日本政府、成長見込める分野で転職や異動を支援

朝日新聞によれば、成熟した産業から今後の成長が見込まれる分野に労働力を移す「労働移動」を促すため、政府は働き手が将来のキャリアについて相談できる場を充実させるなど、教育訓練への投資を強化します。今、勤めている会社の内外を問わず、デジタルなどの成長分野を意識してもらい、日本の労働生産性を引き上げるねらいです。
岸田政権が近くまとめる看板政策「新しい資本主義」の実行計画に盛り込む。政府は労働移動の支援策として、非正規労働者を含めた能力開発の支援など２４年度までの３年間に総額４千億円規模を投じる政策パッケージをすでに打ち出している。新たな施策として追加の予算措置も検討する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15309111.html