朝日新聞によれば、温暖化の原因とされる牛のげっぷに含まれるメタンガスを減らす効果を持つ「海藻」の量産化に、高知大などの研究グループが成功しました。技術を継承したスタートアップ企業も立ち上がり、商業化に向けた準備を進めるようです。
農業・食品産業技術総合研究機構によると、牛のげっぷには二酸化炭素の28倍もの温室効果を持つメタンが含まれています。乳牛の場合1日に出すメタンは500リットルなどとされ、世界における温室効果ガス総排出量の約5%を反芻(はんすう)動物のげっぷが占めると推定されています。 対策のかぎとして注目されているのが、日本周辺を含む太平洋海域に分布する紅藻(こうそう)類の一種「カギケノリ」。海外では、飼料に混ぜて牛に食べさせると、メタン発生が9割以上減るとの研究結果が報告されています。ただ、カギケノリの養殖技術は確立されておらず、多くの企業や研究機関が研究を進めています。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15909265.html
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東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社JERAは、2035年度までの経営戦略を発表し、脱炭素化に向けて水素やアンモニアによる火力発電などに累計5兆円程度の投資を行うと発表しました。燃焼時に二酸化炭素(CO2)が出ない水素やアンモニアは、石炭などの化石燃料に代わる次世代燃料として期待されています。同社はアンモニア換算で700万トン程度の取扱量を目標に掲げました。
https://sp.m.jiji.com/english/show/33031
時事通信によれば、伊藤忠商事やKDDIなど5社は、物流改革の推進で連携すると発表しました。デジタル技術により車両や倉庫の情報を可視化し、共同配送を行う「フィジカルインターネット」の事業化に向け、新会社を設立します。物流の効率化を進め、2024年問題の解決につなげるようです。
https://sp.m.jiji.com/english/show/33051#goog_rewarded
朝日新聞によれば、経団連は、日本の産業競争力の強化に向けた政府への提言を公表しました。政府は脱炭素や半導体など分野別に短中期の戦略や計画は策定していますが、「産業全体を見据えた長期的・統合的な戦略が確立されていない」と問題提起。2040年に向けて産業基盤を強化する長期戦略を、産官学で議論してつくるよう求めました。
提言では、日本が「失われた30年」に終止符を打ち、再び成長するためのエンジンは「強い産業」だとした。 日本の強みを生かして国際市場で優位に立てる「勝ち筋」の産業を見極めて、「積極投資や事業環境の整備を官民で進めることが重要だ」と指摘。どの産業でどう稼いでいくか、担い手となる企業をどう伸ばすか、限られた資源の投資先はどこかといった課題について、長期的な方向性とロードマップを明確にするよう求めた。 「勝ち筋」になりうる戦略分野の候補としては、AI(人工知能)・ロボット、半導体、エネルギーなど七つを挙げた。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4J4H7KS4JULFA00CM.html
朝日新聞によれば、総務省が4月30日に公表した住宅・土地統計調査(速報値)で、全国の空き家が900万戸にのぼり過去最多となりました。総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も13・8%で過去最高を更新しました。高齢化が主な要因で、今後も空き家の増加傾向は続くとみられています。
調査は1948年以降、5年ごとに実施。今回は2023年10月時点の総住宅数や空き家数などを調べた。 全国の空き家は、前回18年の849万戸から51万戸増えた。比較可能な1973年から一貫して増え続けており、この30年間で空き家数は倍増した。 空き家率は0・2ポイント上昇し13・8%となった。住宅7戸に1戸が空き家の計算だ。都道府県別で空き家率が最も高いのは、和歌山県と徳島県(21・2%)、次いで山梨県(20・5%)だった。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4Z1QN3S4ZULFA00TM.html
朝日新聞によれば、止まらない円安を背景に、外国人旅行者が押し寄せ、3月は308万1600人と単月で過去最高を記録しました。1~3月の旅行消費額は1兆7505億円に上り、四半期ベースで過去最高に。観光地では高額の商品が続々と登場しているが、盛んに消費されています。
東京・豊洲市場に隣接し、50以上の飲食店が並ぶ商業施設「豊洲 千客万来」。17日昼、多くの外国人客が海鮮丼に舌鼓を打っていました。 新婚旅行でイスラエルから来たオー・イスラエリ・ダヤンさん(28)とオメル・ダヤンさん(30)夫妻は、大トロやサーモンがのった5千円超の海鮮丼と3千円ほどのすしを味わっていました。「イスラエルだと1.5倍はする。高いとは思わない」と夫のオメルさんは述べています。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4R1PW0S4ROXIE03TM.html
朝日新聞によれば、自家用車を使って客を有償で運ぶ「ライドシェア」が、東京と京都で始まり2週間が経過しました。国は22日までに、タクシー事業者少なくとも90社の運行を認可。「利用者の大半は外国人」との声もあり、国内の認知度に課題はありますが、ドライバー確保に向けた新たな動きも出始めています。
19日夕、京都市のタクシー大手「エムケイ」に、配車アプリ「Uber(ウーバー)」からライドシェアの予約が入った。依頼はベトナムの観光客から。清水寺から京都御所に近い宿泊先までの利用でした。 同社は制度が動き出した8日から参入。20台で対応した15日には、この日認められている午後4時からの4時間で計110組の予約が入りました。利用者はこれまで「9割が外国人」で、ライドシェアをすでに導入した国・地域で慣れ親しんでいる人が多いとみられます。同社は「日本人の認知度はまだ低い」と話しています。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15920984.html
時事通信によれば、不動産経済研究所が発表した2023年度の首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉各県)新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9.5%上昇の7566万円と、3年連続で最高値を更新しました。都心部で高額物件が相次いで発売され、東京23区は年度として初めて1億円を超えたほか、施工費の高騰も価格を押し上げました。
東京23区は5.7%上昇の1億464万円。最高額45億円とされる「三田ガーデンヒルズ」(港区)など、富裕層向けの超高級物件が好調で、池袋や新宿などの再開発物件も人気を集めました。 https://sp.m.jiji.com/english/show/32497#goog_rewarded
朝日新聞によれば、東京都は、築地市場跡地で計画する再開発の事業予定者に、三井不動産を代表とする企業グループを選んだと発表しました。事業者の提案概要によると、約5万人収容の屋根付きスタジアムや高級ホテルなどが建てられる予定です。2025年度に着工予定で、38年度までの全面開業をめざします。
市場跡地は約19ヘクタールの都有地。都心の大規模再開発として注目されてきました。都が有識者の審査会で選んだ再開発事業者は、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループを中心とする計11社のグループ。社屋が隣接する朝日新聞社も協力企業として加わっています。総事業費は約9千億円。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15916227.html
朝日新聞によれば、関西電力子会社で、住宅事業などを手がける関電不動産開発は、2035年までに海外事業への投資額を2倍以上に増やすようです。今月から「海外事業部」を本部に格上げして権限を強化し、迅速な意思決定ができるようにしました。
藤野研一社長は「リスクを背負ってでも、投資効率の良い海外事業に注力する。組織改編も次のフェーズに移るという意思の表れだ」と話しています。 同社が海外事業に乗り出したのは17年。米国や豪州、人口拡大や経済成長が著しい東南アジアを中心に、住宅開発や不動産投資を行い、これまでに約40の案件を手がけてきました。 直近では米南東部のノースカロライナ州での開発も決まり、投資額を積み上げています。23年度末時点で約590億円の投資額(ストックベース)を35年までに2.2倍の1300億円に引き上げる方針だということです。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4C2JWPS4CPLFA003M.html |
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