朝日新聞によれば、海藻や海草が吸収・貯留する二酸化炭素(CO2)「ブルーカーボン」に着目した取り組みが日本全国で広がっているようです。気候変動対策だけでなく、漁業資源の増大や水質浄化にもつながるなどメリットが多いのが特徴です。吸収されたCO2を売る仕組みも始まっています。
陸の森林などが吸収するCO2を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海の生物が吸収するCO2は「ブルーカーボン」(BC)と呼ばれる。国連環境計画(UNEP)が2009年に報告書で名付け、世界的に注目され始めた。 国内ではそのBCを国の認可法人が認証し、売買できる価値(クレジット)にする事業が試行的に始まった。 22年度までに認証された取り組みは26件で、CO2約3800トン分のクレジットが発行された。今年度売買されたクレジットの平均価格は1トンあたり約6万5千円で、森林系の1トン1万円前後と比べて6倍ほどの高値がついているという。 https://digital.asahi.com/articles/ASS2274WQRDNULFA02R.html
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朝日新聞によれば、日本政府は、国産旅客機の開発を目指す新たな航空機産業戦略をまとめました。三菱重工業が昨年、国産初のジェット旅客機スペースジェット(SJ、旧MRJ)の開発を断念しましたが、日本は官民連携で再び開発に挑むことになります。事業コストの増加で開発リスクが高まる中、政府が支援を強めることで技術力を維持していく方針です。
国産旅客機の開発は、三菱重工が2008年に事業化を決定。経済産業省が500億円を支援する巨大プロジェクトだったが、開発が長期化したことから昨年、撤退に追い込まれた。 戦略は、SJが中止に至った要因として、安全認証の理解不足や海外サプライヤー対応の経験不足などを挙げ、「民間企業1社で航空機開発を担うのはますます困難となっている」と指摘。政府がより前に出る形での支援や官民で事業を進める体制作りが必要だと訴えた。 そのうえで、今後の航空需要の増加や経済安全保障の観点からも重要産業と位置づけ、引き続き旅客機開発を目指す方針を確認。35年以降の事業化に向けて、国内企業が強みを持つ部品の開発や、複数企業の技術を統合して旅客機開発の主導権を握る能力の向上などを目標に掲げた。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15897882.html
朝日新聞によれば、国土交通省は、2024年1月1日時点の公示地価を発表しました。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2・3%上がりました。上昇は3年連続で、08年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅となりました。都市部を中心に住宅や店舗の需要が高まり、5%超上昇したエリアが都心から周辺に広がっています。
全国約2万6千の調査地点の65%で地価が上昇した。全地点の6割でコロナ禍前の20年を上回り、国交省は「全体としてコロナ禍前の水準に戻った」としている。 住宅地は全国平均で2・0%上がった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は平均2・8%上昇。東京都内はマンション価格が高騰し、比較的手頃な周辺部にマイホームを求める動きが広がる。特に交通アクセスのよい千葉県市川市や流山市は、上昇率が10%を超えた。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15896854.html
時事通信によれば、厚生労働省は、介護分野で働く外国人材について、条件付きで訪問介護サービスに従事することを認める案を有識者検討会に示しました。所属する事業所に必要な研修の実施などを求めるようです。外国人材が就労できる業務の範囲を広げ、担い手不足の緩和につなげる狙いです。
技能実習や特定技能の外国人材は介護施設で働くことが可能。しかし、自宅などに出向いて1対1で利用者を介助する訪問サービスは現在、日本語での意思疎通に不安があることなどから対象外となっている。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31967
日経アジアによると、天候不順、インフレに見舞われる消費者、そして中国という難題が立ちはだかる中、丸紅は、オーストラリア東部で肥育した牛肉から日本市場への輸出を増やそうとしている。
30年前、丸紅がレンジャーズ・バレーから輸出する牛肉のほとんどは日本向けだったが、今では売上高の10%にも満たない。 最近では主にタンとハラミを日本に輸出している。しかし、東京に本社を置く同社は、今日のグローバルな課題に直面し、日本での牛肉販売を増やすための取り組みを強化している。 オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州のレンジャーズ・バレーで生産された牛肉は、2月中旬に幕張メッセで開催された食品見本市の丸紅ブースで試食した来場者から、その食べやすさを高く評価された。同社は大きな赤い霜降り肉の塊を展示し、来場者を魅了した。 https://asia.nikkei.com/Business/Food-Beverage/Japan-s-Marubeni-looks-to-hook-its-home-market-on-Aussie-beef
朝日新聞によれば、船舶の脱炭素に向け、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアを主燃料とし、アンモニアを運ぶ船が国内で建造されることが決まったようです。2026年に完成予定で、実証航海後、世界初の船として国際海運で使われる見通しです。
海運大手の日本郵船など計4社が発表した。この船は重油とアンモニアを混焼することで、重油のみの燃料と比べてCO2などの温室効果ガスの排出量を8割以上減らせる。 一方で、有毒なアンモニアを扱うため安全性が最大の課題だ。日本郵船の曽我貴也社長は漏れた場合の対処法を検証したとして「毒性克服のめどが立った」と話した。今後、自動車運搬船などにも広げ、33年までにアンモニア燃料船を15隻建造することをめざす。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15873061.html
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社JERA(東京)とIHIは、碧南火力発電所(愛知県碧南市)で、発電時の二酸化炭素(CO2)削減に向け、燃料の石炭にアンモニアを混ぜて燃やす実証試験の設備を報道陣に公開しました。
商用の火力発電所での大規模な試験は世界初ということです。実証試験は26日から6月19日までの予定。結果をもとに2020年代後半にも商用運転を開始する予定です。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31798
時事通信によれば、日産自動車とホンダは、電気自動車(EV)などに関する協業に向け、包括的な覚書を結んだと発表しました。今後、車載ソフトウエアやEVの中核部品など幅広い分野で連携を検討します。
国内2位、3位の自動車メーカーが手を組み、海外勢に比べて出遅れたEV開発で巻き返しを狙います。両社が企業文化の違いを乗り越えて協力関係を築ければ、トヨタ自動車を中心とするグループに並ぶ勢力として、国内自動車産業に大きな変化をもたらす可能性があります。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31848#goog_rewarded
朝日新聞によれば、大阪ガスは、2024年度から3カ年の中期経営計画を発表しました。現状では1500億円前後の経常利益を、30年度に2千億円に増やす目標も同時に明らかにしました。国内で火力発電や液化天然ガス(LNG)の卸売り事業を伸ばすほか、海外事業にも力を入れていく方針です。
世界的な脱炭素化の流れの中で、エネルギー各社は化石燃料からの転換を迫られている。ただ、記者会見した大阪ガスの藤原正隆社長は「ここ20年ほどは、LNGによる火力発電も重要だ」と説明。電力やLNG販売に力を入れつつ、中計の3年間でさらに未来のエネルギーのあり方について具体策を準備するとした。 https://digital.asahi.com/articles/ASS376DW2S37ULFA01M.html
時事通信によれば、食品宅配サービスを手掛けるウーバーイーツジャパン、自律走行ロボットによる配送を東京・日本橋エリアで始めると発表しました。人手不足への対応が狙いで、ウーバーのロボット配送は米国に続き2カ国目。当面は1台で運用し、注文を受けてから30分程度で配達できる場合に活用します。
ロボットは米企業製で、最高時速5.4キロで歩道を走行する。カメラが搭載され、横断歩道を渡る際などは、運行を担う三菱電機グループが遠隔操作する。利用者は受け取るために屋外に出る必要がある。三菱電は「建物内の走行やエレベーターとの連携も技術的に可能だ」と説明している。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31644#goog_rewarded |
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