The Australian Financial Review紙によれば、メルボルン中心部では、6月期に現金での購入者が601戸のアパートメントを購入したようです。
これは、住宅ローンのない住宅取引としては国内最大の件数であり、ダウンサイザーの動きが活発化していることを示しています。 ビクトリア州は24.3%増、ニューサウスウェールズ州は31%増、クイーンズランド州は14.4%増となり、同時期に住宅ローンなしで売却された住宅の数は主要な州で急増しました。 https://www.afr.com/property/residential/cash-buyers-flock-to-melbourne-cbd-gold-coast-apartments-20230719-p5dpf5
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朝日新聞によれば、全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業は合計76社にのぼり、昨年11月の前回調査から30社増えました。
新型コロナが5類に移行したことなどで経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、人手不足や海外経済の減速が景気に水をさすことへの懸念もある。調査は3~14日に行った。 国内景気が「緩やかに拡大」との回答は75社、「拡大」は1社。「足踏み状態」とみる企業は22社で前回調査から半減した。 判断理由を二つまで示してもらうと、最多の71社が「個人消費」を挙げた。今後3カ月の個人消費の見通しを全社に聞いたところ、74社が「緩やかに回復」とし、前回の44社から大きく増えた。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15698898.html
朝日新聞によれば、JR各社が特産品などの新幹線輸送に本腰を入れているようです。もともとはコロナ禍で利用が激減した客席を活用する「貨客混載」でしたが、速さを売りに顧客が定着。さらに、その「乗り心地」の良さから、活魚や完熟果物などデリケートな品物も扱い始めました。
大宮駅(さいたま市大宮区)の新幹線ホームに6月中旬、新青森発の上り臨時列車「はやぶさ72号」が滑り込んできた。通常の10両編成だが、乗客がいるのは1~5号車だけ。6~8号車は、座席の間に600箱もの荷物がぎっしりと積み込まれていた。陸奥湾で水揚げされたばかりのヒラメやホタテのほか、焼きたてのアップルパイなどだ。 新幹線での貨物輸送は従来、客室間のデッキにある業務用スペースを使うのが基本だ。運べるのは40箱程度。そこでJR東日本が乗り出したのは、客室も使う多量輸送の実験だ。 背景にあるのは、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」だ。他の産業より長いとされるトラック運転手の長時間労働を規制することで生じる。同社マーケティング本部の堤口貴子マネージャーは「新幹線による新たなサービスを実現すれば、問題の解決にも役立つ。さらに実験を続けたい」と話す。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15676501.html |
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