朝日新聞によれば、船舶の脱炭素に向け、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアを主燃料とし、アンモニアを運ぶ船が国内で建造されることが決まったようです。2026年に完成予定で、実証航海後、世界初の船として国際海運で使われる見通しです。
海運大手の日本郵船など計4社が発表した。この船は重油とアンモニアを混焼することで、重油のみの燃料と比べてCO2などの温室効果ガスの排出量を8割以上減らせる。 一方で、有毒なアンモニアを扱うため安全性が最大の課題だ。日本郵船の曽我貴也社長は漏れた場合の対処法を検証したとして「毒性克服のめどが立った」と話した。今後、自動車運搬船などにも広げ、33年までにアンモニア燃料船を15隻建造することをめざす。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15873061.html
0 Comments
The Australian Financial Review紙によると、メルボルンのアパートメント市場は、過去3ヶ月の間に多くの中心部エリアで価格が急反発したことから、長年低迷していた資本成長から脱却し始めた可能性があるということです。
パークビル、カールトン、ノース・メルボルン、サウスバンク、ドックランズ、イースト・メルボルン、メルボルン中心部のアパートメント価格はすべて加速し、下落から反転しています。 https://www.afr.com/property/residential/suburbs-where-apartment-values-are-gaining-the-most-momentum-20240313-p5fc0k
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社JERA(東京)とIHIは、碧南火力発電所(愛知県碧南市)で、発電時の二酸化炭素(CO2)削減に向け、燃料の石炭にアンモニアを混ぜて燃やす実証試験の設備を報道陣に公開しました。
商用の火力発電所での大規模な試験は世界初ということです。実証試験は26日から6月19日までの予定。結果をもとに2020年代後半にも商用運転を開始する予定です。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31798
時事通信によれば、日産自動車とホンダは、電気自動車(EV)などに関する協業に向け、包括的な覚書を結んだと発表しました。今後、車載ソフトウエアやEVの中核部品など幅広い分野で連携を検討します。
国内2位、3位の自動車メーカーが手を組み、海外勢に比べて出遅れたEV開発で巻き返しを狙います。両社が企業文化の違いを乗り越えて協力関係を築ければ、トヨタ自動車を中心とするグループに並ぶ勢力として、国内自動車産業に大きな変化をもたらす可能性があります。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31848#goog_rewarded
The Australian Financial Review紙によれば、フォーテスキュー・エナジーのトップであるマーク・ハッチンソン氏は、オーストラリアが水素大国になるには、電力料金を1メガワット時あたり約US$30($45.36)まで下げる必要があると述べました。
同氏の発言は、政府がクリーンエネルギーの高コストを軽減するサポートをしない限り、同社とIncitec Pivot社がクイーンズランド州のギブソン・アイランド肥料工場を水素とアンモニアの未来に向けて改修する計画を進めるのは「難しい」と警告しています。 https://www.afr.com/business-summit/fortescue-says-hydrogen-hopes-rest-on-a-halving-of-power-prices-20240311-p5fbjk
PV magazine誌によると、ニューサウスウェールズ州は、現在のプロセスが目的に合っておらず、石炭発電から自然エネルギー主体の送電網への移行を遅らせているとの批判の中、自然エネルギー開発の計画承認プロセスの改善を約束しました。
ニューサウスウェールズ州のポール・スカリー計画相は、政府は今年NSW州で50件近くの大規模太陽光発電、風力発電、蓄電池プロジェクトを承認することを目指していると述べました。 「さらに29のプロジェクトが計画段階にあり、さらに20のプロジェクトが今後数カ月以内にニューサウスウェールズ州に提出される予定だ。これらのほとんどは今年中に決定される予定だ」と述べています。 https://www.pv-magazine-australia.com/2024/03/08/nsw-commits-to-improve-approvals-process-for-renewables-projects/
The Australian Financial Review紙によれば、パース、シドニー、アデレードの3都市は、今後12ヶ月間に住宅価格が上昇する可能性が最も高く、不動産鑑定士の5人に2人がこれらの都市の住宅価格が最大10%上昇すると予測しています。
CBREの第1回四半期住宅評価不動産市場調査によると、調査対象となった不動産鑑定士の5人に3人以上が、全国的に住宅価格が上昇すると予想しており、5分の2は5%もの上昇を予測していています。 また、アパートメントについても44%が今後12ヶ月間の値上がりを予想しており、比較的強気です。 ブリスベン、ゴールドコースト、サンシャインコースト、シドニーのアパートメントが最も価格上昇率が高く、7人に1人以上が5%から10%の上昇を予想しています。 https://www.afr.com/property/residential/sydney-perth-and-adelaide-housing-markets-tipped-to-outperform-20240306-p5fa7e
朝日新聞によれば、大阪ガスは、2024年度から3カ年の中期経営計画を発表しました。現状では1500億円前後の経常利益を、30年度に2千億円に増やす目標も同時に明らかにしました。国内で火力発電や液化天然ガス(LNG)の卸売り事業を伸ばすほか、海外事業にも力を入れていく方針です。
世界的な脱炭素化の流れの中で、エネルギー各社は化石燃料からの転換を迫られている。ただ、記者会見した大阪ガスの藤原正隆社長は「ここ20年ほどは、LNGによる火力発電も重要だ」と説明。電力やLNG販売に力を入れつつ、中計の3年間でさらに未来のエネルギーのあり方について具体策を準備するとした。 https://digital.asahi.com/articles/ASS376DW2S37ULFA01M.html
時事通信によれば、食品宅配サービスを手掛けるウーバーイーツジャパン、自律走行ロボットによる配送を東京・日本橋エリアで始めると発表しました。人手不足への対応が狙いで、ウーバーのロボット配送は米国に続き2カ国目。当面は1台で運用し、注文を受けてから30分程度で配達できる場合に活用します。
ロボットは米企業製で、最高時速5.4キロで歩道を走行する。カメラが搭載され、横断歩道を渡る際などは、運行を担う三菱電機グループが遠隔操作する。利用者は受け取るために屋外に出る必要がある。三菱電は「建物内の走行やエレベーターとの連携も技術的に可能だ」と説明している。 https://sp.m.jiji.com/english/show/31644#goog_rewarded
The Australian Financial Review紙によれば、J-Powerが、クイーンズランド州の自然エネルギー開発会社ジェネックス・パワーの買収に3億7,500万ドルの入札を行ったようです。
オーストラリアで唯一の上場自然エネルギー開発会社であるジェネックス社の株価は、これを受けて、32%も急騰しました。日本企業によるオーストラリア企業の買収については、これまでは主にオーストラリアの天然ガスと石炭部門でしたが、クリーン・エネルギーは投資課題として急浮上しています。 J-Powerは既にジェネックス社の7.72%を所有し、最大のプロジェクトがクイーンズランド州で7億7700万ドルを投じたキストン揚水発電事業に融資を行っています。また、クイーンズランド州北部のキッドソン風力発電ステージ3とブリークリーク太陽光発電・蓄電池プロジェクトでは、ジェネックス社の50%パートナーでもあります。 https://www.afr.com/policy/energy-and-climate/japanese-utilities-giant-lobs-genex-takeover-bid-with-50pc-premium-20240304-p5f9ho |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 Archives
December 2023
Categories
All
|
Getting Around
Home | About us | Our Services | Column | Blog | Contact | Website term of use
Subscribe to our English Newsletter
|
日本語ニュースレター配信登録
© Japan Australia Business Creators Pty Ltd | All Rights Reserved. Website designed and developed by Japan Australia Business Creators Pty Ltd.