The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア政府は、外資案件の審査を合理化する動きにより、すでに経済への資本流入がより迅速になっており、会計年度第1四半期には、申請の約半数が30日以内に承認されたということです。
ジム・チャルマーズ財務相は今年初め、実績のある海外投資家に対する承認の見直しを発表し、信頼できる投資家に対しては審査の迅速化を約束し、重要なインフラや鉱物への投資を目的とする中国企業などのリスクの高い提案に対しては、より厳しい審査を行うことを約束しました。
チャルマーズ財務相は、新ルールはさらなる進展の確保に役立っていると述べています。
2023年から24年にかけて、30日以内に承認された投資申請の割合はわずか35％でした。今年は約47％まで上昇しました。
財務相は、この改善は相当なものであり、重要なインフラ、鉱物、重要な技術、機密データセット、防衛施設に近い開発に関する提案の処理に人員を増やしたことが原動力になっていると述べています。

https://www.afr.com/politics/federal/foreign-investment-approvals-speeding-up-20241107-p5kosv
 

The Australian Financial Review紙によると、シドニー全域でアパートメント需要が供給を大きく上回っています。アパートメントは、住宅の値ごろ感が悪化する中、今後数年間で価格が健全に上昇する可能性があることが、Domainの新レポートで明らかになりました。
Domainのリサーチ・経済担当チーフであるニコラ・パウエル氏によると、一戸建てが依然として最も人気のある物件タイプである一方、シドニーの購入者は現在、希望する場所に住み続けるために、購入する物件をアパートメントにシフトしているようです。
過去5年間で、検索件数のシェアは94.3％上昇しましたが、新規物件数は7.5％しか増加していない状況です。
「ここ数年、物価上昇の結果、値ごろ感が極端に変化しており、さらに現金金利の長期化、生活費の危機が、借入能力に影響を与えている」とパウエル氏は述べています。
また同氏は、「バイヤーは、住宅を探す際に複数の選択肢を検討するようになり、もしその物件が価格帯の範囲内でなければ、シフトしていく」と述べています。

https://www.afr.com/property/residential/buyers-switch-to-apartments-amid-affordability-crunch-20241106-p5koeb
 

朝日新聞によれば、先日開催された、日本国内最大級の先端技術の見本市「CEATEC（シーテック）」では、富士通が、バスケットボールのシュートを放つ動きや能楽の所作をカメラで撮影し、AIを用いてデジタル化する仕組みを紹介しました。
動きを四方に置いたカメラがとらえ、AIがその場で解析。体験者と「お手本」となるバスケ選手や能楽師の骨格の動きが並んでディスプレーに表示されます。「プロ」の体の使い方との違いを知ることで、効率よく上達できるということです。
今回の展示は簡易版ということで、より精密な解析もできるようです。体操競技の国際大会では2019年からこの技術が採点の補助に使われているということです。
富士通は出展テーマに「AIがバディ（相方）になる未来」を掲げています。開発プロジェクトを率いる藤原英則さんは「AIは人の価値を下げるものではなく、能力を高めたり、新しい経験を促したりするものであってほしい」と話しています。

https://digital.asahi.com/articles/ASSBH41BLSBHULFA014M.html
 

朝日新聞によれば、経済産業省は、石油元売り大手に対し、廃食用油を原料とする「持続可能な航空燃料」（SAF）の供給を2030年度から義務づける方針を明らかにしました。化石燃料からの脱却が難しいとされる航空分野でも「脱炭素化」を進めるためで、来年度中に政省令を改正するようです。
この日開いた有識者会議で決めた。SAFは、原油を精製してつくるジェット燃料と比べて、製造から使用までに排出される二酸化炭素（CO２）を80%ほど減らせるということです。政府はかねて、脱炭素化の切り札としてSAFに目をつけており、ENEOSや出光興産など5社に対し、19年度のジェット燃料によるCO２排出量の5%相当以上のSAFを供給するよう求めるようです。

https://digital.asahi.com/articles/ASS9Z3H8KS9ZULFA01XM.html
 

The Australian Financial Review紙によると、みずほ銀行は、オーストラリアで5年前に設立された投資銀行兼アドバイザリー会社であるポリネーションの株式一部を、2000万USドル（3000万ドル）で取得しました。
ポリネーションは、化石燃料からの脱却に向けた資金調達に重点を置くこのグローバル企業で、Martijn Wilder氏とTony O'Sullivan氏によって設立され、ロンドン、シドニー、メルボルン、シンガポール、シカゴ、ワシントンDCにオフィスを構えています。
同社は、この新しい投資について、顧客が気候変動移行計画を実行するのを支援することに焦点を当てたパートナーシップであると説明しています。

https://www.afr.com/companies/energy/japan-s-bank-giant-mizuho-buys-into-green-advisory-firm-pollination-20241103-p5knjz
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）の責任者は、グリーン水素が経済的に機能するためには、オーストラリアにおける太陽光発電のコストを約3分の2まで下げる必要があると述べています。
ARENAのダレン・ミラー最高経営責任者（CEO）は、コスト構造がまだ高すぎるため、グリーン水素は経済的に「今日、いかなる状況でも全く機能しない」と述べました。
グリーン水素の経済性を実現するには、太陽光発電のコストが現在の1メガワット時あたり約60ドルから20ドル／メガワット時まで下がる必要があるとのことです。

https://www.afr.com/policy/energy-and-climate/huge-cost-cuts-needed-in-solar-for-hydrogen-to-work-arena-20241021-p5kk3d
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア国内最大の学生用住居のプロバイダーであるスケープ・オーストラリアの共同設立者が、シドニー市内西部に国内最大級の15億ドル規模の賃貸住宅開発を計画しています。
マリックビルのティムベヤーズ・プロジェクトは、100戸の手頃な価格のアパートメントを含む、最大1000戸のアパートメントを提供する予定です。これは、スケープの創設者であるクレイグ・キャラチャー氏とスティーブン・ガイタノス氏が設立した賃貸住宅ファンドの最初のプロジェクトで、2030年までに10,000戸のアパートメントを供給することを目標としています。
供給不足により、特に主要な労働者が最も必要とする都心部では、賃貸住宅の供給が著しく少ない状況です。BTR（Build-to-Rent）は、必要とされる住宅のかなりの割合を供給できる可能性がある、とアナリストは述べています。
業界関係者によると、建設コストの高騰も供給を妨げ、承認された住宅プロジェクトでさえも遅らせている一方で、連邦政府の外国税制も供給停滞の原因になっているということです。

https://www.afr.com/property/residential/giant-1-5b-build-to-rent-housing-project-slated-for-marrickville-20241023-p5kkn9
 

朝日新聞によれば、ブリヂストンが「パンクしないタイヤ」の開発を進め、2026年の実用化をめざしています。空気入れや点検の手間が省ける利点もあり、まずは低速で走るバスなど「地域の足」への採用をめざすようです。
「エアフリー」と名付けたタイヤは、ゴム製の接地面と金属製のホイールの間に、特殊な樹脂製のスポークを備えます。厚さ1センチほどの板状のスポークがしなり、空気のかわりに衝撃を吸収します。稲妻が連なったようなデザインと青い色が目を引きます。
高速での走行には向かない一方、パンクの心配がなく手入れの手間が省けます。観光地や狭い路地を抱える各地の自治体が小型EVバスを時速20キロ未満で走らせている「グリーンスローモビリティ」への採用をねらうようです。

https://digital.asahi.com/articles/ASSBS2RG2SBSULFA016M.html
 

朝日新聞によれば、下水は「宝の山」と考えた名古屋市が、下水処理の過程で出る汚泥を肥料に生まれ変わらせたようです。汚泥に植物の育成に不可欠な「窒素」や、大半を輸入に依存するものの価格が高騰する「りん」が豊富に含まれることに目を付けました。年間１千トンの販売を目指す考えです。
下水汚泥は人のし尿などを体内に取り込み、分解した大量の微生物の死骸で、市内では１日に約２万トン発生する。現在でも、焼却灰をセメントの原料にしたり、乾燥させて固形燃料などに再利用したりしている。
これまでも肥料成分が含まれていることは知られていたが、活用されることは少なかった。ところが、ウクライナ危機や世界的な穀物需要の増加の影響で、りんなど肥料の原料価格が高騰。こうした状況を受け、国は昨年、下水汚泥を積極利用することに方針を転換。作った肥料の品質を定期的な成分分析で保証することを条件に、幅広い流通が認められるようになった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16034443.html
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリアはグリーン輸出の重要なプレーヤーとなる大きなチャンスを手にしていますが、政府が企業に投資への自信を与える適切な支援策を早急に講じなければ、このチャンスを逃すことになると、産業界の主要幹部が警告しています。
リオ・ティントの太平洋再生可能エネルギー部門のヴィク・セルバラジャ・ゼネラル・マネージャーは、オーストラリアがグリーン・スチールやグリーン・アルミニウムのような製品を製造するためには、他国にその機会を奪われる前に、できるだけ早く適切な政策的枠組みを整えることが重要であると述べています。
リオ・ティントの排出量のほぼ半分は、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州にある化石燃料を使用するアルミニウム製錬所と、グラッドストーン近郊にある2つの化石燃料を使用するアルミナ製錬所を含む、パシフィック・アルミニウム部門から排出されています。セルバラジャ氏は、政府はグリーン・アルミニウム製造への補助金として生産税額控除を検討すべきだと述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/match-overseas-incentives-to-spur-australia-s-green-exports-20241022-p5kk74