもじって都が考えたネーミング。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4932YDS49OXIE017M.html
時事通信によれば、キリンホールディングスの南方健志社長はインタビューに応じ、昨年買収したオーストラリアの健康食品大手ブラックモアズのブランド力を生かし、健康関連事業を一段と強化する考えを示しました。
同事業について「アジア地域で1、2位を誇れるレベルを目指したい」と語っています。キリングループの経営資源と組み合わせ、ブラックモアズの売上収益を2030年までに現在の約1.5倍の1000億円に引き上げる目標です。 南方氏は、免疫機能の維持を助けるというキリン独自の「プラズマ乳酸菌」を用いた商品開発プロジェクトを「着々と進めている」と説明。25年以降にブラックモアズブランドで投入する計画です。 https://sp.m.jiji.com/english/show/32267
朝日新聞によれば、JR東海では、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素)に向けて、自動車用だった「水素エンジン」を改良して鉄道に使う試みに挑んでいます。実現すれば、世界初になるということです。ほかに先行して開発が進む環境技術があるなかで、なぜ難路を行くのでしょうか。
水素を使った環境技術の開発では、燃料電池が先行する。トヨタ自動車が乗用車の「ミライ」に搭載し、すでに市販もしている。鉄道業界でも、JR東日本はバッテリーを併用する車両の走行試験もしている。 だが、JR東海は燃料電池に集中せず、水素エンジンにも手を伸ばした。燃料電池の出力アップが行き詰まった場合に備えて、「いろいろな手段を可能性としてもっておきたい」というわけだ。 JR東海は、バッテリーの電気だけで走る車両や、CO2の排出が実質ゼロとみなされるバイオ燃料の活用も並行して研究中だ。選択肢を広げ続ける現状は、鉄道の脱炭素化の難しさを物語る。担当の田中英允チームマネージャーは「コストもまだどれも高く、決めきれない」とも話す。 https://digital.asahi.com/articles/ASS434DWBS43ULFA002M.html
朝日新聞によれば、海藻や海草が吸収・貯留する二酸化炭素(CO2)「ブルーカーボン」に着目した取り組みが日本全国で広がっているようです。気候変動対策だけでなく、漁業資源の増大や水質浄化にもつながるなどメリットが多いのが特徴です。吸収されたCO2を売る仕組みも始まっています。
陸の森林などが吸収するCO2を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海の生物が吸収するCO2は「ブルーカーボン」(BC)と呼ばれる。国連環境計画(UNEP)が2009年に報告書で名付け、世界的に注目され始めた。 国内ではそのBCを国の認可法人が認証し、売買できる価値(クレジット)にする事業が試行的に始まった。 22年度までに認証された取り組みは26件で、CO2約3800トン分のクレジットが発行された。今年度売買されたクレジットの平均価格は1トンあたり約6万5千円で、森林系の1トン1万円前後と比べて6倍ほどの高値がついているという。 https://digital.asahi.com/articles/ASS2274WQRDNULFA02R.html
朝日新聞によれば、日本政府は、国産旅客機の開発を目指す新たな航空機産業戦略をまとめました。三菱重工業が昨年、国産初のジェット旅客機スペースジェット(SJ、旧MRJ)の開発を断念しましたが、日本は官民連携で再び開発に挑むことになります。事業コストの増加で開発リスクが高まる中、政府が支援を強めることで技術力を維持していく方針です。
国産旅客機の開発は、三菱重工が2008年に事業化を決定。経済産業省が500億円を支援する巨大プロジェクトだったが、開発が長期化したことから昨年、撤退に追い込まれた。 戦略は、SJが中止に至った要因として、安全認証の理解不足や海外サプライヤー対応の経験不足などを挙げ、「民間企業1社で航空機開発を担うのはますます困難となっている」と指摘。政府がより前に出る形での支援や官民で事業を進める体制作りが必要だと訴えた。 そのうえで、今後の航空需要の増加や経済安全保障の観点からも重要産業と位置づけ、引き続き旅客機開発を目指す方針を確認。35年以降の事業化に向けて、国内企業が強みを持つ部品の開発や、複数企業の技術を統合して旅客機開発の主導権を握る能力の向上などを目標に掲げた。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15897882.html
朝日新聞によれば、国土交通省は、2024年1月1日時点の公示地価を発表しました。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2・3%上がりました。上昇は3年連続で、08年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅となりました。都市部を中心に住宅や店舗の需要が高まり、5%超上昇したエリアが都心から周辺に広がっています。
全国約2万6千の調査地点の65%で地価が上昇した。全地点の6割でコロナ禍前の20年を上回り、国交省は「全体としてコロナ禍前の水準に戻った」としている。 住宅地は全国平均で2・0%上がった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は平均2・8%上昇。東京都内はマンション価格が高騰し、比較的手頃な周辺部にマイホームを求める動きが広がる。特に交通アクセスのよい千葉県市川市や流山市は、上昇率が10%を超えた。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15896854.html
時事通信によれば、厚生労働省は、介護分野で働く外国人材について、条件付きで訪問介護サービスに従事することを認める案を有識者検討会に示しました。所属する事業所に必要な研修の実施などを求めるようです。外国人材が就労できる業務の範囲を広げ、担い手不足の緩和につなげる狙いです。
技能実習や特定技能の外国人材は介護施設で働くことが可能。しかし、自宅などに出向いて1対1で利用者を介助する訪問サービスは現在、日本語での意思疎通に不安があることなどから対象外となっている。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31967
日経アジアによると、天候不順、インフレに見舞われる消費者、そして中国という難題が立ちはだかる中、丸紅は、オーストラリア東部で肥育した牛肉から日本市場への輸出を増やそうとしている。
30年前、丸紅がレンジャーズ・バレーから輸出する牛肉のほとんどは日本向けだったが、今では売上高の10%にも満たない。 最近では主にタンとハラミを日本に輸出している。しかし、東京に本社を置く同社は、今日のグローバルな課題に直面し、日本での牛肉販売を増やすための取り組みを強化している。 オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州のレンジャーズ・バレーで生産された牛肉は、2月中旬に幕張メッセで開催された食品見本市の丸紅ブースで試食した来場者から、その食べやすさを高く評価された。同社は大きな赤い霜降り肉の塊を展示し、来場者を魅了した。 https://asia.nikkei.com/Business/Food-Beverage/Japan-s-Marubeni-looks-to-hook-its-home-market-on-Aussie-beef
朝日新聞によれば、船舶の脱炭素に向け、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアを主燃料とし、アンモニアを運ぶ船が国内で建造されることが決まったようです。2026年に完成予定で、実証航海後、世界初の船として国際海運で使われる見通しです。
海運大手の日本郵船など計4社が発表した。この船は重油とアンモニアを混焼することで、重油のみの燃料と比べてCO2などの温室効果ガスの排出量を8割以上減らせる。 一方で、有毒なアンモニアを扱うため安全性が最大の課題だ。日本郵船の曽我貴也社長は漏れた場合の対処法を検証したとして「毒性克服のめどが立った」と話した。今後、自動車運搬船などにも広げ、33年までにアンモニア燃料船を15隻建造することをめざす。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15873061.html |
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