The Australian Financial Review紙によると、シドニー全域でアパートメント需要が供給を大きく上回っています。アパートメントは、住宅の値ごろ感が悪化する中、今後数年間で価格が健全に上昇する可能性があることが、Domainの新レポートで明らかになりました。
Domainのリサーチ・経済担当チーフであるニコラ・パウエル氏によると、一戸建てが依然として最も人気のある物件タイプである一方、シドニーの購入者は現在、希望する場所に住み続けるために、購入する物件をアパートメントにシフトしているようです。
過去5年間で、検索件数のシェアは94.3％上昇しましたが、新規物件数は7.5％しか増加していない状況です。
「ここ数年、物価上昇の結果、値ごろ感が極端に変化しており、さらに現金金利の長期化、生活費の危機が、借入能力に影響を与えている」とパウエル氏は述べています。
また同氏は、「バイヤーは、住宅を探す際に複数の選択肢を検討するようになり、もしその物件が価格帯の範囲内でなければ、シフトしていく」と述べています。

https://www.afr.com/property/residential/buyers-switch-to-apartments-amid-affordability-crunch-20241106-p5koeb
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア国内最大の学生用住居のプロバイダーであるスケープ・オーストラリアの共同設立者が、シドニー市内西部に国内最大級の15億ドル規模の賃貸住宅開発を計画しています。
マリックビルのティムベヤーズ・プロジェクトは、100戸の手頃な価格のアパートメントを含む、最大1000戸のアパートメントを提供する予定です。これは、スケープの創設者であるクレイグ・キャラチャー氏とスティーブン・ガイタノス氏が設立した賃貸住宅ファンドの最初のプロジェクトで、2030年までに10,000戸のアパートメントを供給することを目標としています。
供給不足により、特に主要な労働者が最も必要とする都心部では、賃貸住宅の供給が著しく少ない状況です。BTR（Build-to-Rent）は、必要とされる住宅のかなりの割合を供給できる可能性がある、とアナリストは述べています。
業界関係者によると、建設コストの高騰も供給を妨げ、承認された住宅プロジェクトでさえも遅らせている一方で、連邦政府の外国税制も供給停滞の原因になっているということです。

https://www.afr.com/property/residential/giant-1-5b-build-to-rent-housing-project-slated-for-marrickville-20241023-p5kkn9
 

The Australian Financial Review紙によると、不動産専門家は、今年度の住宅価格については、待望の金利緩和を前に購入希望者が冷え込むため、全国で約5％の上昇となると予想しています。
住宅価格の上昇ペースはすでに鈍化しており、昨年度の全国的な上昇率8％から低下しています。アフォーダビリティーの悪化と高い借入コストが、人口増加に牽引された旺盛な底堅い需要に歯止めをかけているためのようです。コアロジック社によると、全国の住宅価格は9月期に1％上昇しました。
AMPのチーフ・エコノミスト、シェーン・オリバー氏は、住宅供給不足が広く価格を下支えしているとはいえ、値ごろ感のなさ、金利の高さ、失業率の上昇などが影響し、今後数ヶ月の上昇率は鈍化するだろうと述べています。オリバー氏は、今年度の住宅価格は全国平均で5％上昇すると予想しています。

https://www.afr.com/property/residential/house-price-growth-to-slow-to-5pc-nationally-experts-20241015-p5kikd
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The Australian Financial Review紙によると、CBREによれば、金利低下と供給減少により、新築アパートメントの価格は2026年末までに20％以上上昇する可能性があるということです。
また、空室率が減少するにつれ、家賃は今後5年間で合計25％上昇すると予測されています。
CBREの太平洋地域リサーチ部門責任者であるサミール・チョプラ氏は、建設コストの高騰と新築アパートメントの不足が、新築アパートメントの価格を上昇させ、古いアパートメントと比較してプレミアム価格になると述べています。
同氏は、「過去5年間、アパートメントの価値は建設費に追いついていません。この格差は現在23％です。この格差は解消され、プレミアム価格に戻ると思います」とのべています。

https://www.afr.com/property/residential/newer-apartment-prices-to-climb-by-23-per-cent-by-2026-20241003-p5kfnv
 

The Australian Financial Review紙によると、住友林業グループがオーストラリア最大のビルダーであるメトリコンの株式51％を取得するようです。これにより同社は、ヘンリー・プロパティーズ、西オーストラリア州のスコット・パーク事業、ニューサウスウェールズ州のウィズダム事業に新たなポートフォリオを所有することになります。
同社は、今回の株式取得に対して1億1500万ドルを支払うと発表し、その大部分は創業者の故マリオ・ビアシン氏の家族とロス・パラッツェシ取締役に支払われる予定です。この契約により、同社は年数が経過した後、会社の残りの株式を購入することができるオプションを持つようです。

https://www.afr.com/property/residential/sumitomo-forestry-to-pay-115m-for-majority-stake-in-metricon-20240930-p5kepi
 

The Australian Financial Review紙によると、高騰するコストと購入者の減少により、デベロッパーのアンドリュース・プロジェクツは、ゴールドコーストのサーファーズ・パラダイスで計画されていたプロジェクトの規模を縮小することを決定しました。
アンドリュース・プロジェクツは、今年初めに5700平方メートルの敷地を購入し、104階建てと73階建ての2つの高層タワーの建設計画が承認されていましたが、同社は規模を縮小し、現在は37階建ての2つのタワー、394戸のアパート、7億ドルの承認を求めています。
オーストラリアに必要なのは、新築住宅を減らすことではなく、増やすことですが、パンデミック後の資材、人件費、借入コストの高騰が住宅開発を割高なものにしています。

https://www.afr.com/property/residential/why-australia-is-building-fewer-not-more-homes-20241003-p5kfi9
 

The Australian Financial Review紙によると、メルボルンを拠点とするデベロッパー、ジンディング社は、ビクトリア州の3つの用地とアデレード郊外のマウント・バーカーにある1つの用地を約7000万ドルで取得しました。地方における住宅需要の高まりと供給不足をビジネスチャンスとして捉えているようです。
これら4つのプロジェクトにより、約2000区画の住宅が建設される見込みで、最終的な価格は7億ドル近くになる見込みです。
ジンディングは、メルボルンからポートフォリオを分散させ、経済が好調で、住宅価格が主要都市に比べて比較的手頃な地方の中心地をターゲットにしている、ウェル・コーやヴィラウッドといったビクトリア州のデベロッパーと同様な戦略をとっています。

https://www.afr.com/property/residential/melbourne-developer-snaps-up-regional-sites-with-plans-for-2000-homes-20240925-p5kddl
 

The Australian Financial Review紙によると、今後3年間にメルボルン市場に供給されると予想されるアパートメントの半数以上が、Build-to-rent（BTR、賃貸専用住宅TR：高級賃貸物件）になると、不動産アドバイザリー会社のチャーター・ケック・クレイマー社が述べています。BTR物件の賃貸価格は、高級賃貸物件の価格よりも26％ものプレミアムがつくにもかかわらず、BTRが主流になるとのことです。
チャーター・ケック・クレイマー社のナショナル・エグゼクティブ・ディレクターである、リチャード・テムレット氏によると、BTRデベロッパーは、同業他社が建売住宅を開発するのに比べ、供給面で有利な立場にあるということです。
同氏は、「BTRデベロッパーは、分譲住宅デベロッパーと異なり、資金調達のためのプレセールスを必要としないため、より早く供給することができる」と述べています。
また、「旺盛な賃貸需要は、BTRプロジェクトを後押しするが、外国人投資家に課される税金などのコストを引き下げることで、さらに供給を加速させることができる。」とも述べています。
メルボルンでは、今後1年間に4650戸のBTRアパートメントが完成し、供給が増加すると予想されています。チャーター・ケック・クレイマー社によると、その後3年間では毎年平均4100戸が完成すると予想しています。

https://www.afr.com/property/residential/build-to-rent-apartments-to-dominate-melbourne-in-the-next-three-years-20240917-p5kb4z
 

The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア政府が5年間で120万戸の新築住宅を建設するという希望は薄れつつあり、建設業界は、オーストラリアの慢性的な住宅不足に対処するために設定された目標が、この半年でさらに達成不可能になったと警告しています。
マスター・ビルダーズ・オーストラリア（MBA）は、計画・承認プロセスの遅さ、資材費の高騰、労働力不足といった長年の問題が、高金利の継続により住宅購入の足かせとなっていると警告し、当初の建設数予測から5万3,000戸を削減し増した。
MBAは現在、2029年までの5年間でオーストラリアが建設する住宅は103万3,962戸と、4月に予測した合計108万7,325戸から減少すると予測しています。
このような状況の中、クレア・オニール住宅相は、連邦政府は住宅開発の調整と投資、9万人の労働者不足への取り組み、生産性向上のため、より積極的な役割を果たすと発表する予定とのことです。

https://www.afr.com/property/residential/why-australia-s-home-building-outlook-just-got-worse-20240904-p5k7xt
 

The Australian Financial Review紙によると、キャピタルゲインの低迷と取引コストの急上昇を受け、全国のユニット所有者が平均より長く物件を持ち続けていることが、コアロジック社のデータから明らかになりました。
ユニットを購入した人の保有期間は現在8.6年で、これは2年前に金利が上昇し始めたときと比較して6ヶ月長く、10年平均より12ヶ月長くなっています。
一方、一戸建ての保有期間は、パンデミック後の急激な価格上昇を好機とし、3ヶ月ほど短縮して9.1年となっています。
所有者が短期間で転売する傾向にあった以前の傾向を覆し、ユニットの保有期間が長期化する傾向にあるようです。
CoreLogicのリサーチ責任者であるEliza Owen氏は、ここ数年、ユニットのパフォーマンスが全体的に低迷していることが、一部の所有者の売却意欲を減退させている可能性があると述べた。

https://www.afr.com/property/residential/unit-owners-hold-tight-as-values-weaken-and-transaction-costs-rise-20240903-p5k7ed