水素供給、４０年に６倍 脱炭素実現へ日本政府が戦略改定

時事通信によれば、日本政府は、水素エネルギーと再生可能エネルギーの普及に向けた関係閣僚会議を開来ました。脱炭素社会の実現のため、「水素基本戦略」を改定し、２０４０年の水素供給量を現在の約６倍となる年１２００万トン程度に拡大する方針を表明。今後１５年で官民合わせて１５兆円程度を投資するとのことです。
岸田文雄首相は会議で「再エネ・水素分野の激しい国際競争に対応しつつ国内の脱炭素化を進める」と強調し、関係閣僚に具体的な取り組みを指示した。水素基本戦略は５月末をめどに改定する。

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