朝日新聞によれば、関西電力子会社で、住宅事業などを手がける関電不動産開発は、2035年までに海外事業への投資額を2倍以上に増やすようです。今月から「海外事業部」を本部に格上げして権限を強化し、迅速な意思決定ができるようにしました。
藤野研一社長は「リスクを背負ってでも、投資効率の良い海外事業に注力する。組織改編も次のフェーズに移るという意思の表れだ」と話しています。 同社が海外事業に乗り出したのは17年。米国や豪州、人口拡大や経済成長が著しい東南アジアを中心に、住宅開発や不動産投資を行い、これまでに約40の案件を手がけてきました。 直近では米南東部のノースカロライナ州での開発も決まり、投資額を積み上げています。23年度末時点で約590億円の投資額(ストックベース)を35年までに2.2倍の1300億円に引き上げる方針だということです。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4C2JWPS4CPLFA003M.html
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