三井物産の新社長、今後の豪州ビジネスについて語る

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、32人抜きで三井物産の最年少社長になった、安永竜夫氏は、「三井物産は、オーストラリアで今後さらに農業ビジネスに力を入れていきたい。また、資源ブームが終焉を迎えたが、生産効率向上のために、労働コストを削減をする技術投資を、オーストラリア資源業界へしていきたい。」と話しています。

三井物産は、1960年代からオーストラリアへの投資を続けており、最近の10年間では、140億ドルの投資を行ってきました。同社にとってオーストラリアは、海外拠点の中で最も投資額が多い国となっていて、社長就任後のはじめての訪問国も、オーストラリアとなりました。

ここ数週間、同社はインドの（電話やファックスなどによる）通信販売事業や、米国での蓄電池事業への投資を行ってきました。安永氏は、長年力を入れてきた資源業界とは違った分野についても、今後、事業展開を行っていくようです。

「我々は鉱業、エネルギー事業に関して優れているので、今後は、非エネルギー部門へのより多くの時間とより多くの資源を投入します」と話しています。

また、「我々は、オーストラリアでは、木材チップ、穀物収集および輸出を含む農業部門に、今後集中したい。」と述べています。

同氏は、自らが以前から取り組んでいる、「オーストラリアのコマツ社と三井物産の合弁事業」について、実現させたい意向を述べました。具体的には、オーストラリアの鉱業部門に複数のリモート制御機器の供給を強化して、生産性を向上させるというものです。

また、「日本では、原子力発電所の再稼働、そして再生可能エネルギーの開発が遅れているため、電力供給の不確実性の観点から、日本は今後も石炭への依存が継続していくと確信している。」とも述べています。

しかし、同氏は、「米国では、発電所により厳しい排ガス規制が新たに課される見通しで、我々はこれらの発電所に新しい技術を導入することによりそれに対処する必要がある。」と話しています。

日本の商社は、豪州の資源に関しては、これまでそれほど大きな割合の権益を取得して来ませんでした。しかし同氏は、「我々は、権益割合について少し戦略を変更してきており、具体的には、米国での化学プロジェクトについては、より多くの権益（50%以上）を確保することで、筆頭株主となり、実際に（操業権を持って）操業を行っています。」と述べています。

「リターンに対するリスクを分析する必要があるが、それが理にかなっている場合、我々は操業権が取れるのであれば、操業権を取るべきだと考えています。」と話しています。

http://www.afr.com/business/new-mitsui-chief-tatsuo-yasunaga-looks-beyond-resources-for-growth-20150503-1myq14