時事通信によれば、SBIホールディングスと二酸化炭素(CO2)排出量の計測を手掛けるアスエネが開設した国内初の排出量取引所「カーボンイーエックス」が4日、運営を始めました。
再生可能エネルギーの活用や森林の整備などにより削減・吸収したCO2の量を国が認定する「J―クレジット」のほか、民間機関が管理するクレジットなどを取り扱い、排出価格の透明化を図る。 排出量取引は再エネの活用などによって削減したCO2の量をクレジットとして売買する。企業などは自前のCO2排出削減が求められるが、自身の努力だけで削減できなかった場合も、市場でクレジットを購入することで脱炭素に役割を果たすことができる。 https://sp.m.jiji.com/english/show/28818
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The Australian Financial Review紙によると、マデリン・キング連邦資源相は、オーストラリアが2050年までにネット・ゼロへ移行する中でLNG供給が懸念される中、オーストラリアは日本への信頼できるガス輸出国であり続けると述べました。
先日、日本の最大手エネルギー企業の元トップが、LNGの供給が途絶えれば何百万もの顧客に「甚大な影響」を与えると警告しましたが、キング大臣は、オーストラリアにとって最も重要な貿易相手国である日本に対し、通常通りであると安心させるために動いた形となりました。 また、「日本の投資は、オーストラリアの資源部門を築き、我が国をこれほど強くしてきたました。この関係は、我が国の経済的健全性だけでなく、都市の建設や暖房、食料生産にオーストラリアの資源を利用するアジア地域の何百万人もの人々にとっても極めて重要です。オーストラリアは日本にとって信頼できるエネルギー供給国であり、今後もそうあり続けるでしょう」と述べています。 https://www.afr.com/companies/energy/australia-will-always-be-reliable-supplier-of-gas-to-japan-20231006-p5eadq
時事通信によれば、日本商工会議所が28日公表した中小企業の人手不足に関する調査結果によると、「人手が不足している」と回答した企業の割合が68.0%に達した。調査を開始した2015年以降で最高。人手不足を訴えた企業のうち、57.2%は事業運営に支障が生じる「深刻」な状態だと回答。廃業の恐れがあるなど事業継続に不安を抱える「非常に深刻」も6.9%に上った。
人手不足だと答えた割合が最も高かった業種は「介護・看護業」で86.0%。これに「建設業」が82.3%、「宿泊・飲食業」が79.4%で続いた。日商は「人手不足の深刻度が高まり、幅広い業種に広がっている」と分析した。 https://sp.m.jiji.com/english/show/28724
The Australian Financial Review紙によると、メルボルンの住宅市場は、今後2年間でシドニーを上回る勢いであり、2025年6月までの1年間で12%の価格上昇が見込まれています。
シドニーの住宅価格の伸びも、インフレを考慮すると10.3%と鈍化するものの、同期間に勢いを増すと予想されています。 https://www.afr.com/property/residential/melbourne-house-prices-to-jump-12pc-in-2025-20230925-p5e7bw
朝日新聞によれば、電気自動車(EV)用の充電インフラを手がけるテラモーターズは、今後2年間で東京都内にEVの急速充電器1千基を設置すると発表した。1千基は都内のガソリンスタンドとほぼ同数で、実現すればEVの充電環境が大きく改善することになる。
スーパーやコンビニ、商業施設などの駐車場に出力150キロワットの急速充電機を設置し、誰でも利用できるようにする。国内で多い20キロワットのものと比べて7・5倍の早さで充電でき、6分間の充電で100キロ走れるようになる。 https://digital.asahi.com/articles/ASR9V6TZGR9VULFA01L.html
朝日新聞によれば、岸田文雄首相は閣議で、総合経済対策を10月中にまとめるよう各閣僚に正式に指示しました。喫緊の課題としていた物価高対策や持続的な賃上げ促進だけでなく、半導体などの国内投資や観光支援、農林水産品の輸出、防災・減災対応など多岐にわたります。財源の裏付けとなる補正予算の規模が膨らむのは避けられそうにありません。
首相は閣議で「経済の熱量を感じられる『適温経済』の新たなステージに移れるチャンスを逃すわけにはいかない」と発言。今後3年間を「変革期間」として集中的に取り組む意向を示した。 経済対策では、物価高対策、持続的賃上げと地方の成長、国内投資促進、人口減少を乗り越えて変化を力にする社会変革、国民の安全・安心の五つを柱にあげた。 この中で例示した具体策は、単純に数えただけでも20項目以上におよぶ。今後、各省庁は与党と調整しながら対策の中身を詰めるが、要望できる項目が多い分、緊急性や必要性の乏しい事業まで含まれてしまう懸念はぬぐえない。与党からは早くも15兆~20兆円規模を求める声が出ている。 https://digital.asahi.com/articles/ASR9V3JD8R9TULFA034.html
The Australian Financial Review紙によると、BHPのマイク・ヘンリー社長は、BHPが他の大手鉱山会社と共にスクラップ・リサイクル事業に参入する可能性を示唆する発言をしました。民間セクターがリサイクルを世界にとって有意義な金属供給源に変える必要があると述べています。
リオ・ティント社が10億ドル近くを費やしてアルミ・リサイクル業界への参入を拡大する計画を発表してからわずか2ヵ月後、ヘンリー氏はパリで開催された国際エネルギー機関(IEA)サミットで、「リサイクル率を継続的に引き上げる機会と必要性がある」と語りました。 https://www.afr.com/companies/mining/recycling-is-a-must-for-the-mining-industry-bhp-boss-says-20230928-p5e8gi |
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