朝日新聞によれば、脱炭素につながる「持続可能な航空燃料(SAF)」の原材料の大規模栽培に、日豪の産学官が連携して乗り出すようです。栽培ノウハウをもつ東京農工大が立ち上げた枠組みに複数の日系企業が参加。農工大が主導し、豪クイーンズランド州で近く実証実験を始めるようです。枠組みの内外から投資が見込まれ、最大1千億円規模まで膨らむ可能性があるとのことです。
農工大は今年4月、SAFの原材料の開発と国際認証取得のための「オープンプラットフォーム」を設立。ENEOSや住友商事、廃食油回収を手がけるレボインターナショナルなどが参加しています。農工大は豪クイーンズランド州政府と農・食・エネルギー分野での連携協定を締結しており、土地の利用などで協力を得られる方向です。 ポンガミアの実証栽培は近く、同州の1万~10万ヘクタール規模の土地で始める見通し。関係者によると、複数の企業が現地に設備などの建設を検討しており、なかには数百億円規模のものもあるということです。 枠組みのなかで、ポンガミア以外の原材料開発にも取り組むということです。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16038688.html
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