The Australian Financial Review紙によると、ビクトリア州の褐炭を液体水素に変換して輸出するプロジェクトについて、日本企業は州政府と連邦政府からの明確な支援がなければ、30億ドルの開発は進められないと警告しています。
豪州政府が、20億ドルの「Hydrogen Headstart」資金援助スキームから化石燃料ベースのプロジェクトを除外する決定を下したことで、川崎重工業やプロジェクト関係者は、特に炭素回収・貯留をめぐる政策設定が支援的でないとの懸念を、今年になって強めています。 日本政府は今年、グリーン・イノベーション・ファンドを通じて、炭素回収・貯留を利用して石炭を水素に変換し、日本に輸送する水素エネルギー・サプライチェーン・プロジェクトに約23億5000万ドルの資金を割り当てることに合意しました。 開発を主導する川崎重工の担当者は、次の段階である30億ドルの商業実証プロジェクトに関する最終決定には、政府が「一貫したメッセージング」を行い、我々にプロジェクトを進めることができるという自信を与える必要があると述べています。 https://www.afr.com/companies/energy/all-options-needed-on-hydrogen-japan-ramps-up-push-on-ccs-20230803-p5dtoi
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