オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙によると、国内最大手のアグリビジネスグループのひとつであるエルダーズ社は、不動産サービスからバルク肥料供給まで、あらゆるサービスを提供するプライベート・エクイティ支援のデルタ・アグ社を4億7500万ドルで買収するようです。
両社は同じエリアの多くで事業を展開しており、エルダーズ3分の1の規模のデルタ社を買収するこの取引は、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）によって精査される見込みです。
デルタ社は、2019年に同社を買収したオデッセイ・プライベート・エクイティが大部分を所有してきました。オデッセイは以前、2022年に株式の売却を検討しており、その際、取引の可能性を検討するためにUBSを起用しています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/agribusiness-group-elders-in-475m-buyout-of-rival-delta-ag-20241115-p5kqyt
 

オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙によると、平均所得が約10万ドルの住宅購入希望者が購入可能な住宅は、オーストラリアの住宅全体のわずか10％で、この割合は過去最低であることが、ANZコアロジック社の最新の住宅購入可能性レポートから明らかになりました。
住宅取得可能額の縮小は、高金利と住宅価格の上昇の組み合わせによるものです。この記録的な低水準は、2020年12月に中間所得層が本当に購入可能な価格であった全物件の50％を大きく下回っています。また、金利が上昇し始める前の2022年3月に記録された40％よりも大幅に低い状況となっています。
高所得者であっても選択肢は激減し、平均年収17万2,000ドルの世帯が購入可能な住宅市場は全体の半分に過ぎません。これは2020年末の80％から減少しています。

https://www.afr.com/property/residential/average-buyer-can-afford-only-10pc-of-all-homes-20241119-p5krrj
 

朝日新聞によれば、シャワーヘッドなどを手がける「サイエンス」が、来年4月開幕の大阪・関西万博に「ミライ人間洗濯機」の出展に向け、開発を進めています。人間洗濯機といえば、1970年の大阪万博に三洋電機（現パナソニックホールディングス）が展示して注目を浴びたが、その後、製品化にはつながりませんでした。サイエンスは、万博会期中に来場者が体験できるようにし、その後、家庭向け製品を売り出す考えを明らかにしました。
同社の人間洗濯機は、大阪府・大阪市の大阪ヘルスケアパビリオンの中に展示する。青山恭明（やすあき）会長は23日の大阪市内での講演で「（人間洗濯機は）7割くらいまでできあがっている。万博の会期中に、一般の方1千人に入っていただく」と話した。1日あたり7、8人が体験できるとし、事前受け付けを同社の特設ページで始めた。
人間洗濯機は、戦闘機の操縦席のような形で、透明なカバーが後ろに開く。青山会長によると、中のいすに座ると、自動的にお湯がたまり、いすに組み込んだセンサーで脈拍などを取り、類推した年齢層に合わせた水流で体を洗う。

https://digital.asahi.com/articles/ASSBR34LXSBRPLFA007M.html
 

朝日新聞によれば、経済産業省は、2026年度から導入する二酸化炭素（CO２）の「排出量取引」について、排出量が年10万トン以上の企業に参加を義務づける方針を明らかにしました。鉄鋼や電力のほか、航空や物流、食品製造など300～400社が対象となる見込み。企業ごとに「排出枠」を割り当て、この枠内に収まらなかった場合、罰則も検討するようです。
排出量取引は、CO２の排出量に応じて課金する「カーボンプライシング」と呼ばれる手法の一つ。CO２の排出削減につながるとして、世界で導入が進んでいる。日本でも23年度から、政府が運営する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーグ」を始めたが、一部企業の自主参加にとどまっていた。政府は26年度の義務化に向けて、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。実際の取引は27年度からの開始を見込む。
参加が義務づけられるのは、排出量の3年間の平均が10万トンを超える企業。政府が毎年度の「排出枠」を定め、無償で割り当てる。排出量が枠内に収まった場合、余った枠を他の企業に売ることができるが、上回ったら購入する必要がある。それでも枠内に収まらなかった場合には、負担金などの罰則も検討する。

https://digital.asahi.com/articles/ASSCN3CXCSCNULFA01KM.html

オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙によると、国内最大の電力使用者であるトマゴ・アルミニウムの新最高経営責任者は、製錬所がこの10年以内にクリーンな電力に切り替えるという目標は達成不可能であり、2030年の排出削減目標は頓挫し、工場の将来が危ぶまれると述べています。
7月に最高経営責任者に就任したジェローム・ドゾル氏は、ニューカッスル近郊のトマゴ製錬所が政府の援助なしに操業を続けるには、エネルギー価格が高すぎると述べています。同氏は、AGLエナジー社との既存の電力供給契約が2028年末で切れる同工場の操業継続を確保するための「緊急措置」を求めました。
トマゴが経験している困難は、よりクリーンな電力供給への切り替えを望んでいる産業全体に大きな問題を提示しています。
天候に左右される風力発電や太陽光発電への移行が進み、バッテリーやその他の蓄電設備がそのギャップを埋めるにはまだ不十分な電力供給システムと、クリーンな電力供給への実現とは一致していないと述べています。

https://www.afr.com/companies/energy/the-country-s-biggest-aluminium-smelter-says-green-target-unreachable-20241015-p5kick
 

The Australian Financial Review紙によると、ゴールドコーストのロケット会社ギルモア・スペース社は、2年にわたる規制当局との協議を経て、待望のオーストラリア製ロケットの打ち上げ承認を得ました。
ベンチャーキャピタルのBlackbird Venturesとスーパーアニュエーション大手のHostPlusが支援する同社は、クイーンズランド州北部の町ボーウェン郊外の宇宙ステーションから、低コストのロケットを軌道に打ち上げようとしています。
ギルモア・スペース社の評価額は6億500万ドルで、イーロン・マスクのスペースX社やジェフ・ベゾスのブルー・オリジン社に対抗して人工衛星やその他のハードウェアを提供し、宇宙市場の一角を占めるオーストラリアで最も有望な企業とのことです。

https://www.afr.com/technology/gold-coast-rocket-company-gets-green-light-for-first-launch-20241103-p5kni0
 

The Australian Financial Review紙によると、ニューサウスウェールズ州は来年早々、住宅建設プロセスを迅速に進めるため、新たな設立される組織である住宅供給局に、カウンシルに委ねることなく土地の区画変更や大規模な開発計画を承認する権限を与えるようです。
ストックランド社のタルン・グプタ最高経営責任者（CEO）は、「新しい住宅供給局の設立は、計画期間と投資の不確実性を大幅に削減する可能性を秘めており、初めて住宅を購入する人や必要不可欠な労働者のために、質の高い住宅をより迅速に供給することを可能にする」と述べています。
「この重要な改革がうまく実施されれば、ニューサウスウェールズ州の計画制度は、全国の他の地域と肩を並べることになり、州全体の住宅供給を大幅に増加させることができる」とも述べています。
この改革は、グレーター・シドニーでは6,000万ドル（平均100戸以上）、ニューサウスウェールズ州のRegionalエリアでは3,000万ドル（40戸以上）の新規開発に適用されるようです。

https://www.afr.com/property/residential/nsw-to-fast-track-approval-of-large-housing-plans-20241115-p5kr1k
 

朝日新聞によれば、次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」について、産業技術総合研究所が自動でパネルを製造する装置を開発しました。世界で初めてで、これまでは手作業だったが、短時間で高品質のパネルをつくれるようになるということです。
ペロブスカイトは「曲げられる太陽電池」とも呼ばれ、軽くて薄いのが特長です。重量制限のある屋根の上や曲面の壁のように、従来のシリコン型太陽電池では設置が難しい場所でも使えます。曇りでも発電でき、地球温暖化対策の切り札として期待されています。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16054941.html
　

朝日新聞によれば、果物の加工販売を手がけるドールは、従来廃棄してきた規格外のバナナでつくった「バナナ炭（すみ）」の商品化に乗り出しました。木炭より火が付きやすいことから、来春にもバーベキューなどレジャー向けに販売することをめざします。食品ロスを減らす狙いです。
日本では、味は良くても皮に傷があったりサイズが大きすぎたりする規格外バナナは販売が難しいため、ドールは産地のフィリピンなどで年間約２万トンを廃棄しています。
同社は２０２１年から「もったいないバナナプロジェクト」としてメーカーなどと連携し、規格外品を飲み物や菓子に活用。２３年は約９００トンが使われました。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16078866.html
 

The Australian Financial Review紙によると、フリーマントルの4代目漁師フェデレ・カマルダ氏は、4年間も苦難の漁を続けてきました。
中国がオーストラリア産ロブスターの輸入を禁止したことで、WA州の漁業は主要な顧客を失っていました。この措置は、価格を大幅に引き下げ、コスト上昇に伴うマージンの削減をもたらしました。
しかし最近、中国がオーストラリア産ロブスターへの制裁を解除することが確認され、何百人もの漁師にとって「トンネルの終わりの光」となった、とカマルダ氏は述べています。
「中国がロブスターを買ってくれることは、私たちにとって大きな助けになります。中国に製品を販売することができるだけで、取引量が増え、製品を移動させるのがより簡単になるのです」と述べています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/wa-fishermen-celebrate-end-of-lobster-ban-20241011-p5khnu