朝日新聞によれば、都市部で、一部の新築マンションに人気が集中して、モデルルーム見学の予約が取れない状況になっているようです。予約サイトのサーバーがダウンしたり、予約枠が数分で埋まったりした例も。何が起きているのでしょうか。
「予約フォームサーバーダウンのお詫び」。2月26日、東京都中央区に建設中のタワーマンション「ザ 豊海タワー マリン&スカイ」(2046戸)の購入希望者に対して、こんなメールが送られた。 三井不動産レジデンシャルなどが進める再開発事業。客への同社の説明では、物件HPを見て連絡先などを登録する「エントリー」は同時期に約1万件に上っていた。 この日午前、エントリーした人を対象に専用サイトでモデルルームの見学希望の予約を募ったところ「想定以上にアクセスが集中したことにより、サーバーがダウン」したのだという。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16000176.html
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The Australian Financial Review紙によると、キャピタルゲインの低迷と取引コストの急上昇を受け、全国のユニット所有者が平均より長く物件を持ち続けていることが、コアロジック社のデータから明らかになりました。
ユニットを購入した人の保有期間は現在8.6年で、これは2年前に金利が上昇し始めたときと比較して6ヶ月長く、10年平均より12ヶ月長くなっています。 一方、一戸建ての保有期間は、パンデミック後の急激な価格上昇を好機とし、3ヶ月ほど短縮して9.1年となっています。 所有者が短期間で転売する傾向にあった以前の傾向を覆し、ユニットの保有期間が長期化する傾向にあるようです。 CoreLogicのリサーチ責任者であるEliza Owen氏は、ここ数年、ユニットのパフォーマンスが全体的に低迷していることが、一部の所有者の売却意欲を減退させている可能性があると述べた。 https://www.afr.com/property/residential/unit-owners-hold-tight-as-values-weaken-and-transaction-costs-rise-20240903-p5k7ed
時事通信によれば、東武鉄道と日立製作所は、指の静脈などを使った生体認証技術を決済や本人確認に活用するサービスを本格的に展開すると発表しました。レジや受付での手続きを簡素化し、顧客の利便性を高めるとともに店舗の省人化につなげる狙いです。
2026年度までにスーパーや家電量販店、ホテル、コンビニエンスストアなど100店舗以上に導入する。両社はこのサービスを幅広い業種に普及させたい考えだ。 4月に東武グループのスーパー「東武ストア」の一部でセルフレジに導入を開始。クレジットカードを取り出さずに静脈認証で決済からポイント付与まで一括で行え、レジ前でかかる時間は通常の半分の25秒程度になったという。 https://sp.m.jiji.com/english/show/35275
時事通信によれば、次世代型電動車いすなどの開発を手掛けるWHILLは、運転免許が不要な高齢者向け歩道走行スクーター「WHILL Model R」を発売しました。前輪がほぼ直角に曲がりその場で旋回できる機能を備え、人混みや狭い場所でも動きやすくしました。近場の買い物などで高齢者の移動を支援します。
最高速度は6キロで、着脱式のバッテリーを採用。自宅で充電でき、スクーター本体はマンションなど集合住宅でも保管しやすいという。5時間の充電で、最大17.2キロ走行できる。希望小売価格は35万7000円からで、レンタルサービスも提供する。 https://sp.m.jiji.com/english/show/35278#goog_rewarded
The Australian Financial Review紙によると、オーストラリアのリチウム鉱山は、低コストで有名な西オーストラリア州のGreenbushesを除き、現在の価格ではすべて赤字でのようです。
Greenbushesは、米上場企業のアルベマールが49%、ASX上場企業のIGOと中国の天斉が51%を所有するジョイントベンチャーです。 この世界最大のハードロック・リチウム鉱山は、オーストラリアで生産されている7つのリチウム・プロジェクトの中で唯一採算が取れていると、ブローカーはスポット価格でのランニングコストの分析に基づいて述べています。 UBSは、現状を乗り切るためにプロジェクトを凍結している企業もありますが、電池材料の価格が低迷しているため、リチウム・セクターは鉱山閉鎖の波に直面するだろうと警告しています。 S&Pグローバルのプラッツによると、オーストラリアの代表的なリチウム鉱石の価格は、過去45日間で23%以上下落し、9月2日には1トン720米ドル(1066豪ドル)でした。この鉱石はリチウム含有量6%のスポジュメン精鉱で、2022年には1トンUS8000ドル以上の値がついていました。 https://www.afr.com/companies/mining/the-only-profitable-lithium-mine-in-australia-revealed-20240903-p5k7gh
朝日新聞によれば、タイヤ大手の住友ゴム工業は、雪道だけでなく、氷上の走行にも対応したオールシーズンタイヤの新商品「シンクロウェザー」を発表しました。路面のぬれ具合や温度に合わせてタイヤが性能を変化させる新技術を用いました。天候を気にせず、あらゆる路面状況で安全に走れる次世代のタイヤとして売り込むようです。
同社が国内向け生産を手がける「ダンロップ」ブランドで10月1日に発売する。同ブランドでは、最高級の価格帯となる見込み。当初は国内のみで販売する。 雨や雪など路面の水分に触れるとゴムが柔らかくなって摩擦力が大きくなり、乾くとゴムの剛性が戻ってノーマルタイヤのようになるという。氷上など低温にさらされてもゴムが硬くならず、同社が手がけるスタッドレスタイヤと同等のブレーキ性能を持つという。従来のオールシーズンタイヤは氷上の走行を推奨していなかった。 https://digital.asahi.com/articles/ASS7Q36PFS7QULFA006M.html
The Australian Financial Review紙によると、シドニー近郊の高価格帯の一部では、春の売り出しラッシュを前に売り手が躍起になっているため、この4週間で売り出し戸数が2倍以上に増加していることが、コアロジック社のデータから明らかになりました。
メルボルンの富裕層向けエリアでも、価格下落にもかかわらず新規での販売中物件が積み上がっているようです。 レイ・ホワイト社の別データによると、今後数週間で、より多くの物件が市場に出回るため、販売される物件数はさらに急上昇するということです。 コアロジックのリサーチ責任者であるエリザ・オーウェン氏は、通常よりも早い時期の高騰は、住宅価格の伸びが弱くなるとの予想に煽られ、一部の売り手が競争に先んじることを促した可能性が高いと述べています。 https://www.afr.com/property/residential/number-of-homes-for-sale-soar-ahead-of-spring-20240827-p5k5o3
朝日新聞によれば、日産自動車は、炎天下でも車の温度が上がりすぎるのを防ぐ新しい塗料を開発したと発表しました。地面が熱を放出して温度が下がる「放射冷却」を塗装面で人工的に起こすことで、直射日光が当たる車体や車内の温度を低減することができるということです。
新しい塗料は、放射冷却の技術や材料に強みがある中国企業のラディクールと共同開発しました。通常の塗装と比べると、車体の屋根部分で12度、運転席で5度低くなっていました。車内の温度が低くなれば、エアコンなどによるエネルギー消費量を減らすことができます。 https://digital.asahi.com/articles/ASS862RH7S86ULFA00GM.html
時事通信によれば、富士通は、新薬開発の臨床試験(治験)効率化を支援するサービスを始めると発表しました。
医療機関が持つ医療データの収集・活用基盤や、治験計画に関する文書の自動作成サービスを提供。海外で使われる薬が日本で未承認となっている「ドラッグ・ロス」の解消につなげる狙いで、2030年度に200億円の売り上げを目指します。 https://sp.m.jiji.com/english/show/35075#goog_rewarded
The Australian Financial Review紙によると、BHPは中国からの需要が減少する中、鉄鉱石の輸出量を増やすことを誓い、商品価格が軟化するにつれ、高コストの競合他社は「市場から追い出される」と警告しています。
BHPは、昨年2億8770万トンの豪州産鉄鉱石を販売しましたが、低コストの取り組みにより、「中期的に」3億500万トンまで輸出量を伸ばす計画です。 BHPは、オーストラリアの鉄鉱石輸出を年間3億3,000万トンに拡大するため、より高価で長期的なオプションの検討を続けていますが、同社の代表であるヘンリー氏は、鉱山会社がそのような拡張に投資する前に、それらの追加量が鉄鉱石価格に与える影響を検討すると強調しました。 BHPは、中国の鉄鉱石需要はピークを迎え、数年間は現在の水準に近い状態が続き、その後減少に転じると考えています。需要の減退は、BHPやリオ・ティントのギニアにおけるシマンドゥ・プロジェクトからの供給増と重なるだろうと述べています。 「鉄鉱石の供給)余剰が予想通り続けば、時間の経過とともに高コストのサプライヤーが市場から追い出されることが予想される」と、BHPは述べています。 https://www.afr.com/companies/mining/bhp-cuts-dividend-to-fund-growth-splurge-20240826-p5k5ij |
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