朝日新聞によれば、ニオイを手がかりに魚の鮮度を見きわめることができる画期的な技術を、産業技術総合研究所と北海道立工業技術センターのチームが開発しました。すしや刺し身の人気が、さらに世界に広がりそうです。
チルド状態で海外に空輸される日本の水産物は、新鮮なものほど高値で取引されている。ただ、現地には魚を目利きするプロが少ないため、販路は日本人が関係する店舗などに限られがちだという。誰でも手軽に鮮度を調べられれば、おいしい海鮮料理がグンと身近になる。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15768348.html
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時事通信によれば、大阪ガスは、脱炭素がテーマの新たな研究開発拠点を大阪市沿岸部に立ち上げると発表しました。
高効率な水電解技術を活用し、水と二酸化炭素からメタンを合成する「SОECメタネーション」の技術確立が研究の柱。敷地面積20万平方メートル超となる同社最大の研究拠点で、2025年7月末に竣工する予定です。 https://sp.m.jiji.com/english/show/29518
日経アジアによると、トヨタ自動車と三井住友フィナンシャルグループを含む日本企業のコンソーシアムは、国内の投資会社と組み、日本の水素産業の発展を支援するファンドを設立するようです。
約280社の民間企業が加盟する日本水素協会は、2024年までにファンドの運営を開始することを目指しています。国内の投資会社であるアドバンテッジパートナーズは、水素投資に特化した国内初のファンドの運営主体となるようです。 日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標の達成には、今後10年間で150兆円(約9,900億ドル)以上の公的・民間資金が必要になると見積もっています。東京都が負担するのは20兆円程度で、残りは民間資金でまかなわれる見込みです。 https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Toyota-and-SMFG-to-help-launch-Japan-hydrogen-investment-fund
朝日新聞によれば、NTTは、生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)を独自に開発し、来年3月から企業向けに提供を始めると発表しました。医療など業界に特化することで、学習や運用にかかるコストを抑える。先行する米IT大手に対抗したい考えです。
LLMは「tsuzumi(ツヅミ)」という。NTTはコンピューターに人間の言葉を教える「自然言語処理」の研究を長年続けており、この技術を生かした。 特長はコスト負担の軽さだ。AIの学習規模を示す指標「パラメーター」は、米新興企業オープンAIのGPT―3が1750億なのに対し、ツヅミは6億と70億の2種類。パラメーター数が多いほど複雑な処理が可能な一方、学習にかかる消費電力量が増えるという欠点もある。ツヅミは業界特化型にすることで、電力量や運用に必要な設備などを減らすことができるという。 https://digital.asahi.com/articles/ASRC16SR5RC1ULFA01K.html
朝日新聞によれば、シャープは、同社の家庭向け太陽光発電システムを家電と連携させるサービスを11月から始めると発表しました。天気予報などを基にAI(人工知能)が発電量を予測、発電量に合わせて家電の運転を強くしたり、弱くしたりする。効率的な運転で電気代の節約につながるとしています。
太陽光発電システムとつなげて、家電を制御するサービスは初めてという。 シャープによると、電気料金の高騰が続く一方、住宅で発電した電気の売価は下落基調にある。太陽光パネルで発電した電気は、電力会社に売るより自宅で使った方がお得になるという。今回のサービスも自家消費を増やして、電気代を安く抑えるためのものだ。 https://digital.asahi.com/articles/ASRBS5R5HRBSULFA018.html
朝日新聞によれば、ダイエーとNTTデータが、レジを通さずに商品が購入できるウォークスルー決済店「CATCH&GO(キャッチアンドゴー)」を27日にオープンしました。これまでの同種の店は特定の企業の社員向けなど利用者が限定的でしたが、今回の店は一般客が利用できます。今後、世の中に普及するかどうかの試金石になりそうです。
26日に店内をメディア向けに公開した。客はアプリをインストールしたスマートフォンをゲートにかざして入店。弁当や菓子など手に取ったものを店内にある35個のカメラや棚の重量センサーが検知、退店時にスマホ連動のクレジットカードなどで自動決済される。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15777235.html
朝日新聞によれば、ロボットを使ったら従来のたった5%の時間で、これまでと遜色のない量のコメが収穫できたようです。宮崎県延岡市でロボットによる稲作に取り組むテムザック(京都市)が初めての収穫で、こんな成果を得ました。
ロボットメーカーのテムザックは、高齢化による耕作放棄地の増加に悩む延岡市と組み、市内三つの水田で農作業のロボット化に取り組んでいる。苗代を作らず、ドローンで水田に種もみをじかにまき、人が見回るのではなく、遠隔操作によって水田の状態を管理。さらにアイガモによらず、雑草を防ぐロボ「雷鳥1号」を投入した。 このうち1カ所の水田で、社員12人が9月、鎌を手に稲刈りしたところ、1反(約10アール)あたり400キロ弱のコメを収穫した。500キロ余収穫できる従来の農法の8割弱の収量とはいえ、529時間かかった労働時間は29時間で済み、大幅な省力化になった。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15764410.html
朝日新聞によれば、日本航空は、国際線に就航する欧州エアバス社の大型機「A350―1000」の内装と機内サービスを発表しました。ファーストクラスとビジネスクラスの計60席が初めて扉付きの個室タイプとなります。年内に就航する予定。
全239席で、プレミアムエコノミー、エコノミーを含む四つのクラスでシートを一新した。個室化でプライバシーを重視する需要に応える。座席のモニターを大きくし、ワイヤレスのヘッドホン、イヤホンをつなげるようにした。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15760297.html
朝日新聞によれば、観光庁は、7~9月の訪日外国人(インバウンド)の旅行消費額が1兆3904億円だったと発表しました。2019年同期より17・7%増え、コロナ前の水準を初めて上回りました。円安で国内の商品やサービスの割安感が強まり、富裕層の消費も活発になっています。
旅行消費額は日本に滞在中の宿泊や交通、買い物、飲食などの合計。国・地域別では、中国が2827億円で最も多く、台湾の2046億円、韓国が1955億円で続いた。中国は今年8月に団体旅行が解禁されたばかりで訪日客数は回復しておらず、消費額はコロナ前の6割にとどまる。 政府は今年3月に定めた「観光立国推進基本計画」で、25年までに1人あたり20万円にする目標を掲げており、これを上回った。総額の目標である年間5兆円を超える勢いだ。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15770447.html
時事通信によれば、トヨタ自動車と出光興産は、次世代車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の量産化についての協業で合意したと発表した。トヨタは2027~28年に全固体電池を電気自動車(EV)用として実用化する計画で、中国や米国勢が先行しているEV分野での巻き返しを図る。
トヨタの佐藤恒治社長は同日、東京都内で開かれた記者会見で「出光の材料製造技術と、トヨタの電池量産技術を一つにして、全固体電池の量産に本格的に取り組む」と述べた。また佐藤氏は「日本発のイノベーション(技術革新)を実現する」と強調した。 https://sp.m.jiji.com/english/show/28966 |
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