時事通信によれば、イオンは、人工知能(AI)が購入履歴を基にお薦め商品をまとめて提案する新たなネットスーパー「グリーンビーンズ」を今夏オープンすると発表しました。提案されたラインアップから商品を追加、削除するだけで買い物を済ませられます。
利用回数が増えれば提案の精度も上がり、記者会見した吉田昭夫社長は「仕事や子育てに忙しいすべての方々の買い物を変える」とアピールした。 取扱商品は、生鮮野菜を含む食品や日用品など最大5万品目。配送は注文翌日以降の午前7時から午後11時までの間で1時間刻みで指定でき、到着直前に電子メールで通知する。配送料は時間帯や曜日によって異なり、330~550円。接客の教育を受けたスタッフが届ける。 https://sp.m.jiji.com/english/show/25598
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The Australian Financial Review紙によれば、NTT都市開発は、サウスモランの旧卵農場に対して約4500万ドルを支払うことに合意し、今年メルボルンで最初の重要な住宅用地取引を行いました。
同社は2021年7月にメルボルン北部のドニーブルック・ロードの広大な敷地を1億ドル以上で取得し、2020年に取得した2つの敷地に加えて、メルボルンで行われた4件目の大きな土地取引となります。 https://www.afr.com/property/commercial/egg-farm-on-melbourne-s-outskirts-sold-to-japanese-telco-for-45m-20230331-p5cx5o
時事通信によれば、JR東日本は、東京都心と羽田空港を結ぶ新線「羽田空港アクセス線(仮称)」で計画するルートのうち、東京駅方面の「東山手ルート」について2031年度の開業を目指すと発表しました。
当初計画は29年度の開業予定だったが、2年遅れとなる。開業により東京駅と羽田空港間は乗り換えが不要となり、約18分(現在は約30分)で移動できるようになる。 https://sp.m.jiji.com/english/show/25586
時事通信によれば、日本政府は、水素エネルギーと再生可能エネルギーの普及に向けた関係閣僚会議を開来ました。脱炭素社会の実現のため、「水素基本戦略」を改定し、2040年の水素供給量を現在の約6倍となる年1200万トン程度に拡大する方針を表明。今後15年で官民合わせて15兆円程度を投資するとのことです。
岸田文雄首相は会議で「再エネ・水素分野の激しい国際競争に対応しつつ国内の脱炭素化を進める」と強調し、関係閣僚に具体的な取り組みを指示した。水素基本戦略は5月末をめどに改定する。 https://sp.m.jiji.com/english/show/25567
The Australian Financial Review紙によれば、ブルックフィールドは、Origin Energyの買収提案に先立ち、再生可能エネルギーパイプラインの開発を加速させるため、クイーンズランド州中央部の風力発電所の開発・建設・所有権取得に合意しました。
400メガワットのMoonlight Range Wind Farmは、Brookfieldにとってオーストラリアで初めての再生可能エネルギー発電プロジェクトであり、182億ドルの買収が規制当局の承認を得た場合、BrookfieldがOriginに建設すると約束した14GWの再生可能電力とストレージに貢献すると期待されています。 「Moonlight Range Wind Farmは、ブルックフィールドがオーストラリアで展開する多くの再生可能エネルギー発電プロジェクトの第一弾となります。2030年までに約8GWの石炭火力発電が停止すると予想されており、これを新しいクリーンなエネルギー源で置き換える必要があります」と、ブルックフィールドのマネージングディレクター兼再生可能電力・移行部門責任者のLuke Edwardsは語っています。 https://www.afr.com/companies/energy/brookfield-seals-deal-for-wind-farm-to-grow-origin-s-capacity-20230405-p5cydk
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア最大の太陽光発電所の第一段階が稼動し、新規開発のペースが遅いという理由で弱体化していたオーストラリアの野心的なエネルギー転換目標に弾みをつけました。
ニューイングランドの太陽光発電所は2段階に分けて開発されており、現在、最初の400MWの蓄電池が完成しています。開発元のACEN Australiaは、残りの320メガワットについても早期に着手できると確信していると述べています。 https://www.afr.com/companies/energy/australia-s-largest-solar-farm-comes-online-20230316-p5csox
The Australian Financial Review紙によれば、Urban Development Instituteは、最新の報告書の中で、新築住宅販売の深刻な低迷は、全国的な賃貸とアフォーダビリティーの危機を悪化させ、将来の需要を満たす新築住宅供給能力をさらに圧迫すると警告しています。
レポートによると、2022年は、金利上昇、建設工事の急増、建設業者の倒産への懸念などにより買い手の需要が激減したため、新規住宅販売はほぼ半減、アパートメント販売は世界金融危機以来最低水準まで落ち込みました。 UDIAは、今年も宅地販売と新築アパート販売の両方が低迷すると予想し、住宅完成数は「急激に後退」し、連邦政府が掲げている2024年から5年間で100万戸を建設するという計画を達成するために毎年必要な20万戸を約5万戸下回るだろうと予測しています。 https://www.afr.com/property/residential/australia-faces-huge-housing-shortfall-as-new-home-sales-slump-20230328-p5cvuv
朝日新聞によれば、キリンビールが、国産ウイスキーの販売強化に乗り出すようです。歴史の長さでみると「新参」で、国内の販売規模も小さい。そこで目を向けたのが海外市場です。2030年の海外売上高を、昨年の7倍以上の35億円規模にする目標を打ち出しました。
キリンの推計では、国内販売シェアはサントリー、ニッカに水をあけられた3番手で、約2~3%にとどまる。 盛り返しを狙うのが、海外市場だ。キリンによると、日本全体のウイスキー輸出金額は昨年まで17年続けて伸びている。酒の種類ごとにみても、ウイスキーは単価が高いこともあり、清酒を抑えて首位だった。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15583407.html
朝日新聞によれば、大豆やエンドウ豆など植物からとれる原材料を使い、魚や肉のような味や食感を持たせた「代替魚」や「代替肉」が食卓の主役になる日が来るかもしれません。世界の人口が増えて、本物の魚介類や肉類が枯渇する食糧危機への「切り札」として、代替たんぱく質が注目されています。食品メーカーも相次ぎ商品を売り出しています。
日本ハムは1日、大豆などでつくった「フィッシュフライ」(104グラム、税込み345円)を発売した。海藻の成分を使うことで白身魚の風味とふわっとした食感を再現した。開発に約1年を要したという。さらに、エビをまねたポップコーンシュリンプを業務用として4月に売り出す。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15571863.html
The Australian Financial Review紙によれば、グリーンエネルギーへの需要が取引を後押しし、日本からオーストラリアへの投資は今年、過去最高を記録する見込みです。一方で、州のロイヤルティ引き上げに対する懸念や労働党がガス輸出を制限する可能性を懸念しています。
法律事務所が発表した報告書によると、2022年にオーストラリアにおける日本の活動が著しく増加したのは、両国の往来が再開された後、投資家がエネルギー分野への投資に関して、数十億ドル規模のデューデリジェンスを実施しているからのようです。 日本企業は、2050年までに東京のネットゼロ目標を達成しなければならないというプレッシャーから、化石燃料の資産売却を進める一方で、水素などのグリーンエネルギープロジェクトや重要鉱物に数十億ドルを投じると予想されています。 オーストラリアは、日豪間の政治的関係の深化により、安全な投資先として注目されている、と報告書は述べています。 https://www.afr.com/world/asia/green-energy-push-to-drive-japanese-investment-in-australia-20230324-p5cv1g |
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