FIRB改正提案は歓迎だが、税制は直してほしい：投資家

The Australian Financial Review紙によると、ニーズの高い賃貸住宅への支援を強化するための豪州政府による外資規制の見直しは、不動産業界から歓迎されています。
財務相が発表した新ルールでは、既存の賃貸住宅の取得を希望する外国人投資家に対し、長年禁止されてきた外国人による既存住宅の所有が適用されなくなります。
最大のハードルは、オフショア投資家が通常オーストラリアで開発したBTR資産を保有する管理型投資信託に対して課される30％の源泉徴収税です。政府は、これを半減し、他の外資系商業施設に適用される税率に合わせることを約束しています。
しかし、先月発表された減税の対象となる法律の草案には、賃貸住宅プロジェクトの10％をアフォーダブルな価格の賃貸住宅として提供するという要件が含まれています。
シダー・パシフィックのバーニー・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、FIRBの承認手続きに時間がかかることは、外資導入の課題のひとつに過ぎないと述べています。その他の課題としては、外国人投資家に課される非常に高い税金と課徴金、そして税制上の投資ルールに関する不確実性が挙げられます。

https://www.afr.com/property/residential/firb-changes-are-fine-but-please-fix-tax-investors-20240501-p5fo33
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