第2回：オーストラリアのビジネスに関連する税制
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2015年1月7日 日豪ビジネスクリエーターズ 代表取締役社長 木名瀬 晴彦 |
オーストラリアの税金は、オーストラリア税務局（ATO）により収集、管理されています。
オーストラリアの税制をきちんと理解していること、時間通りに正しい税額をきちんと支払うこと、利用可能な税金優遇措置を賢く使いこなすことでお金を節約することができます。
ビジネスに関連する主な税金としては、「法人税Company (income) Tax」, 「キャピタルゲイン税：Capital gain Tax (CGT)」そして「物品サービス税 ：Goods and Services Tax (GST)」などが挙げられます。これらの税金は、すべてオーストラリア政府によって設定されます。
ここでは、一般的なオーストラリアのビジネスに関連する税制について、簡単に説明します。
1. 法人税
オーストラリアで登録された法人はオーストラリア税務上の居住会社(Australian Resident Company)と見なされ、オーストラリア政府が設定したレートで、法人税の対象となります。2015年1月現在、課税所得に対して30%の法人税が課せられます。ただし、2015年7月1日から1.5ポイント引き下げて28.5％とする計画があります。
法人税の詳細はこちらをご参照ください： https://www.ato.gov.au/Rates/Company-tax/
2. キャピタルゲイン税
キャピタルゲイン税（CGT）は、資産の処分を通じて行われたキャピタルゲインに適用されます。これは、所得税(income tax)の一部として支払われます。日本を含めた海外企業については、オーストラリアで事業を実施するために取得、使用された資産もキャピタルゲイン税の対象となることがあります。
企業は、将来的にキャピタルゲイン税の対象となる可能性がある資産を取得する場合、きちんと取得記録を保持することが求められています。
小規模ビジネス(small business)の場合、特定の状況下でキャピタルゲイン税の軽減の対象となることがあります。
キャピタルゲイン税の詳細はこちらをご参照ください：https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Capital-gains-tax-for-business
3. 物品サービス税
物品サービス税（GST）は、オーストラリアで販売、消費されたほとんどの商品やサービスに対する10%の消費税です。
次の場合は、オーストラリア税務局に物品サービス税の登録をしなければなりません。
- 消費税対象の物品やサービスの年間売り上げの合計が、$75,000以上（非営利団体の場合は、$150,000）
- ビジネスの一部としてタクシー業務を行っている場合（売り上げに関係なく）
但し、年間売上の合計が上記の基準額に達していない場合でも物品サービス税を登録をすることは可能です。その場合、ビジネスのために支払われた物品サービス税分の還付を請求することができますが、毎月もしくは四半期ごとに(Business Activity Statement、通称：BAS) の提出をしなければならないため、法令遵守に伴う時間とコストがかかります。ビジネスによっては、物品サービス税が軽減される可能性があります。
物品サービス税の詳細はこちらをご参照ください： https://www.ato.gov.au/Business/GST/
4. 給与税
給与税(Payroll tax)は、雇用主により支払われた給与に対する州の税金で、毎月の給与支払額に応じて計算されます。オーストラリアでの（支払）給与が、州や準州の免除のしきい値を超えた場合、給与税を支払わなければなりません。免除のしきい値は、州や準州によって異なります。
クイーンズランド州は、雇用主、もしくはグループ会社の雇用主が、オーストラリアでの（支払）給与の総計が、$1.1 Million以上の場合、給与税を支払わなければなりません。クイーンズランド州の給与税は、4.75％です。
給与税の詳細はこちらをご参照ください：https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Payroll-tax
5. フリンジベネフィット税
優秀な労働者を維持するために、非所得関連の手当てを出す場合があります。これには、車、駐車場、低金利のローン、私用出費の支払いなどが含まれます。
フリンジベネフィット税（FBT）は、雇用主によって、従業員もしくはアソシエイト（一般的なのは家族）に対して給与や賃金の代わりに利益として支払われる税です。これは所得税とは別であり、提供される付加給付の課税価格に基づいて計算されてます。
フリンジベネフィット税の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Registrations/Register-for-taxes/Register-for-fringe-benefits-tax-FBT
6. 地税
地税は、土地の所有者が支払うべき年間の税金です。地税は、お住まいの州または準州政府によって運営管理され、ノーザンテリトリー以外のどこにでも適用されます。州間での法律はほぼ同じですが、いくつか違いもあります。
支払う地税の額は、課税対象不動産評価額との組み合わせで決まります。ビジネスで不動産を所有している場合は、ほぼ地税を支払う必要があります。いくつかのタイプの組織については、所有している土地は地租が免除されるので、免除が適用されるか確認すべきです。
地税の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Taxes-on-your-property
7. 印紙税
州および準州政府は、様々な取引に税金を課しています。これらの税金は、州や準州で異なり、印紙税、譲渡手数料、一般税などと呼ばれます。
課税される取引は、
-自動車の登録と譲渡
-保険
-リースと住宅ローン
-分割払い契約書
-財産譲渡（ビジネス、不動産、株など）
印紙税の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Stamp-duty
8. PAYG源泉徴収
PAYG源泉徴収はオーストラリアの法律により求められており、所得税の金額を源泉徴収しなければなりません。
雇用主は、従業員への支払いから税金を源泉徴収する必要があります。
PAYG源泉徴収は従業員に加えて、他のビジネスへの支払いにも適用されます。もしあなたがビジネスで商品やサービスを購入したが、領収書や他の（購入）文書にABN（オーストラリアビジネスナンバー）が引用されていない場合は、あなたが必要額を税目的のために源泉徴収しなければなりません。
あなたが、初めて支払いから源泉徴収する日から、あなたのビジネスを登録する必要があります。登録された後は、オーストラリア税務局（ATO）へのすべての源泉徴収金額を送信する必要があります。
PAYG源泉徴収の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Registrations/Register-for-taxes/Register-for-pay-as-you-go-PAYG-withholding
参考URL：
http://www.austrade.gov.au/Invest/Doing-business-in-Australia/Investor-Guide/Running-a-business/Understanding-Australian-taxes/Australian-business-taxes
--ご注意-
私どもは質の高いビジネス・アドバイザリーサービスの提供をモットーとしております。
この情報は、公共的にアクセスできる情報をベースにして経営管理の視点から提供するものです。法的アドバイスを構成するものではありません。この情報に依拠して法的意味のある何らかの行動を起こされる場合には、前もってお客様の特定の状況に応じた法的アドバイスを専門家からお受けください。
-Disclaimer-
We are committed to delivering quality in business advisory services.
This information is provided on the business advisory perspective only, with reference to the materials publically available. It does not constitute legal advice and should not be relied upon as such. Specific legal advice about your specific circumstances should always be sought separately before taking any action based on this information.
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オーストラリアの税制をきちんと理解していること、時間通りに正しい税額をきちんと支払うこと、利用可能な税金優遇措置を賢く使いこなすことでお金を節約することができます。
ビジネスに関連する主な税金としては、「法人税Company (income) Tax」, 「キャピタルゲイン税：Capital gain Tax (CGT)」そして「物品サービス税 ：Goods and Services Tax (GST)」などが挙げられます。これらの税金は、すべてオーストラリア政府によって設定されます。
ここでは、一般的なオーストラリアのビジネスに関連する税制について、簡単に説明します。
1. 法人税
オーストラリアで登録された法人はオーストラリア税務上の居住会社(Australian Resident Company)と見なされ、オーストラリア政府が設定したレートで、法人税の対象となります。2015年1月現在、課税所得に対して30%の法人税が課せられます。ただし、2015年7月1日から1.5ポイント引き下げて28.5％とする計画があります。
法人税の詳細はこちらをご参照ください： https://www.ato.gov.au/Rates/Company-tax/
2. キャピタルゲイン税
キャピタルゲイン税（CGT）は、資産の処分を通じて行われたキャピタルゲインに適用されます。これは、所得税(income tax)の一部として支払われます。日本を含めた海外企業については、オーストラリアで事業を実施するために取得、使用された資産もキャピタルゲイン税の対象となることがあります。
企業は、将来的にキャピタルゲイン税の対象となる可能性がある資産を取得する場合、きちんと取得記録を保持することが求められています。
小規模ビジネス(small business)の場合、特定の状況下でキャピタルゲイン税の軽減の対象となることがあります。
キャピタルゲイン税の詳細はこちらをご参照ください：https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Capital-gains-tax-for-business
3. 物品サービス税
物品サービス税（GST）は、オーストラリアで販売、消費されたほとんどの商品やサービスに対する10%の消費税です。
次の場合は、オーストラリア税務局に物品サービス税の登録をしなければなりません。
- 消費税対象の物品やサービスの年間売り上げの合計が、$75,000以上（非営利団体の場合は、$150,000）
- ビジネスの一部としてタクシー業務を行っている場合（売り上げに関係なく）
但し、年間売上の合計が上記の基準額に達していない場合でも物品サービス税を登録をすることは可能です。その場合、ビジネスのために支払われた物品サービス税分の還付を請求することができますが、毎月もしくは四半期ごとに(Business Activity Statement、通称：BAS) の提出をしなければならないため、法令遵守に伴う時間とコストがかかります。ビジネスによっては、物品サービス税が軽減される可能性があります。
物品サービス税の詳細はこちらをご参照ください： https://www.ato.gov.au/Business/GST/
4. 給与税
給与税(Payroll tax)は、雇用主により支払われた給与に対する州の税金で、毎月の給与支払額に応じて計算されます。オーストラリアでの（支払）給与が、州や準州の免除のしきい値を超えた場合、給与税を支払わなければなりません。免除のしきい値は、州や準州によって異なります。
クイーンズランド州は、雇用主、もしくはグループ会社の雇用主が、オーストラリアでの（支払）給与の総計が、$1.1 Million以上の場合、給与税を支払わなければなりません。クイーンズランド州の給与税は、4.75％です。
給与税の詳細はこちらをご参照ください：https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Payroll-tax
5. フリンジベネフィット税
優秀な労働者を維持するために、非所得関連の手当てを出す場合があります。これには、車、駐車場、低金利のローン、私用出費の支払いなどが含まれます。
フリンジベネフィット税（FBT）は、雇用主によって、従業員もしくはアソシエイト（一般的なのは家族）に対して給与や賃金の代わりに利益として支払われる税です。これは所得税とは別であり、提供される付加給付の課税価格に基づいて計算されてます。
フリンジベネフィット税の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Registrations/Register-for-taxes/Register-for-fringe-benefits-tax-FBT
6. 地税
地税は、土地の所有者が支払うべき年間の税金です。地税は、お住まいの州または準州政府によって運営管理され、ノーザンテリトリー以外のどこにでも適用されます。州間での法律はほぼ同じですが、いくつか違いもあります。
支払う地税の額は、課税対象不動産評価額との組み合わせで決まります。ビジネスで不動産を所有している場合は、ほぼ地税を支払う必要があります。いくつかのタイプの組織については、所有している土地は地租が免除されるので、免除が適用されるか確認すべきです。
地税の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Taxes-on-your-property
7. 印紙税
州および準州政府は、様々な取引に税金を課しています。これらの税金は、州や準州で異なり、印紙税、譲渡手数料、一般税などと呼ばれます。
課税される取引は、
-自動車の登録と譲渡
-保険
-リースと住宅ローン
-分割払い契約書
-財産譲渡（ビジネス、不動産、株など）
印紙税の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Finance/Taxation/Stamp-duty
8. PAYG源泉徴収
PAYG源泉徴収はオーストラリアの法律により求められており、所得税の金額を源泉徴収しなければなりません。
雇用主は、従業員への支払いから税金を源泉徴収する必要があります。
PAYG源泉徴収は従業員に加えて、他のビジネスへの支払いにも適用されます。もしあなたがビジネスで商品やサービスを購入したが、領収書や他の（購入）文書にABN（オーストラリアビジネスナンバー）が引用されていない場合は、あなたが必要額を税目的のために源泉徴収しなければなりません。
あなたが、初めて支払いから源泉徴収する日から、あなたのビジネスを登録する必要があります。登録された後は、オーストラリア税務局（ATO）へのすべての源泉徴収金額を送信する必要があります。
PAYG源泉徴収の詳細は、こちらをご参照ください： https://www.business.gov.au/Registrations/Register-for-taxes/Register-for-pay-as-you-go-PAYG-withholding
参考URL：
http://www.austrade.gov.au/Invest/Doing-business-in-Australia/Investor-Guide/Running-a-business/Understanding-Australian-taxes/Australian-business-taxes
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この情報は、公共的にアクセスできる情報をベースにして経営管理の視点から提供するものです。法的アドバイスを構成するものではありません。この情報に依拠して法的意味のある何らかの行動を起こされる場合には、前もってお客様の特定の状況に応じた法的アドバイスを専門家からお受けください。
-Disclaimer-
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This information is provided on the business advisory perspective only, with reference to the materials publically available. It does not constitute legal advice and should not be relied upon as such. Specific legal advice about your specific circumstances should always be sought separately before taking any action based on this information.
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