[特別掲載] 日本の農業でのブランドイメージ化、豪州農業ビジネスにおける今後の成功のカギ

2015年1月、オーストラリアは、7年間に渡る交渉の末に、日本と自由貿易協定（JAEPA）を締結したはじめての国となりました。

オーストラリア連邦政府は、この締結によって、オーストラリア産のエビ、ロブスター、アスパラガス、サクランボ、ブドウ、マカダミアナッツ、アーモンドなどの農作物が、日本に関税なしで届けることが出来ると話しています。

本日付のThe Australian Financial Review紙は、オーストラリアの農家は、過去最低の低金利などにより、投資の準備が整っていると報じました。

しかし、残念ながらこの記事には、農家がどのように投資をすべきか、述べられていませんでした。

弊社は、もしオーストラリアの農家が、日本への農作物輸出で成功したいのであれば、農作物のブランドイメージ化がとても重要であると考えています。

日本の農業で、どのような取り組み（成功したか）を見ていきましょう。  

日本でのケーススタディー

農林水産省と経済産業省は、いくつかの地域ブランドの事例を調査しました。  

失敗事例：
なかなか経済的な利益を上げられない取り組みは、品質やマーケティングに関し、次のような問題を抱えていることが多いようです。
1) 品質の管理が不十分で、他の産品との差別化できるまでに至っていない。
2) 自分たちが目指すブランドのイメージやターゲットとしたい顧客が明確でないまま、漠然と販売活動を行っている。
3) 単に新しい名称やイメージキャラクターを付けただけで、だれを対象に、どのような品質のものを、誰にどのように販売するのか、といったブランド・コンセプトを考えていない。
4) 新しい品種を導入し、販売を始めたものの、その生産体制の整備が追いついていない。

成功事例：
収益が増加し、地域の活性化につながっている事例を見ると、次のような特徴が見られます。
1) 地域独自の歴史、物語性等の地域イメージや地域固有の気候条件等を活用すること
2) 品質及び品質を保証する名称・マーク等がきちんと管理されていること
栽培基準や出荷基準を策定する、認証基準を満たしたものにだけ名称の使用を許可する、商標権を取得して名称・マーク等を保護する等、商品の品質管理をしっかりと行い、表示に対する消費者の信頼を裏切らない取組がなされています。
3) マーケティング戦略が優れていること 
商品の販路を開拓する際に、直販にこだわる、ダイレクト・メールの配布等によって顧客との関係を密にする、流通経路を高級百貨店に限定する等、その農林水産物・地域食品に合ったマーケティングが行われています。

日豪ビジネスクリエーターズ（英語名：Japan Australia Business Creators、略称：J-ABC）社は、日本とオーストラリアの企業が、事業の創造、合弁事業、業務提携を拡大するにあたって、ビジネスの連携と促進をサポートするサービスを提供します。

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http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_kankei/pdf/data3_1.pdf
http://www.afr.com/business/agriculture/farmers-ready-to-borrow-says-rabobanks-ceo-thos-gieskes-20150510-ggweo1