The Australian Financial Review紙によれば、グッドマングループは、世界の大都市で重要なインフラを開発することに力を注いでいますが、このたび、東京の成田国際空港で70ヘクタールの航空貨物物流ハブを開発する権利を獲得しました（最終価値は40億米ドル超）。
成田国際空港株式会社および地元自治体である千葉県との合意により、グッドマンは近隣の多古町と提携し、同空港の発着貨物を扱う広大な事業用地を開発するようです。

https://www.afr.com/property/commercial/goodman-s-big-cities-focus-lands-it-4b-tokyo-airport-project-20230316-p5csk3
 

The Australian Financial Review紙によれば、シドニーの住宅価格は過去4週間で約1％上昇し、4週間の上昇幅としては2022年1月以来最も強く、年初に始まった予想より早い回復から加速していることが、コアロジックのデータから明らかになりました。
過去15日間だけでも、シドニーの住宅価格は0.5%上昇し、在庫の少なさと需要の強さを背景に、少なくとも短期的には上昇に転じそうです。

https://www.afr.com/property/residential/sydney-home-values-lift-1pc-in-four-weeks-20230315-p5cs6v
 

朝日新聞によれば、春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えました。歴史的な物価高を受け、労働組合からの高水準の賃上げ要求に対し、満額回答で応じる企業が相次ぎました。こうした流れが今後回答が本格化する中小企業にも波及するかどうかや、近年は平均2%前後で推移してきた賃上げ率がどこまで伸びるかが焦点です。
日立製作所や富士通、三菱電機など電機大手12社は、基本給を底上げするベースアップ相当分で月7千円の要求に対し、全社が満額で応じた。12社の労組が加盟する産業別組織・電機連合によると、主要労組がそろって満額回答を得たのは、現在の要求方式となった1998年以降で初めて。各社の定期昇給分（月6千～8千円）を含めると4%程度の賃上げになる。

https://digital.asahi.com/articles/ASR3H7235R3HULFA007.html
 

朝日新聞によれば、NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の初の商用サービスを提供すると発表しました。通信のタイムラグを大幅に抑えられるのが特徴で、従来の光通信に比べて200分の1の「低遅延」を実現できるようです。主に法人向けとなり、自動運転などへの活用も期待されています。
IOWNはNTTが2019年に提唱した構想で、発信元から受信先まで、すべての通信を光信号でやりとりするものだ。一般的な家庭にも普及している光通信は、光ファイバーを使った光信号で通信するが、通信の途中で電気信号と光信号を変換する処理が必要で、その際に遅延が生じる。IOWNでは信号変換がないため、遅延を大幅に減らすことができる。

https://digital.asahi.com/articles/ASR325QG3R32ULFA00K.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、Andrew Forrest氏が率いるFortescue Future Industriesは、南オーストラリア州で大規模なグリーン水素プロジェクトを開発するための入札を行ったと見られています。
フォルテスキューメタルズグループのグリーン燃料部門は、南オーストラリア州がグリーン水素プラントのために5億9300万ドルの公的資金を計上するという計画に応札した数社のうちの1社と予想されています。

https://www.afr.com/companies/energy/ffi-bids-to-build-south-australia-hydrogen-plant-20230314-p5cru2
 

The Australian Financial Review紙によれば、アグリビジネス・オーストラリア社のマーク・アリソン社長は、オーストラリアにおける農業の2本柱である畜産と穀物生産は、銀行家や投資家からの監視の目が厳しくなる中、排出量削減の取り組みをきちんと進めていると述べています。
今年末にエルダーズ社の最高経営責任者を退任するアリソン氏は、化石燃料の大口生産者と使用者が排出量を相殺しようとする、いわゆる炭素農業が食糧安全保障や輸出に及ぼすリスクはないと考えている。
エルダーズ社の委託による報告書によると、業界の大手企業は、環境、社会、ガバナンスの報告義務をほぼ満たしているようです。
KPMGが作成したこの報告書は、ASX上場企業、民間企業、多国籍企業のアグリビジネスのうち、上位34社のバランスシートが主要なESG指標をどのように追跡し報告しているかを調べたものです。

https://www.afr.com/companies/agriculture/agribusiness-boss-says-farmers-making-hay-on-esg-20230309-p5cqsx
 

The Australian Financial Review紙によれば、1月16日に開始されたニューサウスウェールズ州政府の制度では、初めて住宅を購入する人々で150万ドル以下の物件を購入する場合、印紙税の代わりに少額の年間土地税を支払うことを選択することができます。
この制度は150万ドル以下の物件に限定されており、政府は、初めて住宅を購入する人々の97パーセントをカバーするとしています。
150万ドルの住宅を購入する場合、不動産を所有する限り、年間3100ドルの土地税を支払うことを選択すれば、印紙税66,700ドルを支払い必要がなくなります。
シドニーの住宅購入者であるレイトン・オーレリウス氏は、自分がターゲットにしている市場（150万ドルまでの住宅）は競争が激しく、入札する前にオークションで物件が落札されていることにすぐに気づきました。

https://www.afr.com/property/residential/buyers-left-scrambling-as-mini-bubble-hits-sydney-housing-market-20230309-p5cqof
 

朝日新聞によれば、新しいアイデアでビジネスを始めるスタートアップ企業について、世界レベルの企業に育てていこうと、東京都渋谷区は民間企業と連携して、区内に育成機関となる株式会社を設立しました。
会社名は「シブヤスタートアップス」。渋谷区のほか、東急、東急不動産、GMOインターネットグループが参画する。資本金は1億7千万円。渋谷区が41%、東急と東急不動産がそれぞれ24%、GMOが12%を占める。
渋谷区はこれまでシェアオフィスの提供や、外国人の起業家に在留を認める「スタートアップビザ」の取得支援などをしてきた。こうした経緯から、国内だけでなく海外からも起業家を誘致し、国際的な成功を収めるスタートアップの育成をめざす。

https://digital.asahi.com/articles/ASR2F67GGR2FOXIE00Q.html
 

朝日新聞によれば、同志社大学などの研究者が開発した化合物が、火災時のガス中毒被害者の命を救うと期待されています。
同志社大学などの科学者が開発したこの化合物は、マウスを使った実験で即効性と安全性が確認されました。
同志社大学理工学部の北岸宏亮教授（有機化学）は「副作用のない安全な解決策になると期待される。世界中で炎由来のガス中毒死が相次いで報告されているため、一人でも多くの患者さんを救いたい」と述べています。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15562327.html
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The Australian Financial Review紙によれば、ビクトリア州のダニエル・アンドリュース首相は、ラトローブ・バレーで石炭から水素を製造するために日本が23億5000万ドルを投資予定のプロジェクトは、まだ技術が証明されていないと述べ、このプロジェクトに関する財務相と資源相の緊張関係を否定しました。
Australian Financial Review紙は、ビクトリア州のリリー・ダンブロジオ資源相が議会でこのグリーンエネルギープロジェクトを承認することを繰り返し拒否したため、ティム・パラス財務相が最近日本を訪問した際に確保した投資を脅かす可能性があると報じていました。
アンドリュース氏はまた、ビクトリア州政府と連邦政府が過去5年間に合計1億ドルを投じて試験段階を成功させたにもかかわらず、炭素回収・貯蔵（CCS）を含むこのプロジェクトの技術は、まだ証明されていないと主張しました。
「これは、まだ実証されていない技術に関するもので、まだ答えの出ていない問題がたくさんある」と述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/japan-s-2-35b-victorian-hydrogen-project-not-proven-andrews-20230309-p5cqpk