日本経済新聞によれば、三菱電機は、オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表しました。日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていました。海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげます。
双方のレーザー技術を組み合わせて周囲に脅威がいないかを警戒・監視する装備品を試作する。豪軍の戦闘機や車両などに搭載することを想定する。開発期間や金額規模などは非公表とした。 日本の防衛装備品メーカーは従来、外国政府の防衛装備品開発では防衛省を通じ参画してきた。 日本の防衛産業は技術水準を保つために設備や人材の維持に費用がかさむ一方で、顧客が国内に限られている。2023年の防衛白書は日本の防衛産業について「撤退する事業者が相次ぎ、国内の製造体制が弱体化している」と指摘した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19C0E0Z11C23A0000000/
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