The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの住宅開発業者のリーダーたちは、人口増加が回復するにつれて、州および地方政府の計画のボトルネックが新しい住宅の供給を窒息させ、アフォーダビリティーに新たな圧力をかけることで、別の住宅危機が起こると警告しています。
住宅建設の開始件数は昨年、連邦政府の支援策であるHomebuilderを受けて25％急増して229,000件になりましたが、新しい住宅供給はプラニング（計画）の制限によって圧迫され、さらに資材や労働力の不足による遅延によって悪化し、バランスはすでに逆に戻っています。
National Housing Finance and Investment Corporationの分析によると、移民数がパンデミック前のレベルに徐々に戻るにつれて、世帯数はまもなく利用可能な住宅の数を超えると予想されています。これにより必要な住宅不足は2025年までに明らかになるでしょう。新しい住宅供給を超える世帯の数は、2032年までに累積で163,400に増加すると予測されています。

https://www.afr.com/property/residential/fix-housing-supply-fast-property-chiefs-20220606-p5ark3
 

朝日新聞によれば、石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは、電気自動車（EV）の充電事業を強化します。商業施設などにある充電器約4600基の運営権をNECから取得したと発表しました。家庭向けを除くと全国の普通充電器の約2割にあたります。
エネオスはガソリンなどの石油需要が2040年に半減するとみており、事業構造の転換を急ぐ。業界最大手がEVシフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ666KFMQ66ULFA00T.html
 

朝日新聞によれば、定年退職を事実上、廃止した企業が北陸にあります。社員は60歳でいったん定年を迎えますが、その後も原則として無期限で働けます。
退職金は60歳の定年時に加え、本人が希望して雇用関係が終わる時点で2度目をもらえます。金沢市に本社を置き、化学品や車載向け樹脂製品などを扱う創業九十余年の老舗商社、三谷産業（東証プライム上場）の取り組みで、昨年2月の記事で取り上げた。
ユニークな継続雇用制度は、三谷忠照社長の肝いりで導入された。一口にシニア社員と言っても、孫の世話をしている人や老介護をしている人、学び直しをしている人など様々な事情がある。定年前と同じ仕事を続けたい人もいれば、働き方を変えたい人もいる。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5J2R7FQ5JPLFA006.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、ボストンコンサルティンググループは、バッテリーと充電インフラの不足が懸念されているにもかかわらず、当初の販売予測を修正して、バッテリー駆動車の世界的な需要は予想よりも早く進んでいると述べています。
コンサルティンググループは現在、バッテリー式電気自動車（BEV）が2025年には世界の乗用車販売の5分の1を占め、2035年には59％となり、2028年までには他のどのタイプの乗用車（ハイブリッド車とガソリン車を含む）よりも多く、バッテリー式電気自動車が販売されると予測しています。

https://www.afr.com/companies/transport/one-fifth-of-new-cars-will-be-powered-by-batteries-by-2025-20220609-p5asjw
 

The Australian Financial Review紙によれば、ビクトリア州とクイーンズランド州の穀物農家による作付けの増加により、オーストラリアは、食糧危機の恐れを高めている世界的な供給危機の中で、3年連続の豊作に向けて準備を整えています。
2022-23年の冬作物見通しレポートによれば、今年の作付面積が記録的な2,383万ヘクタールに達し、昨年の記録からほぼ1％増加し、過去5年間の平均を11％上回ると予測しています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/record-grain-plantings-point-to-bumper-harvest-amid-food-crisis-20220531-p5apx2
 

The Australian Financial Review紙によれば、新築住宅のコストは、サプライチェーンと労働力の不足などの要因によって、4月に記録的な76,715豪ドル上昇しました。コストの高騰と固定価格での住宅契約によって、今後はより多くの建築業者が破産するだろうという警告しています。
コストの急上昇は、初めて全国で新築住宅の平均値が40万豪ドルを超えました。コストが急上昇する前にクライアントと締結した固定価格契約にコミットしている住宅建設業者への圧力が高まっています。

https://www.afr.com/property/commercial/home-building-costs-jump-76-000-from-a-year-ago-20220531-p5apwm
 

朝日新聞によれば、総務省が最近発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント低い２・５％でした。３カ月連続で低下し、新型コロナの感染が広がる直前の２０２０年３月の水準まで改善。求人数も回復が続くが、業種や地域によってばらつきもあります。
完全失業率は２０年１０月に３・１％まで悪化し、その後は改善傾向が続いている。今年４月の完全失業者数は前月より３万人減の１７６万人だった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15311369.html
  

朝日新聞によれば、成熟した産業から今後の成長が見込まれる分野に労働力を移す「労働移動」を促すため、政府は働き手が将来のキャリアについて相談できる場を充実させるなど、教育訓練への投資を強化します。今、勤めている会社の内外を問わず、デジタルなどの成長分野を意識してもらい、日本の労働生産性を引き上げるねらいです。
岸田政権が近くまとめる看板政策「新しい資本主義」の実行計画に盛り込む。政府は労働移動の支援策として、非正規労働者を含めた能力開発の支援など２４年度までの３年間に総額４千億円規模を投じる政策パッケージをすでに打ち出している。新たな施策として追加の予算措置も検討する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15309111.html
  

The Australian Financial Review紙によれば、ビクトリア州とニューサウスウェールズ州の事業者によると、電力価格の高騰がソーラーパネルとバッテリーへの大きな関心を呼んでいます。
オーストラリアのエネルギー規制当局が7月1日からニューサウスウェールズ州で最大18％、クイーンズランド州で12％の値上げを承認した後、一般家庭と企業は先週、電力価格の上昇に備えるよう警告を受けています。
シドニーを拠点とするNatural Solarの過去21日間における売上高は、2021年の同じ期間より248％高く、2020年の同じ期間よりもなんと544％高くなっています。

https://www.afr.com/companies/energy/electricity-prices-powering-huge-increase-in-demand-for-solar-20220603-p5aqwt
 

朝日新聞によれば、日産自動車と三菱自動車は、共同開発した電気自動車（EV）の軽自動車「サクラ」と「eKクロスEV」を今夏発売すると発表しました。国と自治体のEV購入補助により、100万円台前半というガソリン車並みの価格で買える地域もあるようです。軽は国内販売の4割近くを占め、軽EVの登場が日本のEV普及を後押しすることになりそうです。
日産が開発し、三菱の水島製作所（岡山県倉敷市）で組み立てる。希望小売価格は、日産が消費税込み233万3100円から、三菱は239万8千円から。国のEV購入補助金55万円により、200万円以下で買える。東京都ではさらに45万円の補助が上乗せされ、100万円台前半とガソリン車の軽並みの価格で買える。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5N4GV2Q5MULFA03P.html