朝日新聞によれば、シャワーヘッドなどを手がける「サイエンス」が、来年4月開幕の大阪・関西万博に「ミライ人間洗濯機」の出展に向け、開発を進めています。人間洗濯機といえば、1970年の大阪万博に三洋電機（現パナソニックホールディングス）が展示して注目を浴びたが、その後、製品化にはつながりませんでした。サイエンスは、万博会期中に来場者が体験できるようにし、その後、家庭向け製品を売り出す考えを明らかにしました。
同社の人間洗濯機は、大阪府・大阪市の大阪ヘルスケアパビリオンの中に展示する。青山恭明（やすあき）会長は23日の大阪市内での講演で「（人間洗濯機は）7割くらいまでできあがっている。万博の会期中に、一般の方1千人に入っていただく」と話した。1日あたり7、8人が体験できるとし、事前受け付けを同社の特設ページで始めた。
人間洗濯機は、戦闘機の操縦席のような形で、透明なカバーが後ろに開く。青山会長によると、中のいすに座ると、自動的にお湯がたまり、いすに組み込んだセンサーで脈拍などを取り、類推した年齢層に合わせた水流で体を洗う。

https://digital.asahi.com/articles/ASSBR34LXSBRPLFA007M.html
 

朝日新聞によれば、経済産業省は、2026年度から導入する二酸化炭素（CO２）の「排出量取引」について、排出量が年10万トン以上の企業に参加を義務づける方針を明らかにしました。鉄鋼や電力のほか、航空や物流、食品製造など300～400社が対象となる見込み。企業ごとに「排出枠」を割り当て、この枠内に収まらなかった場合、罰則も検討するようです。
排出量取引は、CO２の排出量に応じて課金する「カーボンプライシング」と呼ばれる手法の一つ。CO２の排出削減につながるとして、世界で導入が進んでいる。日本でも23年度から、政府が運営する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーグ」を始めたが、一部企業の自主参加にとどまっていた。政府は26年度の義務化に向けて、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。実際の取引は27年度からの開始を見込む。
参加が義務づけられるのは、排出量の3年間の平均が10万トンを超える企業。政府が毎年度の「排出枠」を定め、無償で割り当てる。排出量が枠内に収まった場合、余った枠を他の企業に売ることができるが、上回ったら購入する必要がある。それでも枠内に収まらなかった場合には、負担金などの罰則も検討する。

https://digital.asahi.com/articles/ASSCN3CXCSCNULFA01KM.html

朝日新聞によれば、次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」について、産業技術総合研究所が自動でパネルを製造する装置を開発しました。世界で初めてで、これまでは手作業だったが、短時間で高品質のパネルをつくれるようになるということです。
ペロブスカイトは「曲げられる太陽電池」とも呼ばれ、軽くて薄いのが特長です。重量制限のある屋根の上や曲面の壁のように、従来のシリコン型太陽電池では設置が難しい場所でも使えます。曇りでも発電でき、地球温暖化対策の切り札として期待されています。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16054941.html
　

朝日新聞によれば、果物の加工販売を手がけるドールは、従来廃棄してきた規格外のバナナでつくった「バナナ炭（すみ）」の商品化に乗り出しました。木炭より火が付きやすいことから、来春にもバーベキューなどレジャー向けに販売することをめざします。食品ロスを減らす狙いです。
日本では、味は良くても皮に傷があったりサイズが大きすぎたりする規格外バナナは販売が難しいため、ドールは産地のフィリピンなどで年間約２万トンを廃棄しています。
同社は２０２１年から「もったいないバナナプロジェクト」としてメーカーなどと連携し、規格外品を飲み物や菓子に活用。２３年は約９００トンが使われました。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16078866.html
 

朝日新聞によれば、先日開催された、日本国内最大級の先端技術の見本市「CEATEC（シーテック）」では、富士通が、バスケットボールのシュートを放つ動きや能楽の所作をカメラで撮影し、AIを用いてデジタル化する仕組みを紹介しました。
動きを四方に置いたカメラがとらえ、AIがその場で解析。体験者と「お手本」となるバスケ選手や能楽師の骨格の動きが並んでディスプレーに表示されます。「プロ」の体の使い方との違いを知ることで、効率よく上達できるということです。
今回の展示は簡易版ということで、より精密な解析もできるようです。体操競技の国際大会では2019年からこの技術が採点の補助に使われているということです。
富士通は出展テーマに「AIがバディ（相方）になる未来」を掲げています。開発プロジェクトを率いる藤原英則さんは「AIは人の価値を下げるものではなく、能力を高めたり、新しい経験を促したりするものであってほしい」と話しています。

https://digital.asahi.com/articles/ASSBH41BLSBHULFA014M.html
 

朝日新聞によれば、経済産業省は、石油元売り大手に対し、廃食用油を原料とする「持続可能な航空燃料」（SAF）の供給を2030年度から義務づける方針を明らかにしました。化石燃料からの脱却が難しいとされる航空分野でも「脱炭素化」を進めるためで、来年度中に政省令を改正するようです。
この日開いた有識者会議で決めた。SAFは、原油を精製してつくるジェット燃料と比べて、製造から使用までに排出される二酸化炭素（CO２）を80%ほど減らせるということです。政府はかねて、脱炭素化の切り札としてSAFに目をつけており、ENEOSや出光興産など5社に対し、19年度のジェット燃料によるCO２排出量の5%相当以上のSAFを供給するよう求めるようです。

https://digital.asahi.com/articles/ASS9Z3H8KS9ZULFA01XM.html
 

朝日新聞によれば、ブリヂストンが「パンクしないタイヤ」の開発を進め、2026年の実用化をめざしています。空気入れや点検の手間が省ける利点もあり、まずは低速で走るバスなど「地域の足」への採用をめざすようです。
「エアフリー」と名付けたタイヤは、ゴム製の接地面と金属製のホイールの間に、特殊な樹脂製のスポークを備えます。厚さ1センチほどの板状のスポークがしなり、空気のかわりに衝撃を吸収します。稲妻が連なったようなデザインと青い色が目を引きます。
高速での走行には向かない一方、パンクの心配がなく手入れの手間が省けます。観光地や狭い路地を抱える各地の自治体が小型EVバスを時速20キロ未満で走らせている「グリーンスローモビリティ」への採用をねらうようです。

https://digital.asahi.com/articles/ASSBS2RG2SBSULFA016M.html
 

朝日新聞によれば、下水は「宝の山」と考えた名古屋市が、下水処理の過程で出る汚泥を肥料に生まれ変わらせたようです。汚泥に植物の育成に不可欠な「窒素」や、大半を輸入に依存するものの価格が高騰する「りん」が豊富に含まれることに目を付けました。年間１千トンの販売を目指す考えです。
下水汚泥は人のし尿などを体内に取り込み、分解した大量の微生物の死骸で、市内では１日に約２万トン発生する。現在でも、焼却灰をセメントの原料にしたり、乾燥させて固形燃料などに再利用したりしている。
これまでも肥料成分が含まれていることは知られていたが、活用されることは少なかった。ところが、ウクライナ危機や世界的な穀物需要の増加の影響で、りんなど肥料の原料価格が高騰。こうした状況を受け、国は昨年、下水汚泥を積極利用することに方針を転換。作った肥料の品質を定期的な成分分析で保証することを条件に、幅広い流通が認められるようになった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16034443.html
 

朝日新聞によれば、富士通は、大学や研究所などと共同で、インターネット上の情報の真偽を判定するシステムをつくると発表しました。生成AI（人工知能）の登場で偽情報の脅威が増すなか、専門技術をもつ国内の研究者らが集まり、「オールジャパン体制」で対策に乗り出します。
富士通、国立情報学研究所、NEC、慶応大、東京科学大、東京大、会津大、名古屋工業大、大阪大の9者が共同研究します。「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）を通じて国から60億円の支援を受け、2025年度までのシステム構築をめざします。

https://digital.asahi.com/articles/ASSBJ3QZ3SBJULFA00KM.html
 

時事通信によれば、ＳＵＢＡＲＵは、次世代ハイブリッド車（ＨＶ）の基幹システム「ストロングハイブリッド」を発表しました。
エンジンの機能強化や新開発のバッテリーパックで、燃費性能を従来モデルから約２割向上させました。燃料タンクの容量も増やし、燃料が満タンであれば給油なしで１０００キロ以上走行できるようです。

https://sp.m.jiji.com/english/show/36106