商社ＩｏＴで農業支援 ドローンで農薬散布など

日本経済新聞によれば、三菱商事はあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用した農業支援に乗り出すようです。農家向けにドローンで空撮した画像を使い、農薬散布を効率化したり、生育状況を確認したりできるサービスを始めます。三井物産も衛星で集めた気象情報などを基に収穫量を増やせるように助言するサービスを拡大します。海外に比べ生産性で劣るとされる農林水産業の競争力を高め、自社の非資源ビジネスの拡大につなげます。
三菱商事は日立製作所と共同出資するスカイマティクス（東京・中央）を通じ、早ければ月内にも農薬の自動散布の支援サービスを農家や自治体向けに提供します。10リットルのタンクを搭載した大型のドローンを操縦して農薬を散布するようです。
圃場の登録やどの農薬をどこに散布するかなどの計画が全てタブレット端末を通じてできます。１ヘクタールを約10分で散布します。自治体への報告が必要な散布実績もクラウド上で管理されており、書類作成などの手間が省けます。
７月からはドローンに搭載したカメラで野菜などの葉の色を解析するサービスも始めました。葉色解析と農薬散布を合わせて早期に数万の利用登録を目指します。蓄積したデータを活用した新たなサービスの提供も検討します。
三井物産は出資するカナダのグループ会社を通じ、北米の農家向けに収穫量を増やせるような助言サービスを本格展開します。衛星で集めた気象データや土壌分析を基に効果的な施肥計画を立てることで、生産者のコスト削減や収穫量増につなげる提案をします。三井物産は2016年に約30億円を投じ、カナダの農業コンサルティング会社ファーマーズ・エッジを連結対象にしました。日本での展開も視野に入れています。
双日は長崎県で手がけるマグロの養殖事業で、ＮＴＴドコモなどと共同で人工知能（ＡＩ）やＩｏＴを活用した実証実験を始めました。従来は経験を基に決めている給餌の最適化と、個体数の自動計測に取り組んでいます。
丸紅は自社で展開する林業でドローンを活用します。インドネシアに保有する製紙原料向けの植林事業で、空撮写真を基に木の生育状況を確認します。植林地域は合計12万ヘクタールと広く、管理者が目視で確認するのに比べ大幅に作業を効率化できるということです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HJU_W7A810C1TJ1000/

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https://www.j-abc.com/blog/mitsubishi-mitsui-plow-tech-into-new-solutions-for-agriculture 
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