The Australian Financial Review紙によると、シドニーの住宅価格は8月に上昇を再開し、月間で1.1％上昇しました。コアロジック社のデータによると、8月のシドニー住宅価格は前月比1.1％上昇し、二番底の予想を覆しました。
住宅価格は、メルボルン、ブリスベン、キャンベラで再び加速しましたが、パースとホバートでは鈍化しました。
シドニーの住宅価格は今年1月を底に8.8％上昇し、ウェストパックが予測する2023年の10％上昇に近づいています。

https://www.afr.com/property/residential/sydney-house-price-rise-to-hit-10-pc-this-year-as-recovery-firms-up-20230831-p5e0vs
 

朝日新聞によれば、コンビニ大手ローソンは、「アバター（分身）接客」を活用して深夜帯も含む店舗の省人化を図る実験を8月にも始めるようです。コロナの5類移行で外食業界などで需要が回復し、人手不足はより深刻になることが見込まれています。セルフレジ導入も組み合わせ、コスト削減にもつなげます。
アバター接客は担当社員（ローソンアバターオペレーター=LAO）が自宅などからローソン店内に設置された画面を通じて、客の問い合わせなどに応じる仕組み。店内の画面にはLAOのアバターが映り、LAOの声や動作がそのまま反映される。

https://digital.asahi.com/articles/ASR7L63YYR7GULFA009.html
 

時事通信によれば、模型などの立体造形に使われる３Ｄプリンターで作る「住宅」が注目されています。兵庫県西宮市のベンチャー企業セレンディクスは今月末、２人世帯向けの住宅を発売。５５０万円という価格と２日ほどで完成する手軽さが売りで、小間裕康社長は「車を買う価格で家が買える世界が加速する」と意気込んでいます。
同社が販売するのは、「フジツボモデル」と称する広さ約５０平方メートルの住宅で、リビングや寝室など３部屋で構成。鉄骨の支柱に３Ｄプリンターで作ったコンクリートの壁材を組み合わせ、４５時間ほどで完成するが、「強度、耐震性は高い」（広報担当者）という。

https://sp.m.jiji.com/english/show/28123
 

時事通信によれば、積水ハウスは、他の住宅メーカーと耐震技術を共有し、９月から木造住宅の共同建築に乗り出すと発表しました。関東大震災から１００年を迎えるのを機に、地震で大きな被害を受けることの多い木造住宅の耐震性を底上げするのが狙いです。
同社によると、基幹技術を他社と共有するのは業界初。阪神大震災や東日本大震災でも、同社の物件には地震の揺れによる半壊以上の被害は出なかったといい、大阪市内で記者会見した仲井嘉浩社長は「日本の木造住宅の耐震性強化を加速できる可能性がある」と強調した。

https://sp.m.jiji.com/english/show/28125
 

The Australian Financial Review紙によると、フォーテスキュー・メタルズ社のアンドリュー・フォレスト会長は、第一世代のクリーン・エネルギー・プロジェクトの収益率が、鉄鉱石部門における他の成長オプションよりも低いことを受け入れると述べました。
フォーテスキューは、12月末までに5つのクリーン・エネルギー・プロジェクトについて最終的な投資決定を下すと約束し、クリーン・エネルギー部門内の支出を鉄鉱石部門の収益の10％に制限しようとする30ヶ月前の方針を撤回しました。
この方針は、クリーンエネルギーへの支出が今年鉄鉱石収益の10％を超えると予想されるためです。

https://www.afr.com/companies/mining/forrest-flags-lower-returns-for-green-projects-as-mining-boss-exits-20230828-p5e03v
 

日経アジア紙によると、旭化成は、二酸化炭素と水から電気を使ってプラスチック原料を作る新しい方法の商業化を目指しているようです。
この技術は、自動車や家電製品に使われるプラスチックの原料で、通常は石油由来のエチレンの製造に利用できます。
旭化成のプロセスでは、気体の二酸化炭素と水ベースの電解液が装置に供給され、膜で分離されます。そこに電極で電気を流し、化学反応を起こしてエチレンを生成します。
旭化成は、水素製造や電解技術で培ったノウハウを分離膜の開発に応用しました。また、化学反応を促進する触媒技術にも実績があります。

https://asia.nikkei.com/Business/Companies/Plastic-without-oil-Japan-tech-to-use-CO2-and-water-for-precursor
 

The Australian Financial Review紙によると、新築住宅市場は低迷していますが、資金に余裕がないにもかかわらず新築住宅を購入する必要のある購入者のニーズに応えることのできる住宅ビルダーにはチャンスをもたらしているようです。
住宅産業協会は、7月の新築住宅販売件数が2ヶ月ぶりに減少したと発表し、金利が直ちに引き下げられたとしても、来年は10年ぶりの低水準になるとの予測を新たにしました。
それとは別に、ASX上場のTamawood社は、業界全体が今後12ヶ月は「低調」に推移すると予測していましたが、同社は、2階建ての大型住宅市場で値崩れしている顧客向けに、4ベッドルームの平屋建て住宅の販売が増加していると述べています。
同氏によると、約30万ドルから35万ドルの価格帯の住宅販売が増加しているようです。これによって、ホームビルダー補助金による約30％の落ち込みから回復したとのことです。

https://www.afr.com/property/residential/builders-find-opportunity-in-a-tough-market-20230822-p5dyhr
 

朝日新聞によれば、焼酎製造大手の霧島酒造は、麦焼酎と米焼酎の新商品を9月13日に発売すると発表しました。現在は、大ヒットした「黒霧島」などの芋焼酎が生産量の大半を占めており、米と麦の新商品は二十数年ぶり。江夏順行社長は「新たなブランドの価値を創造することを願っている」と語り、芋焼酎に負けない主力商品に育つことをめざすということです。
新商品は、麦焼酎の「霧島ほろる」と米焼酎「霧島するる」。麦焼酎の新商品は22年ぶり、米焼酎は23年ぶりになる。
いずれも麴（こうじ）の原料に、米をわずかに磨いて糠（ぬか）層や胚芽（はいが）が残った玄米を使うのが特徴。磨き方の調整で、味わいや香りの深みを実現したという。

https://digital.asahi.com/articles/ASR825KKYR82TNAB001.html
 

朝日新聞によれば、動物由来の皮革に代わって、農産物を使った新たな「レザー」の商品開発が進んでいるようです。石油が原料の合成皮革に比べて環境への負荷が小さく、動物福祉にも配慮した取り組みだ。農業が盛んな長野県内では、特産品を生かした新商品の販売、生産に向けた準備が本格化しています。
服飾雑貨などの開発、販売を手がける長野市の「SORENA（ソレナ）」が5月に新商品としてお披露目したのは「りんごレザー」。企画した同社の伊藤優里社長は県庁で開いた発表会見で「信州を代表する、世界に誇れる製品にしていきたい」と語った。
動物からつくった皮革や毛皮製品には、動物福祉や環境保護の観点から厳しい視線が注がれるようになってきた。2017年には高級ブランドのグッチが毛皮の使用をやめると宣言。他のブランドでも皮革や毛皮の使用を避ける動きが広がる。

https://digital.asahi.com/articles/ASR7G6KS5R6QUOOB00D.html
 

The Australian Financial Review紙によると、世界的なエネルギー大手BPは、パース南部にある築70年の製油所を再利用し、10年後までにグリーン水素をヨーロッパと日本に輸出することを目指しています。
クウィナナでの大規模なエネルギー・ハブ開発の実現可能性に関する調査を終えた同社は、2026年までにグリーン水素を国内向けに生産し、2030年までに輸出する可能性を視野に入れています。
BP水素事業開発ディレクターJustin Nash氏は、WA州グリーン水素プロジェクトは、すでにヨーロッパと日本からの関心を集めており、まず最初の優先事項は地元市場へのサービスであると語っています。

https://www.afr.com/companies/energy/bp-eyes-european-japanese-markets-with-perth-green-hydrogen-project-20230824-p5dz2o