時事通信によれば、厚生労働省と文部科学省は、今年３月に卒業した大学生の就職率が４月１日時点で９７．３％になったと発表しました。前年同時期に比べ１．５ポイントの上昇。コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を受け、３年ぶりに前年を上回りました。
就職率は、就職希望者に対する就職者の割合。調査を開始した１９９７年３月卒以降で最高となった２０１８年卒と２０年卒の９８．０％には届かなかったものの、コロナ禍前の高い水準をほぼ回復した。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26505
 

時事通信によれば、関西電力は、大容量のデータ処理を行う大規模データセンターの開発・運用事業に参入すると発表しました。米国のデータセンター運営大手のサイラスワンと共同出資会社を今月中に設立。
新会社は今後１０年程度で１兆円以上を投資し、総受電容量９００メガワット以上の事業規模を目指す。
関電によると、データ通信量が増加する中、国内の大規模データセンターの市場規模は２０３０年度に１万１０００メガワットと、２０年度比で９０００メガワット拡大する見通し。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26423
 

時事通信によれば、経団連は、大手企業の２０２３年春闘の回答・妥結状況（第１回集計、１５業種９２社）を公表しました。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は３．９１％（１万３１１０円）と、前年（２．２７％、７４３０円）を大きく上回りました。
経団連によると、同様の水準になったのは１９９３年（３．８３％、１万７５９円）以来３０年ぶりという。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26372
 

時事通信によれば、ＮＴＴが、再生可能エネルギー事業を手掛けるグリーンパワーインベストメントを買収するようです。
再エネの調達を強化し、脱炭素の取り組みを進めるのが狙い。東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と共同で買収する。投資額は３０００億円規模とみられ、このうち８割をＮＴＴ側が負担する。

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時事通信によれば、ホンダやヤマハ発動機など国内二輪４社は、小型モビリティー（移動手段）用水素エンジンの共同研究に乗り出すと発表しました。
６月に技術研究組合を設立。環境に優しい次世代型二輪車を生産し、国際競争力を強化するのが狙いです。
経済産業省が今月１１日に認可した。研究組合はホンダなどの他、スズキ、カワサキモータースで構成。特別組合員としてトヨタ自動車、川崎重工業も参画する。理事長にはヤマハ発の小松賢二執行役員が就く。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26329
 

時事通信によれば、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行しました。大手企業では会食の制限やマスクの着用義務を撤廃する動きが広がり、コロナ禍を機に普及したテレワークをやめて、原則出社に戻す企業もあります。一方、「今後も働く場所のベストミックス（最適な組み合わせ）を追求する」（丸紅）などと完全なオフィス回帰には慎重な声もあり、対応は割れています。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26137

時事通信によれば、医療現場やインフラ設備の点検で、人工知能（ＡＩ）を活用するケースが増えています。画像を鮮明にしたり膨大な量のデータから異常の可能性を示したりすることで、問題箇所の見落とし防止や業務の負担軽減が可能となります。
少子高齢化で技術者不足が深刻化する中、サポート役としてのＡＩの存在感は日に日に高まっています。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26159
 

時事通信によれば、連合は、２０２３年春闘の第５回集計結果を公表しました。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は、３００人未満の中小労働組合で平均３．３５％（８３２８円）。
急激な物価上昇を背景に前年同時期の２．０２％を大幅に上回ったが、会社や地域によって賃上げ率は二極化している。
金属産業の中小労組が多く加盟するＪＡＭは、ベア獲得額が０～３万円と組合ごとに差が広がった。経営側も「今回はばらつきが大きかった」（中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長）と振り返る。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26208
 

時事通信によれば、全日本空輸（ＡＮＡ）は、Ｇ７広島サミット開催に合わせ今月末までの１カ月間、広島空港発着の全ての国内線で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「実質ゼロ」にすると発表しました。
資源開発大手のＩＮＰＥＸ、石油元売り大手の出光興産と連携し、両社がＣＯ２排出権を取引する「カーボンクレジット」の購入により排出量を実質ゼロ化した燃料をＡＮＡに供給する。
こうした燃料の航空会社への供給は国内初といい、脱炭素化策としての効果や課題を検証する考えだ。

https://sp.m.jiji.com/english/show/26080
 

The Australian Financial Review紙によれば、20代半ばで漫画家を辞め、求人情報サイトを立ち上げた仲暁子氏は、日本で最も若い起業家の一人です。
2011年、彼女は東京証券取引所に上場する企業を率いる数少ない女性の一人でした。
彼女の会社Wantedlyは現在、時価総額約1億9000万ドル、350万人以上のユーザーを抱えています。38歳の同氏は、東京の小さなアパートから革新的な企業を立ち上げる新興企業の創業者たち比べれば、自分は年寄りだと冗談を言うほどです。

https://www.afr.com/world/asia/meet-the-tech-leaders-shaking-up-japan-20230504-p5d5n7