特許の収益、税優遇検討 企業に研究開発促す

朝日新聞によれば、経済産業省が、特許や著作権などが生み出した企業の所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」の創設を検討していることが分かりました。知的財産から生じるライセンス料などの所得を優遇することで、国内での研究開発投資を促す狙いがあるようです。年末の税制改正での実現をめざします。
対象となる所得は、ライセンス料や特許などの知的財産の譲渡、知財を組み込んだ製品の売却益で、条件を満たした所得に優遇税率をかける。年末にかけて対象の範囲や税率、分野などを絞り込む。医薬品のほか、半導体や電気自動車（ＥＶ）などが想定される。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15676905.html
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