日本経済新聞によれば、新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド（訪日外国人）消費に回復の兆しが出てきました。日本政府観光局（JNTO）が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人でした。
国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠い。
JNTOが発表した10月の訪日客数は49万8600人で、コロナの本格的な感染拡大前の20年2月（約108万人）に次ぐ規模となった。出入国在留管理庁の統計では10月の観光目的の入国者数が前月比15倍になった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161UH0W2A111C2000000/
 

朝日新聞によれば、上場企業の２０２２年９月中間決算がピーク期を迎えています。円安を追い風に好決算が相次ぎ、コロナ禍からの回復で運輸など黒字転換する企業も目立ちます。最終的なもうけを示す純利益は前年同期を約１割上回り、中間期として過去最高になる見通しです。ただ、円安で仕入れコストが重くなり、利益を減らす企業も出始めています。
今春の株式市場の区分け変更前の東証１部に上場していた企業１３１８社（金融を除く）のうち、11月8日までに中間決算を発表した７７９社（全体の５９・１％）の業績をＳＭＢＣ日興証券がまとめた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15470013.html?_requesturl=articles%2FDA3S15470013.html
 

The Australian Financial Reviewによると、大手商社三井物産のオーストラリア代表は、ウッドサイドエナジー社の西オーストラリア州ブラウズLNGプロジェクト開発を強く支持し、日本は今後数十年間オーストラリアからのLNGと、低炭素アンモニアや水素などの新しいクリーン燃料を必要とする、と述べました。
4月1日にオーストラリア三井物産の会長兼CEOに就任した菅原正人氏は、日本企業はウッドサイド社主導のノースウエストシェルフ・ベンチャーの少数株主であり続けたいと考えており、今後もオーストラリアでの新規LNG投資の機会を探っていくと語りました。
「日本のエネルギー資源の内訳を見ると、LNGは2050年まで引き続き重要な資源であるが、CCS(炭素回収・貯蔵)やその他の技術的解決策によって温室効果ガスの排出を最小限に抑える方法を考える必要がある」と、同氏は述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/mitsui-backs-browse-lng-and-wants-green-hydrogen-too-20221024-p5bs9h
 

オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ウッドサイド・エナジー社は、東京ガスが最近発表した21億5000万米ドル（33億7000万豪ドル）の西オーストラリア州プルートLNGプロジェクトの権益を米国のプライベートエクイティ会社EIGに譲渡するという衝撃の動きに対して、先買権行使を検討する意向を表明しました。
東京ガスが保有するプルートLNGプロジェクトの5％の持分は、日本の巨大LNGバイヤーが保有するオーストラリアLNGプロジェクトの4つの少数株主持分の一つで、EIGの新しい子会社ミッドオーシャンエナジーに譲渡される予定であり、これは日本企業が、排出削減の必要性もありガスベンチャーから撤退する最初の重大な兆候となると見られているようです。

https://www.afr.com/companies/energy/tokyo-gas-sells-australian-lng-stakes-in-3-4b-deal-20221008-p5bo7j
  

朝日新聞によれば、ソニーは、医療機関などに向け、手軽に嗅覚を測れる「におい提示装置」を来春に売り出すと発表しました。認知症の初期症状では、においを感じる能力が下がるとされており、早期発見に生かせるということです。嗅覚も使った仮想空間などエンターテインメント事業への応用も検討しています。
装置の大きさは縦横40センチほど。花、果実、腐敗臭など5種類と、その強弱で計40通りのにおいを出す。

https://digital.asahi.com/articles/ASQB55HWXQB5ULFA00X.html

朝日新聞によれば、戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置義務化を、東京都が2025年4月に始めます。国が見送った政策ですが、自治体が先導し、温室効果ガス削減を加速させます。
国は、2050年の脱炭素に向けて30年度の温室効果ガス46%削減（13年度比）と、電源構成の再生可能エネルギー比率36～38%を目指している。実現するには、排出量の3分の1を占める住宅など建物関連の排出削減が欠かせない。東京都内は、建物関連の排出が約7割もある。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ996J49Q99ULZU001.html
 

朝日新聞によれば、猛暑や豪雨などで傷がついたり、形が曲がったりと、スーパー店頭に並びにくい、そんな「規格外」の農産物の販売を支援する動きが広がっています。
宅配やネット販売の企業が手がけるケースが多く、少量でも対応できるのが強みだ。割安感があり、食品ロス削減にもつながると消費者の関心も高まっている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15398683.html
 

日本経済新聞によれば、岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し新型コロナウイルスの水際対策を巡り、個人旅行も解禁し、査証（ビザ）取得は短期滞在なら免除し、1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明しました。いずれも10月11日に実施する。
円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込み、インバウンド（訪日観光客）拡充による経済浮揚につなげる。主要7カ国（G7）のうち新型コロナ対策で入国者数を制限しているのは現時点で日本だけだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CY00S2A920C2000000
 

朝日新聞によれば、国土交通省は９月２０日、土地取引の目安となる７月１日時点の基準地価を発表しました。住宅地、商業地、工業地など全用途の全国平均は０・３％上がり、３年ぶりに上昇に転じました。
住宅地の上昇は３１年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が回復するなか、住宅や店舗の需要が伸びました。
住宅地はバブル崩壊後の１９９２年から下落が続いていたが、０・１％上がり、３１年ぶりに上昇に転じた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15422519.html
 

日本経済新聞によれば、日本政府は今秋中にも観光促進策の「全国旅行支援」を始める検討に入りました。10月をメドに海外からの個人旅行客受け入れを解禁し、米国などからの査証（ビザ）なしの短期滞在を認めるといった水際対策の緩和にも踏み切るようです。国内外の観光客を増やし経済を底上げする狙いです。
米国などからは査証（ビザ）なしでの短期滞在を認める。いまは全ての外国人にビザの取得を義務づけている。コロナ禍前は米国など68カ国・地域からの最長90日の短期滞在なら免除していた。同様の対応に近づける。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151CQ0V10C22A9000000