日本企業、石炭の権益の一部を売却、しかし依然として化石燃料が必要

The Australian Financial Review紙によれば、三井物産は、クイーンズランド州の石炭権益の売却を検討し、クリーンエネルギーへの投資を増やすことを目指しているため、原料炭ポートフォリオの最適化を目指していると述べています。
しかしアナリストは、日本企業は石炭への依存を減らしたいと考えていたが、ウクライナでの戦争によって状況が悪化し、中期的にはオーストラリアの化石燃料を必要とするという深刻なエネルギー不足に直面したと述べています。

https://www.afr.com/world/asia/japan-divests-some-coal-but-still-needs-fossil-fuels-analysts-20220620-p5av3f