時事通信によれば、京都大の付属病院とｉＰＳ細胞研究所は、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した神経細胞をパーキンソン病患者に移植する臨床試験（治験）で、６人中４人の症状が改善したと発表しました。神経細胞を供給した製薬会社「住友ファーマ」が一定の条件や期限を定めた再生医療製品の承認を申請する予定で、早ければ今年度中の承認を目指しています。論文は英科学誌ネイチャーに掲載されました。
パーキンソン病は脳内の神経伝達物質「ドーパミン」を生み出す神経細胞が減少し、運動機能に障害が生じる病気。国内に約２９万人いるとされ、薬を使った対症療法はあるが根本的な治療法は開発されていない。
京大病院などは２０１８～２３年、５０～６９歳の患者の男女計７人に対し、ｉＰＳ細胞から作製したドーパミン神経細胞５００万～１０００万個を脳の中央部に移植。経過を２年間観察し、有効性や安全性を調べた。
その結果、７人とも重篤な副作用は見られなかった。有効性を検証した６人では、いずれも移植後にドーパミン神経の活動が活発化し、脳内のドーパミン量が増加。うち４人で運動機能の改善が見られた。若く症状が軽い患者の方が改善効果が大きい傾向がみられるという。

https://sp.m.jiji.com/english/show/39530#goog_rewarded
 

The Australian Financial Review紙によると、リオティント社と三井物産は、大富豪であるマーク・クリーシー氏のピルバラ鉄鉱石鉱床に7,500万ドルの入札をしたようです。
CZR社のローブ・メサ（Robe Mesa）プロジェクトに対する全額現金での買収提案は、CZR社の取締役会に受け入れられ、元ラグビー代表のジョン・ウェルボーン氏が率いる鉄鉱石ジュニア企業、フェニックス・リソーシズによる先行入札を上回る入札をしました。
しかし、フェニックスは4月17日までに7100万ドルの全株式入札を増額し、リオと三井物産の提案に対抗する権利を持っています。
今回の提案は、リオが60％、三井物産が40％を所有するローブ・リバー・ジョイント・ベンチャーを通じて行われました。
この買収が成功すれば、2月に世界で最も豊かな未開発鉄鉱床のひとつであるローデス・リッジの株式40％を取得し、78年の歴史で最大の投資を行った三井物産によるピルバラへの最新の投資となります。

https://www.afr.com/companies/mining/rio-tinto-and-mitsui-target-billionaire-creasy-s-pilbara-iron-ore-20250411-p5lr2l

朝日新聞によれば、NTTは、監視カメラやドローンに搭載する人工知能（AI）半導体を開発したと発表しました。撮影した映像をいったんデータセンターに送って処理する一般的な方法より、処理が速く、消費電力も削減できるということです。
新型のAI半導体は、高精細な映像をリアルタイムで処理するのに適した設計だ。データは高精細でサイズが大きいほど、必要な計算量やメモリー量が増え、電力消費も増えやすい。そのため、これまでは、撮影映像を小さく圧縮してデータ処理していた。新しいAI半導体は、映像を圧縮せずにデータ処理できる技術を実現した。これにより、約150メートル上空からでも人やモノを検知できるのが売りだ。
今年度中に製品化し、カメラによる人や車の交通の分析や警備業務、ドローンを使った橋の点検などに役立てることを目指す。

https://digital.asahi.com/articles/AST4C2DZ6T4CUHBI00CM.html
 

The Australian Financial Review紙によると、昨年、日本からオーストラリアへの不動産投資が急増し、5件に1件の割合で日本企業による取引が行われたということです。
「日豪投資レポート2024」によると、日本が新たな市場を開拓しようとする動きと、オーストラリアの資金需要の高まりが一致したためのようです。
昨年は72件中14件が日豪投資案件となったようです。1980年代と90年代の失敗から学んだ新世代の投資家が優良な不動産資産に注目する中、今年も豪州の不動産市場は最もホットな分野であることに変わりはない、と同法律事務所の最新レポートは述べています。

https://www.afr.com/property/commercial/real-estate-now-takes-1-in-5-japanese-deals-and-it-s-growing-20250330-p5lnpw
 

The Australian Financial Review紙によると、ウッドサイドエナジーのメグ・オニール最高経営責任者（CEO）は、国内最大の天然ガス生産会社であるウッドサイドが炭素排出量を大幅に削減するにはコストがかかり過ぎると述べ、気候変動へのさらなる対策を求める主要投資家との対立を深めています。
オニール氏は投資家向けにブリーフィングを行い、既存のLNGプラントに炭素回収装置を後付けするなどのオプションの場合、ウッドサイドのコストは炭素1トンあたり200米ドルから500米ドルになり、同社の現在の排出削減コストベースである1トンあたり80米ドルを大幅に上回ると述べました。
オニール社長は、炭素回収・貯留には炭素排出削減に貢献する大きな可能性があるが、今のところ商業的に実行可能ではないと述べました。

https://www.afr.com/companies/energy/woodside-ceo-too-expensive-to-make-deep-cuts-to-carbon-emissions-20250326-p5lmlb
 

時事通信によれば、日本航空は、「空飛ぶクルマ」に顧客を乗せる商用運航について、２０２７年の開始を目指すと明らかにしました。２６年早期に大阪域内で顧客を乗せない形で実証運航を始める方針です。
一方、大阪・関西万博で予定していたデモ飛行は断念し、機体の実物大模型を展示します。機体を提供する米アーチャー・アビエーションが安全性の「型式証明」取得手続きを優先したためと説明しています。
日航は住友商事と共同出資で運航会社「ソラクル」（東京）を設立、万博でのデモ飛行を目指していました。万博ではこのほか、ＡＮＡホールディングス、スカイドライブ（愛知県）、丸紅の３陣営がデモ飛行を計画しています。

https://sp.m.jiji.com/english/show/39406
 

The Australian Financial Review紙によると、BHPのチーフコマーシャルオフィサーであるラグ・ウド氏は、中国の鉄鋼メーカーはあと数年は現在の生産量を維持し、鉄鉱石価格は電気自動車などの新分野での需要拡大に後押しされ、1トン80ドル以上を維持するだろうと述べています。
中国の鉄鋼メーカーは、BHPが西オーストラリアのピルバラ地区で採掘した鉄鉱石の大部分と、クイーンズランド州で採掘した原料炭を利用しています。
ウド氏は、投資家は鉄鋼を大量に使用する中国の不動産セクターの減速に固執しすぎており、機械や電気自動車製造など他の分野からの鉄鋼需要の力強い伸びにはあまり注目していないと述べています。

https://www.afr.com/companies/mining/bhp-says-china-demand-for-iron-ore-to-remain-strong-for-several-years-20250404-p5lpaw
 

オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙によると、日本の大手不動産会社ダイビルがシドニーのオフィスビルを6億豪ドル以上で取得したようです。
この取引は、今年これまでに成立したオフィスビルの取引としては最大規模となります。この取引は、都市部のオフィスタワーを評価する上で重要な基準となる約6％の投資利回りで成立しました。

https://www.afr.com/property/commercial/japan-s-daibiru-picks-up-sydney-office-tower-in-600m-deal-20250401-p5lo38
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリアの主要都市における12月四半期のアパートメント販売価格は、建築コスト、労働力不足、持ち家とする人の割合が増えていることを受けて、平均で1平方メートルあたり19,000ドルを超え、過去最高となる24％の急上昇を記録しました。
この躍進は、調査会社が収集した10年間のデータの中で最大となりました。シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、ゴールドコーストのプレセールスおよび建設中のプロジェクトの平均価格も前年同期比で34％上昇し、特にブリスベンの需要が牽引しています。

https://www.afr.com/property/residential/apartment-prices-in-record-jump-to-19-000-per-square-metre-20250331-p5lo26
 

朝日新聞によれば、熊本県に本社を置く肉用牛の生産販売会社「杉本本店」が、イスラム圏への販路を急拡大して注目されています。2021年に同社の黒毛和牛ブランド「黒樺牛（くろはなぎゅう）」の輸出をスタートすると、3年後には輸出額が10億円を突破。農林水産省は「輸出の取り組みの手本となる」として、同社の牧場を「フラッグシップ輸出産地」に認定しました。
イスラム圏に食品を輸出するには「ハラール認証」の取得が必須になる。ハラールとは、イスラム教において「許されている」の意味のアラビア語。宗教と食品衛生の専門家によるハラール認証機関が検査する。
この仕組みが国によって異なるため、認証の取得は輸出事業の「関門」になる。イスラム教が禁じる食品としては豚肉が知られるが、豚肉そのものだけでなく、豚に由来する成分が入った食品や、豚が含まれた餌を食べた家畜も禁じられるなど、難しい。
杉本本店は牧場・加工場の衛生状態や飼育方法がイスラムの教えに反していないことの検査を受けるなどして、こうした課題を乗り越え、短期間に輸出を拡大した。

https://digital.asahi.com/articles/AST333HBHT33TLVB001M.html