外国人労働者の悩み解決、トヨタなど8社が共同で支援

朝日新聞によれば、トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスなど大手8社が、自社や取引先で働く外国人労働者を支援する共同事業を始めました。勤務先でのトラブルなどの相談を受けつけ、問題が深刻な場合は個別支援や、弁護士のあっせんにもつなげます。技能実習生らも広く対象にし、気づきにくかったサプライチェーン（供給網）に潜む問題の把握をめざします。
国際協力機構（JICA）や企業、自治体、労働組合などが、外国人労働問題の解決をめざして設立した任意団体「JP―MIRAI」が枠組みをつくった。団体の会員のうち、トヨタやセブン＆アイ、味の素、三井不動産、良品計画など計8社が1年間のパイロット事業として取り組む。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5R63XQQ5RUHMC001.html