日本での再生エネルギービジネスが活発化

1. 日本最大の太陽光発電所

朝日新聞によれば、完成すると国内最大の発電量となる太陽光発電所「ユーラス六ケ所ソーラーパーク」の建設が、青森県六ケ所村で進んでいます。三菱電機製を中心に５１万３６００枚の太陽電池パネルを使い、発電能力は１１万５千キロワット。一般家庭約３万８千世帯が使う電力をまかなえるとのことです。７月から試運転し、１１月に本格稼働の予定です。

敷地は東京ディズニーランド５個分にあたる約２５０ヘクタールで、豊田通商と東京電力の合弁会社が運営します。総事業費は４９０億円。一部の土地に旧石器時代の遺跡が眠っている可能性があり、施工した清水建設は遺跡を傷つけないよう、地面の高低に合わせて高さの違う杭を立て、その上にパネルを並べることで大規模な造成を避けました。

電力会社が火力などの組み合わせで発電する場合に比べ、二酸化炭素の排出量を年約７万トン減らすことができ、これは杉の木５００万本が吸収する量に相当するといいます。
 
2. 日本企業、電力需給調整事業　再生エネに蓄電池

日本経済新聞によれば、東芝と住友商事は、米国で電力需給を調整する事業に乗り出すとのことです。風力や太陽光など出力が天候に左右されやすい電力の変動を、蓄電池で吸収し電力供給を安定させます。発送電や小売りの分離が進む米国では、再生エネルギーの普及で蓄電池を使った電力の調整事業が拡大しています。米国で実績を積み、電力システムの自由化が見込まれる日本での参入もにらんでいます。

日本企業が米国で電力需給の調整事業に本格的に参画するのは初めて。東芝と住商は再生可能エネルギー開発の英ＲＥＳと組み事業を運営します。ペンシルベニア州など米国北東部13州を管轄する米国最大の地域送電機関ＰＪＭに、蓄電池を使った電力需給調整サービスを提供するとのことです。

東芝が最大出力6000キロワットの蓄電システムの整備、ＲＥＳが変圧器の供給やシステム稼働時の管理を請け負います。住商は発電所の建設や運営ノウハウを生かして事業全体の運営を担います。オハイオ州で今月にも着工、12月の運転開始を目指します。

ＰＪＭは発電所の運転計画や電力の需要予想がずれたときや、再生エネの出力変動で発生した需給バランスが崩れたときに、予備電力を調達します。住商はＰＪＭの要請を受け、蓄電システムで放電や充電をして需給を調整します。調整実績に対してＰＪＭから対価を得ます。

当初は年間数億円の売り上げを目指します。その後、ほかの地域にも事業領域を広げ、早期に年間数十億円に拡大したい考えのようです。

http://digital.asahi.com/articles/ASH4J443NH4JULFA00P.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85879210Z10C15A4TJC000/