豪州と日本のビジネス情報ブログ| 日豪ビジネスクリエーターズ |

English | 日本語

日航、古着から航空機燃料　小売り12社と組み回収

19/2/2019

日本経済新聞によれば、日本航空はリサイクル企業と組み、世界初となる古着を原料とした航空機燃料の製造に乗り出します。イオンなど小売り12社の回収網を使い、古着を集めます。衣料に含まれる綿から微生物を使って燃料をつくり、2020年の試験運航を目指します。パリ協定発効など世界で温暖化防止が求められるなか、化石燃料の代替となる燃料の供給を急ぎます。
日航と環境関連企業の日本環境設計（東京・千代田）、グリーン・アース・インスティテュート（GEI、東京・文京）が主体となり、2017年初めにも開発協議会を設けます。廃棄衣料を使うことで国内での資源循環の推進にもつなげます。
日本環境設計はイオングループや良品計画など小売り12社と組み、全国約1千店舗で使用済み衣料を回収してポリエステルを再生する事業を手掛けています。回収網で集めた綿を原料にGEIの技術で燃料をつくります。
GEIは地球環境産業技術研究機構の開発技術の実用化を目的に設立。微生物を使って、綿に含まれる糖から燃料のもととなるアルコールを製造する技術を持ちます。
日本環境設計の工場に実証プラントを設けて生産。20年に燃料の一部に衣料からつくった燃料を混ぜて試験運航を始めます。30年までに商用プラントによる実用化を狙います。
綿100トンから10キロリットルの燃料がつくれます。日本国内の綿の消費量全てを航空機燃料にしても生産量は年間7万キロリットル程度。国内航空機の年間の燃料量の1%にも及びません。しかしGEIの製造技術は製紙工場の廃棄物などに含まれる糖にも適用できます。衣料を皮切りに国内で生じる廃棄物の燃料化を進める考えです。
綿など生物資源から燃料をつくる場合、精製などで二酸化炭素（CO2）を排出しますが、排出量は化石燃料の半分以下で済むということです。航空機燃料の一部でも使うと、CO2削減に貢献できます。
日航は生ごみなどを使った燃料開発にも着手しています。都市で生まれる資源を使った燃料開発を複数手がけ、化石燃料と価格が近い代替燃料の安定調達を目指します。

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO10371610W6A201C1TI5000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/jal-aims-to-give-old-clothes-new-life-as-jet-fuel

切り取り自在、ワイヤレス充電シート　東大研究チーム開発

22/1/2019

朝日新聞によれば、家具や衣服、バッグなど好きな形に合わせて切り取って使えるワイヤレス充電シートを東京大の研究チームが開発しました。チームは「スマホを入れておくと、自然に充電できるかばんも作れるのではないか」と話しています。
ワイヤレス充電は、ケーブルなどを使わずに、電源から無線で電力を供給する技術。一方のコイルに電流を流すと、接触していないもう一方のコイルにも電流が流れる「電磁誘導」などの仕組みを生かします。置くだけで充電できる商品はすでにありますが、コイルの真上付近でないと充電できません。服やかばんの形に合わせた設計が必要でした。
そこで、チームは配線などを工夫し、狙った形に切り取っても機能するワイヤレス充電シートを開発しました。４０センチ四方のシートで、重さは８２グラム。川原圭博（よしひろ）准教授は「コンセントから直接充電した場合とほぼ同じ時間で充電できる」と話します。
シートのどの部分でも充電できるよう複数のコイルを置き、電源からコイルまでの配線が切断されない限り、星やハートなどいろんな形に加工した充電シートが作れるということです。研究成果は、国際専門誌の電子版に掲載されました。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858768.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/newly-developed-battery-charger-sheet-in-japan-can-be-cut-to-fit-daily-items

パイナップル発電　残りカスを燃料に活用　伊藤忠

17/1/2019

朝日新聞によれば、伊藤忠商事はフィリピンで「パイナップル発電」に取り組むと発表しました。グループ会社が生産するパインの残りカスを現地のベンチャー企業に供給。専用発電設備でガスに転換し、発電します。電力は１６年間買い取る契約で、工場で使うということです。
取り組むのは、北米や日本にパインやバナナを生産輸出するドールフィリピン。バナナはそのまま出荷する一方、年産７０万トンあるパインは缶詰やジュースなどの加工食品も手がけています。芯や皮、へたなどが大量に出ており、これまでは肥料などに利用していました。これらを燃料に活用するということです。
パインからできるのは可燃性の「バイオガス」。大型タンクに集めて一定期間発酵させると、発電燃料となるガスが発生する仕組みです。パイン工場では缶詰やジュースの製造工程で電気を使うが、いま電気料金の高騰が悩みの種で、コスト対策と環境負荷の低減を同時に狙い計画したということです。
伊藤忠グループ広報は「残りカスを燃料とすることで、年間１０万トン分の二酸化炭素削減もできそう」としています。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13810862.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/japanese-trading-house-to-create-pineapple-energy-in-the-philippines

木からストロー　三重大院の研究室が開発

10/1/2019

朝日新聞によれば、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題になる中、三重大学大学院生物資源学研究科の研究室が木製のストローを作りました。木を使った優れた製品や取り組みに贈られる「ウッドデザイン賞」も受賞。東京ビッグサイトでも展示しました。商品化には課題もあるが、「環境に優しい素材を使ったものづくりをさらに展開していきたい」と意欲を見せています。
「ウッドストロー」と名付けられた製品は厚さ０・５ミリ、内径５ミリ。木質分子素材制御学研究室の野中寛教授（４５）らが作りました。
開発のきっかけは、「プラスチックでできた紙袋の取っ手を紙と同じ素材で作れないか」という包装メーカーからの依頼でした。一昨年の春から、植物の繊維を粘土状にして成形する技術の開発に取りかかり、コンセプト製品として、マイクロプラスチックの問題で話題になったストロー作りに挑みました。
作り方は、木の粉に植物由来の成分を混ぜ粘土状にし、金型で押し出して乾燥させるという手順です。水や増粘剤の配合を変えて試作を重ね、完成させました。石油由来の樹脂や接着剤はもちろん一切使っていません。
仮に木材から木のストローを作る場合、多くの削りかすも出てしまいます。そうした無駄が出ないのもこの技術の特徴です。「おがくずでも作れるし、粘土状なので自由に成形もできる」と、野中教授は胸を張ります。プラスチックの代替としては、ストロー以外にも、食品トレーやシャンプーのボトルにも応用できるのではないかと考えているということです。
一方で、商品化するには課題もあります。ストローを数十分水につけておくと増粘剤が溶け出し、ふやけてしまいます。また、乾燥時に形がゆがむことも。大量生産が難しいことなどから、現時点では商品化は考えていないということですが、野中教授は「いかに耐水性を強くするか、形を維持させるかが今後の研究課題」と話しています。
もう一人の開発者で、博士前期課程の松岡拓磨さん（２３）は試作の過程で、木の粉以外の植物素材を使うことにも挑みました。
コンビニエンスストアでアルバイトをする松岡さん。毎日大量に廃棄されるコーヒーかすがもったいないと感じていました。コーヒーかすでストローを試作したところ、つやのある製品ができました。「コーヒーチェーンで、カップのふたやストローもコーヒー由来の製品ができるかもしれない」
海洋ごみの多くは化学繊維の漁網だとも聞きます。いつかは開発した技術を使って石油素材に代わる網を作りたいと考えています。「世の中で植物由来の素材が普通に使われる時代がきてほしい」。研究は続く。

https://digital.asahi.com/articles/ASLC95G31LC9ONFB01G.html?_requesturl=articles%2FASLC95G31LC9ONFB01G.html&rm=377

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/japanese-scientists-take-aim-at-plastic-with-wood-based-straws-and-more

木くずが航空燃料に　中部電が生産設備

8/1/2019

朝日新聞によれば、国産の木くずを原料にした航空機用「バイオジェット燃料」の製造に中部電力が乗り出します。今年の夏までに新名古屋火力発電所（名古屋市港区）に生産設備を建設。将来の事業化を視野に、日産２０リットルの体制を整えます。
中部電が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証事業に参画し、木くずをガス化したり、液化したりする設備をそろえます。投資額は非公表。高温の蒸気や高純度の水が手に入ることから、新名古屋火力を製造場所とします。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などとも協力し、バイオジェット燃料を一貫製造する技術の確立を目指します。
ＮＥＤＯは航空分野の二酸化炭素排出量を減らそうと、２０３０年ごろにバイオジェット燃料を商用化する構想を持っています。そのため、木くずと藻を原料とする二つの実証事業を進めています。実際に航空機の燃料とするには、国際的な品質規格に対応して石油由来の燃料と混ぜる必要があります。ＮＥＤＯによると、２０年の東京五輪・パラリンピック開催時に、今回の実証事業でつくられた燃料を使って航空機を飛ばす可能性もあるということです。

https://www.asahi.com/articles/ASLD45DWVLD4OIPE01T.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/japanese-electric-co-to-turn-woodchips-into-green-aviation-fuel

赤ちゃんのアレルギー体質化を防ぐ仕組みを発見

7/1/2019

朝日新聞によれば、妊娠中に「予防接種」を受けることで赤ちゃんがアレルギー体質にならないようにするしくみを、国立成育医療研究センターなどの研究チームがマウスの実験で見つけたようです。花粉症や食物アレルギー、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などを防げる可能性があります。今後、人での効果を確かめて数年以内の実用化を目指します。
アレルギー体質になるかどうかは、生後３カ月までに免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）と呼ばれる物質をたくさんつくる体質になるかどうかで決まるようです。ＩｇＥが花粉や食物、ダニなどと反応し、花粉症や食物アレルギー、ぜんそくを発症します。
研究チームは、胎児や乳児期にのみ現れる「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に注目。この細胞の表面にあるＩｇＥに、花粉や食べ物などの原因物質（アレルゲン）が結びつくと、ＩｇＥを大量に作り始めます。一方、このＩｇＥに特殊な薬を結合させると、細胞を自殺させるスイッチが入り、生涯にわたってＩｇＥが作られなくなります。
妊娠中の母親マウスに薬を注射すると、胎児マウスの体内では、ほとんどＩｇＥが増えないことを実験で確かめました。母体からへその緒を通じて赤ちゃんに送られ、ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞が死滅した可能性が高いとみています。効果はマウスが生まれた後大人になっても続き、アレルギー体質にはならなかったとのことです。悪影響がないことも確認しました。
日本人の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を抱えています。しかし、これまで治療の多くは対症療法でした。この技術を人に使えれば、将来にわたってアレルギーのリスクを下げられる可能性があります。この薬はすでにアレルギー患者の症状を和らげるために使われています。
ＩｇＥは今年７月に亡くなった石坂公成博士らが１９６６年に発見し、アレルギー検査などに広く使われています。今回の研究は石坂博士が着想し、国立成育医療研究センターを中心に進めてきました。今後、アレルギー体質の妊婦らに協力してもらい効果を検証します。
同センターの森田英明・アレルギー研究室長は「人での安全性を確認し、数年以内に臨床での実用化につなげたい」と話しました。

https://www.asahi.com/articles/ASLCW000JLCVUBQU01L.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/jpn-scientists-found-new-medicine-could-give-babies-lifelong-allergy-prevention

脊髄損傷、自分の幹細胞で治療　神経の機能回復　年内にも承認、製品化へ

30/11/2018

朝日新聞によれば、厚生労働省の再生医療製品を審議する部会は、脊髄（せきずい）損傷の患者自身から採取した幹細胞を使い、神経の働きを回復させる治療法を了承しました。早ければ年内にも厚労相に承認され、リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷で、幹細胞を使った初の細胞製剤（再生医療製品）となります。公的医療保険が適用される見通しです。
この製剤は札幌医科大の本望修教授らが医療機器大手ニプロと共同開発した「ステミラック注」。患者から骨髄液を採取し、骨や血管などになる能力を持つ「間葉系幹細胞（かんようけいかんさいぼう）」を取り出します。培養して細胞製剤にした５千万～２億個の間葉系幹細胞を、負傷から１～２カ月以内に、静脈から点滴で体に入れます。間葉系幹細胞が脊髄の損傷部に自然に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促したり神経細胞に分化したりして、修復すると説明しています。
安全性や有効性を確認するため、本望教授らは２０１３年から医師主導の治験を実施。負傷から３～８週間目に細胞を注射し、リハビリをした患者１３人中１２人で脊髄損傷の機能障害を示す尺度（ＡＳＩＡ分類）が１段階以上、改善しました。運動や感覚が失われた完全まひから足が動かせるようになった人もいたということです。
国は画期的な新薬などを対象に本来より短期間で審査する先駆け審査指定制度を適用、安全性と一定の有効性が期待されると判断しました。
ただ、間葉系幹細胞の作用の詳しい仕組みはわかっていません。今回は条件付き承認で、製品化後、全患者を対象に７年ほど、安全性や有効性などを評価します。再生医療に詳しい藤田医科大の松山晃文教授は「損傷後の早い段階で入れることで、神経の機能回復の効果を強めているのではないか。有効性を確認しながら治療を進めて欲しい」と話しています。
脊髄損傷は国内で毎年約５千人が新たになり、患者は１０万人以上とされます。慶応大のグループはｉＰＳ細胞を使って治療する臨床研究を予定。学内の委員会で近く承認される予定です。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13779672.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20181122000328.html

自動運転で駐車場のイライラ解消　都内で実証実験

29/11/2018

朝日新聞によれば、駐車場の空きが見つからない、狭くてとめづらい、出入り口まで遠い――。ショッピングモールなどの大型駐車場で、よく経験するイライラが解消されるかもしれない。自動運転技術を使った新たな駐車システムの実証実験が、東京・お台場の大型商業施設「デックス東京ビーチ」の駐車場で公開されました。
実験は、買い物に来た客が出入り口付近に車をとめた想定で始まりましたた。システムを開発している日本自動車研究所の所員がスマートフォンのアプリ画面で「入庫」をタッチすると、停車していた車が動き出しました。緊急時の対応のため運転手が乗ってはいますが、車は自動運転で低速走行。運転手がハンドルを握ることなく駐車場の空きスペースにバックで収まりました。
買い物が終わった後を想定し、アプリ画面の「出庫」をタッチすると、車は自動で出入り口に戻ってきました。実用化されれば、駐車場の空きスペースを探す手間や駐車場からの移動時間がなくなり、むだなく買い物を楽しめそうです。
「自動バレーパーキング」と呼ばれるこの新システムは、自動運転機能を備えた車両、カメラやセンサーなどを配置した駐車場、それぞれの情報を集めて効率的に車両を誘導する管制センターの３者が連動して成り立ちます。駐車場内への人の出入りを禁じて乗り降りできなくするため、ドアを開け閉めするスペースを確保する必要がなくなり、１台あたりの駐車スペースを小さくできるメリットもあります。同じ面積でも、従来より２割多い台数の駐車が可能になるということです。
２０２０年代初めの実用化をめざして、国も開発を後押ししています。導入エリアを限定したシステムなので、公道での完全自動運転より普及が早いとみています。まずは個人所有の車でなく、レンタカーなどによる観光施設での活用を見込んでいます。海外でも実用化に向けた開発が進んでいますが、日本勢は国際標準化も視野に入れています。
マンションや病院、ホテル、工場などにも導入できますが、システムが使える自動運転車の普及と駐車場の整備が課題です。とくに駐車場には新たな設備投資が必要で、導入する側にどこまでメリットがあるかが普及のカギを握ります。同研究所の谷川浩ＩＴＳ研究部長は「実験によって利便性を知ってもらい、企業に積極的に参入してもらいたい」と話しています。

https://digital.asahi.com/articles/ASLCF3VGMLCFULFA00K.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/automated-valet-parking-under-trial-for-shopper-convenience-in-japan

声・視線・身ぶりで動かせる　「世界初」の自動運転車

19/11/2018

朝日新聞によれば、ハンドルやブレーキに全く触らず、声や身ぶり、視線などで操作できる自動運転車が、名古屋市で公開されました。名古屋大と徳島大、アイシン精機などの研究グループが開発し、こうした自動運転車は世界で初めてということです。
武田一哉・名大教授（信号処理）らの研究グループは、運転者の声に加え、カメラで視線の向きや口の動きなどをとらえ、高い精度で運転者の意思を認識する技術を開発。名大キャンパス内の実証実験で、走行中だけでなく、出発から到着まで自動で走行できることを確認しました。
運転者が「右に曲がって」と伝えると指示通りに方向を変えるほか、「あれは何」と尋ねると、視線の向きや地図情報から「図書館です」などと建物の名前も答えられます。
この技術は自動運転車だけでなく、ロボットなどを簡単に操作することにも応用できると期待されています。武田教授は「実用化には時間がかかるが、今後、様々な環境で誰が使っても走行できるよう性能を高めていきたい」と話しています。

https://digital.asahi.com/articles/ASLBT4CCWLBTOIPE01B.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/1st-self-driving-car-steered-by-gesture-look-voice-rolled-out-in-japan

世界初、ｉＰＳ由来の細胞を脳移植　パーキンソン病治験

16/11/2018

朝日新聞によれば、ヒトのｉＰＳ細胞からつくった神経細胞を、パーキンソン病の患者の脳に世界で初めて移植したと、京都大が発表しました。京大の計画は、保険適用をめざす「治験」という枠組みで実施されています。実際に患者への移植が始まったことで、実用化に向けて、さらに一歩進んだといえます。
５０代の男性患者に１０月、約３時間かけ、移植手術しました。第三者のｉＰＳ細胞から約２４０万個の神経細胞を作製。額の左側に直径１・２センチの穴を開け、注射針で脳内の１２カ所に注入しました。脳出血などの問題は確認されておらず、経過は良好で、手術後、患者は安心した様子だったということです。
計画では１回で約５００万個の細胞を移植します。しかし、ねらった細胞に変化せず、がん化する恐れも指摘されています。このため、約半分の量からスタート。半年間かけ問題が起きないか確認し、その後、残りの半量を移植するということです。
２例目以降は１回約５００万個を移植する予定。１年間は拒絶反応を抑える免疫抑制剤を使います。安全性と、運動機能の改善などの有効性を２年間、調べます。
薬で症状を十分にコントロールできない５０～６０代の患者計７人に実施。ほかの病気がないなどの条件があり、９日現在、患者の募集を続けているということです。
結果がよければ、企業と共同で細胞を量産する体制をつくり、保険適用をめざし、承認申請します。京大ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授は記者会見で「早期の承認を目指していきたい」と語りました。
パーキンソン病は、ドーパミンという物質をつくる脳内の神経細胞が減少し、手足の震えや体が動きにくくなるといった症状が出ます。国内に１６万人の患者がいるとされています。「全国パーキンソン病友の会」の代表理事で、患者だった妻を１０年前に亡くした長谷川更正（こうせい）さん（８３）は「１日も早い治験の実施を望んでいたのでうれしい。ただ、いまは治験全体の結果を期待しながら待っている状況。うまくいき、広まっていくことを願っています」と話しました。

https://digital.asahi.com/articles/ASLC934DQLC9PLBJ001.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/ips-cells-injected-in-parkinsons-disease-patients-brain-in-japan-for-1st-time

Getting around

Home | About us | Our Services | Column | Blog | Contact | Website term of use

ホーム | 会社概要 | お客様の声 | サービス | コラム | ブログ | 問い合わせ | Website term of use（英語）

Subscribe to our English Newsletter

日本語ニュースレター配信登録

© Japan Australia Business Creators Pty Ltd | All Rights Reserved. Website designed and developed by Japan Australia Business Creators Pty Ltd.