朝日新聞によれば、止まらない円安を背景に、外国人旅行者が押し寄せ、3月は308万1600人と単月で過去最高を記録しました。1~3月の旅行消費額は1兆7505億円に上り、四半期ベースで過去最高に。観光地では高額の商品が続々と登場しているが、盛んに消費されています。
東京・豊洲市場に隣接し、50以上の飲食店が並ぶ商業施設「豊洲 千客万来」。17日昼、多くの外国人客が海鮮丼に舌鼓を打っていました。 新婚旅行でイスラエルから来たオー・イスラエリ・ダヤンさん(28)とオメル・ダヤンさん(30)夫妻は、大トロやサーモンがのった5千円超の海鮮丼と3千円ほどのすしを味わっていました。「イスラエルだと1.5倍はする。高いとは思わない」と夫のオメルさんは述べています。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4R1PW0S4ROXIE03TM.html
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朝日新聞によれば、自家用車を使って客を有償で運ぶ「ライドシェア」が、東京と京都で始まり2週間が経過しました。国は22日までに、タクシー事業者少なくとも90社の運行を認可。「利用者の大半は外国人」との声もあり、国内の認知度に課題はありますが、ドライバー確保に向けた新たな動きも出始めています。
19日夕、京都市のタクシー大手「エムケイ」に、配車アプリ「Uber(ウーバー)」からライドシェアの予約が入った。依頼はベトナムの観光客から。清水寺から京都御所に近い宿泊先までの利用でした。 同社は制度が動き出した8日から参入。20台で対応した15日には、この日認められている午後4時からの4時間で計110組の予約が入りました。利用者はこれまで「9割が外国人」で、ライドシェアをすでに導入した国・地域で慣れ親しんでいる人が多いとみられます。同社は「日本人の認知度はまだ低い」と話しています。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15920984.html
時事通信によれば、不動産経済研究所が発表した2023年度の首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉各県)新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9.5%上昇の7566万円と、3年連続で最高値を更新しました。都心部で高額物件が相次いで発売され、東京23区は年度として初めて1億円を超えたほか、施工費の高騰も価格を押し上げました。
東京23区は5.7%上昇の1億464万円。最高額45億円とされる「三田ガーデンヒルズ」(港区)など、富裕層向けの超高級物件が好調で、池袋や新宿などの再開発物件も人気を集めました。 https://sp.m.jiji.com/english/show/32497#goog_rewarded
朝日新聞によれば、東京都は、築地市場跡地で計画する再開発の事業予定者に、三井不動産を代表とする企業グループを選んだと発表しました。事業者の提案概要によると、約5万人収容の屋根付きスタジアムや高級ホテルなどが建てられる予定です。2025年度に着工予定で、38年度までの全面開業をめざします。
市場跡地は約19ヘクタールの都有地。都心の大規模再開発として注目されてきました。都が有識者の審査会で選んだ再開発事業者は、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループを中心とする計11社のグループ。社屋が隣接する朝日新聞社も協力企業として加わっています。総事業費は約9千億円。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15916227.html
朝日新聞によれば、関西電力子会社で、住宅事業などを手がける関電不動産開発は、2035年までに海外事業への投資額を2倍以上に増やすようです。今月から「海外事業部」を本部に格上げして権限を強化し、迅速な意思決定ができるようにしました。
藤野研一社長は「リスクを背負ってでも、投資効率の良い海外事業に注力する。組織改編も次のフェーズに移るという意思の表れだ」と話しています。 同社が海外事業に乗り出したのは17年。米国や豪州、人口拡大や経済成長が著しい東南アジアを中心に、住宅開発や不動産投資を行い、これまでに約40の案件を手がけてきました。 直近では米南東部のノースカロライナ州での開発も決まり、投資額を積み上げています。23年度末時点で約590億円の投資額(ストックベース)を35年までに2.2倍の1300億円に引き上げる方針だということです。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4C2JWPS4CPLFA003M.html
朝日新聞によれば、最先端技術が集う国際イベント「SusHi Tech Tokyo(スシテック東京) 2024」が27日から開催されるのを前に、東京都千代田区の「スシテックスクエア」で、内容の一部が公開されました。
同イベントのうち、都が「2050年の未来都市を体験できる」とする「ショーケースプログラム」のコンテンツを紹介。小型の三輪の乗り物や、牛肉不使用のハンバーガーなどが並びました。 9日の発表会に登壇した小池百合子知事は「サステイナブルでハイテックな東京を体感していただきたい」と期待をにじませ、同プログラムの実行委員長を務めるクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「東京という大都市は多様な方々が暮らす町。未来について(来場者も)一緒に考えるイベントにしていきたい」と話しました。 「スシテック」は、「Sustainable High City Tech Tokyo」をもじって都が考えたネーミング。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4932YDS49OXIE017M.html
時事通信によれば、キリンホールディングスの南方健志社長はインタビューに応じ、昨年買収したオーストラリアの健康食品大手ブラックモアズのブランド力を生かし、健康関連事業を一段と強化する考えを示しました。
同事業について「アジア地域で1、2位を誇れるレベルを目指したい」と語っています。キリングループの経営資源と組み合わせ、ブラックモアズの売上収益を2030年までに現在の約1.5倍の1000億円に引き上げる目標です。 南方氏は、免疫機能の維持を助けるというキリン独自の「プラズマ乳酸菌」を用いた商品開発プロジェクトを「着々と進めている」と説明。25年以降にブラックモアズブランドで投入する計画です。 https://sp.m.jiji.com/english/show/32267
朝日新聞によれば、JR東海では、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素)に向けて、自動車用だった「水素エンジン」を改良して鉄道に使う試みに挑んでいます。実現すれば、世界初になるということです。ほかに先行して開発が進む環境技術があるなかで、なぜ難路を行くのでしょうか。
水素を使った環境技術の開発では、燃料電池が先行する。トヨタ自動車が乗用車の「ミライ」に搭載し、すでに市販もしている。鉄道業界でも、JR東日本はバッテリーを併用する車両の走行試験もしている。 だが、JR東海は燃料電池に集中せず、水素エンジンにも手を伸ばした。燃料電池の出力アップが行き詰まった場合に備えて、「いろいろな手段を可能性としてもっておきたい」というわけだ。 JR東海は、バッテリーの電気だけで走る車両や、CO2の排出が実質ゼロとみなされるバイオ燃料の活用も並行して研究中だ。選択肢を広げ続ける現状は、鉄道の脱炭素化の難しさを物語る。担当の田中英允チームマネージャーは「コストもまだどれも高く、決めきれない」とも話す。 https://digital.asahi.com/articles/ASS434DWBS43ULFA002M.html
朝日新聞によれば、海藻や海草が吸収・貯留する二酸化炭素(CO2)「ブルーカーボン」に着目した取り組みが日本全国で広がっているようです。気候変動対策だけでなく、漁業資源の増大や水質浄化にもつながるなどメリットが多いのが特徴です。吸収されたCO2を売る仕組みも始まっています。
陸の森林などが吸収するCO2を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海の生物が吸収するCO2は「ブルーカーボン」(BC)と呼ばれる。国連環境計画(UNEP)が2009年に報告書で名付け、世界的に注目され始めた。 国内ではそのBCを国の認可法人が認証し、売買できる価値(クレジット)にする事業が試行的に始まった。 22年度までに認証された取り組みは26件で、CO2約3800トン分のクレジットが発行された。今年度売買されたクレジットの平均価格は1トンあたり約6万5千円で、森林系の1トン1万円前後と比べて6倍ほどの高値がついているという。 https://digital.asahi.com/articles/ASS2274WQRDNULFA02R.html
朝日新聞によれば、日本政府は、国産旅客機の開発を目指す新たな航空機産業戦略をまとめました。三菱重工業が昨年、国産初のジェット旅客機スペースジェット(SJ、旧MRJ)の開発を断念しましたが、日本は官民連携で再び開発に挑むことになります。事業コストの増加で開発リスクが高まる中、政府が支援を強めることで技術力を維持していく方針です。
国産旅客機の開発は、三菱重工が2008年に事業化を決定。経済産業省が500億円を支援する巨大プロジェクトだったが、開発が長期化したことから昨年、撤退に追い込まれた。 戦略は、SJが中止に至った要因として、安全認証の理解不足や海外サプライヤー対応の経験不足などを挙げ、「民間企業1社で航空機開発を担うのはますます困難となっている」と指摘。政府がより前に出る形での支援や官民で事業を進める体制作りが必要だと訴えた。 そのうえで、今後の航空需要の増加や経済安全保障の観点からも重要産業と位置づけ、引き続き旅客機開発を目指す方針を確認。35年以降の事業化に向けて、国内企業が強みを持つ部品の開発や、複数企業の技術を統合して旅客機開発の主導権を握る能力の向上などを目標に掲げた。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15897882.html |
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