中小企業、７割が人手不足 過去最高

時事通信によれば、日本商工会議所が２８日公表した中小企業の人手不足に関する調査結果によると、「人手が不足している」と回答した企業の割合が６８．０％に達した。調査を開始した２０１５年以降で最高。人手不足を訴えた企業のうち、５７．２％は事業運営に支障が生じる「深刻」な状態だと回答。廃業の恐れがあるなど事業継続に不安を抱える「非常に深刻」も６．９％に上った。
人手不足だと答えた割合が最も高かった業種は「介護・看護業」で８６．０％。これに「建設業」が８２．３％、「宿泊・飲食業」が７９．４％で続いた。日商は「人手不足の深刻度が高まり、幅広い業種に広がっている」と分析した。

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