住宅地、３１年ぶり上昇 在宅勤務、郊外の需要増 日本の基準地価

朝日新聞によれば、国土交通省は９月２０日、土地取引の目安となる７月１日時点の基準地価を発表しました。住宅地、商業地、工業地など全用途の全国平均は０・３％上がり、３年ぶりに上昇に転じました。
住宅地の上昇は３１年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が回復するなか、住宅や店舗の需要が伸びました。
住宅地はバブル崩壊後の１９９２年から下落が続いていたが、０・１％上がり、３１年ぶりに上昇に転じた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15422519.html