The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア国内人気路線の航空運賃は、COVID-19の流行前に比べて50％以上高いままであり、公式データでは過去3カ月間で過去最高を記録しています。
旅行業界は、国内運賃の上昇は、航空会社がより高い利幅を追求することによる「構造的なリセット」の一環であり、パンデミック後の利用者が多かった後の旅行需要を押し下げかねないと警告している。
オーストラリア旅行代理店連盟のディーン・ロング最高経営責任者は、「航空運賃のピークを迎えた」と述べた。「今後1年間、価格面で大きな衝撃を受けることはないだろうし、パンデミック前の水準まで完全に戻るとも考えていない。今のところ安定しているが、大きな変化はないだろう"と述べています。

https://www.afr.com/companies/transport/airfares-remain-stubbornly-high-well-above-pre-pandemic-levels-20230302-p5cotq
 

The Australian Financial Review紙によれば、1月の住宅建設許可件数は過去10年間で最低の水準に落ち込み、移民数が通常の水準に戻るにつれ、賃貸料がさらに上昇するリスクが高まっています。
1月の単独住宅認可件数は、季節調整済みで7664件と、12月から13.5％減少し、2012年6月以来の低水準となった。
これは、金利上昇や建築費高騰の影響を受け、買い手が市場から撤退したためです。

https://www.afr.com/property/residential/rising-costs-rates-send-building-approvals-to-decade-low-20230302-p5covf
 

朝日新聞によれば、日本初となるモルトウイスキーの蒸留所の建設が始まってから今年で丸１世紀。この蒸留所を手がけるサントリーは節目と位置づけ、ウイスキー関連の取り組みを次々と打ち出すようです。
サントリーは来年にかけて山崎蒸溜所と白州蒸溜所の設備に１００億円規模を投じる計画だ。
目玉の一つが、両蒸留所の一部に導入する「フロアモルティング」という伝統的な製法。原料の大麦を床一面に広げ、人の手でかき混ぜて麦芽へと変えるもので、機械による工程より強い香りを引き出せる。市販向けにこの麦芽をどう使うかは決まっていないが、将来の品質向上のための実験的な取り組みになると期待する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15549115.html
 

朝日新聞によれば、次世代半導体の国内生産をめざすラピダスは、工場を北海道千歳市に建てると発表しました。2020年代後半の量産に向け、25年に試作を始めることも明らかにした。5兆円規模とされる投資は、北海道で「過去最大の案件」（鈴木直道知事）。高度な技術開発と巨額の資金調達ができるのかが、プロジェクトの成否の鍵を握る。
新工場の用地は新千歳空港に近い工業団地「千歳美々（びび）ワールド」。ラピダスの小池淳義社長によると、工場の敷地面積は数十ヘクタールほどの見通し。試作までの研究・開発に2兆円、量産までに3兆円の資金が必要と想定しているという。

https://digital.asahi.com/articles/ASR2X6RJ8R2XULFA00Y.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、クイーンズランド州の輸出港の年間純利益が6900万ドルに半減したことを受け、ダリンプル・ベイ・インフラストラクチャー社は、水素プラントを建設する可能性を捨て、代わりにアンモニアの製造を検討すると、社長のアンソニー・ティンブレルが述べています。
ダリンプルベイ輸出ターミナルを運営する同社は、石炭からの脱却を図るため、水素プラントの建設可能性を検討してきました。
しかし、クイーンズランド州北部の熱帯地域で、液体水素を摂氏約マイナス253度に保つことは「ちょっとした挑戦」だとティンブル氏は述べています。
「私たちのバースは約4キロ沖合にあり、摂氏マイナス30度の液体アンモニアの方がはるかに簡単な提案だと判断したのです」と述べています。
フィージビリティスタディは、今後数ヶ月のうちに開始される予定です。

https://www.afr.com/companies/infrastructure/dbi-says-hydrogen-too-cold-for-tropical-north-queensland-20230224-p5cngr
 

朝日新聞によれば、１月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が１０４・３で、前年同月より４・２％上昇しました。食料やエネルギー価格の上昇が続き、上昇率は第２次石油危機のあった１９８１年９月以来、４１年４カ月ぶりの高い水準となった。物価の上昇率は、この１月がピークで今後は下がっていくとの見方が多い
総務省が２４日、発表した。上昇は１７カ月連続で、日本銀行が物価安定目標として掲げる２％を超えるのは１０カ月連続。ウクライナ危機後の資源高などを受け、調査対象品目の約８割が上がった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15565447.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、旭化成ホームズ傘下のNXTビルディンググループは、サステナビリティを重視するアーデンホームズを買収し、メルボルン市場へ待望の進出を果たした（買収額は未公表）。
ニューカッスルに本社を置くNXTは、以前はMJHグループとして知られ、住宅着工件数4143件で国内第2位のビルダーで、昨年は着工件数228件（国内64位）のアーデンホームズを買収しました。

https://www.afr.com/property/commercial/nxt-building-group-moves-into-victoria-with-arden-buy-20230220-p5clvv
 

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの空飛ぶ電気自動車会社AMSL Aeroは、初飛行に成功し、同社のVertiia Electric Vertical Take Off and Landing (eVTOL) Vehicleがオーストラリア企業として初めて離陸し、将来の旅行における大きなマイルストーンになると述べました。
AMSL Aeroは、Andrew MooreとSiobhan Lyndonの夫妻によって運営されており、これまでにIP Group Australia、TelstraSuper、Hostplus、St Baker Energy、muru-Dなどの投資家から多額の資金を調達しています。

https://www.afr.com/technology/aussie-flying-electric-vehicle-start-up-takes-off-20230217-p5clfr

オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、昨年末の賃金上昇率は過去10年間で最も速く、オーストラリア準備銀行による少なくともあと2回の利上げの見通しが固まったとされています。
市場は、水曜日に発表される12月期の賃金物価指数が、昨年末の3ヶ月間に1％の堅調な伸びを示し、年間成長率を3.1％から3.5％に引き上げると予想している。

https://www.afr.com/policy/economy/wages-growth-to-hit-decade-high-of-3-5pc-20230217-p5clhe
 

The Australian Financial Review紙によれば、デロイトによると、オーストラリアは、米国が引き起こした突然の世界的な水素「補助金競争」に対抗するために、産業政策への嫌悪感を捨て、今後10年間で少なくとも150億ドルの公的資金を投入する必要があると述べています。
これは、デロイトが最近発表した報告書と、元オーストラリア準備銀行副総裁のガイ・デベル氏の発言から出されたもので、水素がネットゼロ移行における重要な要素となり、LNG輸出から生じる大きな利益を相殺する可能性があるために、政治的支援を強化する必要がある、と主張しています。

https://www.afr.com/politics/federal/australia-falling-off-the-pace-in-global-hydrogen-race-20230223-p5cn0f