朝日新聞によれば、春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えました。歴史的な物価高を受け、労働組合からの高水準の賃上げ要求に対し、満額回答で応じる企業が相次ぎました。こうした流れが今後回答が本格化する中小企業にも波及するかどうかや、近年は平均2%前後で推移してきた賃上げ率がどこまで伸びるかが焦点です。
日立製作所や富士通、三菱電機など電機大手12社は、基本給を底上げするベースアップ相当分で月7千円の要求に対し、全社が満額で応じた。12社の労組が加盟する産業別組織・電機連合によると、主要労組がそろって満額回答を得たのは、現在の要求方式となった1998年以降で初めて。各社の定期昇給分(月6千~8千円)を含めると4%程度の賃上げになる。 https://digital.asahi.com/articles/ASR3H7235R3HULFA007.html
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