The Australian Financial Review紙によれば、業界レポートによると、住宅市場を前向きと考えている人々の割合がCOVID-19以前のレベルまでほぼ回復し、住宅所有者は不動産市場の状態についてあまり心配していないようです。
2020年10月に実施されたレポート（ME Quarterly Property Sentiment Report）の最新版によると、不動産市場についてオーストラリア人の38％が「ポジティブ」だと感じており、これは2019年10月のレベルをわずか4ポイント下回っている水準となっています。 国の大部分が封鎖されていたパンデミックピーク時の4月は、29％まで低下していました。
シドニーでは、6月時点では29％でしたが、10月の調査によれば、42％まで急激に回復しているとのことです。
レポートによると、住宅所有者に関連する多くの懸念は今年初めから緩和されており、不動産の価値が下がることを心配している人は49％で、4月の64％から減少しました。また、ローンの返済を心配していると回答した人は6月時点では31％でしたが、10月には29％となっています。

https://www.afr.com/property/residential/housing-sentiment-bounces-back-to-pre-covid-19-levels-20201111-p56dh7
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアは記録的な利下げによって、すでに回復してきている住宅市場をさらに後押し、上場している不動産株については、その他の銘柄よりも高値をつけているようです。
しかし一部のアナリストは、今回の利下げに加えて、1,000億豪ドルの国債を購入すると発表したことで、住宅バブルへの第一歩を踏み出す可能性もあると警告しています。
SQMリサーチのルイス・クリストファー氏は、「オーストラリア連邦準備銀行の意図は、住宅市場の回復を望んでいることであり、それを手に入れるつもりだと思う」と述べました。
また、「しかし、この刺激策は住宅市場にとっては必要以上の内容となるリスクがあり、新しい住宅バブルの重大なリスクになってしまう可能性があります。経済は不況にありますが、この状況から抜け出し始めています。最終的には住宅価格が高騰してしまうかもしれません。」とも述べています。

https://www.afr.com/property/residential/rate-cut-pours-fuel-into-housing-market-but-is-it-too-much-20201103-p56b2g
 
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The Australian Financial Reviewによれば、オーストラリアでは、パンデミックによって移民が減少し、商業用物件への需要が低迷していることから、Simonds Groupを含むビルダーや開発業者は、公営住宅や手頃な価格の住宅の開発を検討しているようです。
ASXに上場しているSimondsは、長い間コミュニティ住宅に関心を持っていましたが、パンデミックにより、同社が専門とするタイプの住宅に対する需要が高まる可能性があるため、このセクターの魅力が高まったと共同最高経営責任者のKelvin Ryan氏は述べています。
メルボルンを拠点とするSimondsの関心はユニークではないようです。 連邦政府が管轄するNational Housing Finance and Investment Corporationによるコミュニティ住宅の最新調査によれば、セクターの安定した収入に惹かれる開発業者と投資家からのアプローチが増えているようです。
低所得世帯が入居し、連邦政府による賃貸支援がある公営住宅は、通常、家賃を市場価格の最大80％に設定する手頃な価格で提供しています。これは、投資家にとって魅力的な安定した収益を提供し、また公営住宅は非常に不足しているということです。

https://www.afr.com/property/commercial/builders-developers-eye-social-and-affordable-housing-20201028-p56978
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアにおける住宅販売は、低い住宅ローン金利に支えられて、指標の一つである新規リストが増えていることで活気が戻ってきているようです。
専門家は、移民の減少と不動産市場に対する財政支援措置の終了が決められているにもかかわらず、購入者は今が適切な購入時期であると考えていると指摘しています。
また、記録的な低金利と最初の住宅購入者に対する連邦政府の支援が「クリスマスまでの取引の継続的な改善」に貢献すると述べています。

https://www.afr.com/property/residential/buyers-return-to-the-housing-market-20201020-p566pa
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアにおける住宅購入の意欲は、過去12カ月間で最高となっているようです。金利が安いこと、そして来年はこれよりも状況が良くなるという予測に支えられていることが主な理由のようです。
Westpac-Melbourne Institute Index of Consumer Sentimentは、連邦の予算発表とビジネスおよび家計支援のパッケージが実施されて以来初めて発表されたもので、「住居購入」の指標については、10.6％増加して2019年9月以来の最高レベルになりました。
ウエストパック銀行は、「豪州の住宅市場における自信は、急上昇している」と述べています。
住宅価格は大幅に上昇すると見込まれており、すでに西オーストラリア州と南オーストラリア州では住宅購入の意欲が高まっているとのことです。これら2つの州は通常、東部の州に遅れをとっていますが、コロナウイルスがコントロール出来ていることが理由として挙げられています。
これは、依然として厳しい封鎖に悩まされているビクトリア州でさえ、住宅購入の意欲が上昇しているようです。

https://www.afr.com/property/residential/home-buying-sentiment-surges-putting-bears-to-flight-20201013-p564tj
 
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The Australian Financial Review紙によれば、Property Council of Australiaは、住宅開発をスピードアップするために、州政府と地方自治体が今後12か月にわたって一連の「クイックウィン」を実施した場合、オーストラリアは年間約15,400戸の新しい家を建てることができると述べています。
Urbisのレポートによれば、提案された変更を実施するか、管轄区域全体で計画されたポリシーを延期することによって、NSW州で10,600戸、VIC州で2,200戸、WA州で1,400戸、TAS州で15戸、QLD州で800戸、SA州で200戸、ACTで190戸の住宅が新たに建設されると述べています。
NSWの最大の推奨事項は、「ミッシングミドル」と呼ばれている中密度および計画された地区計画などの州の計画を完成させて実施することが挙げられており、ビクトリア州ではグリーンフィールド（新たなコミュニティー）での区画を増やすことにコミットすべきだと報告書は述べています。

https://www.afr.com/property/residential/planning-changes-could-mean-15-400-new-homes-each-year-20200923-p55ycu
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの大手Westpac銀行のエコノミストによると、今後の住宅価格の予測を上方修正し、2021年半ばに市場が底打ちした後、ブリスベンの住宅価格については今後2年間で20％、シドニーについては14％急騰すると予想しています。
また、2023年までにメルボルンの住宅価格については12％、パースについては18％、アデレードについては10％上昇すると予想しています。
オーストラリア国内全体では、2023年までに15%上昇すると見込んでおり、4月当初の予想であった8%を大きく上方修正しました。

https://www.afr.com/property/residential/sydney-home-prices-to-jump-14pc-by-2023-20200917-p55wlx
 
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The Australian Financial Review紙によれば、民間事業者による住宅開発が急激に減速していることから、オーストラリアには、小さいながらも急成長しているビルド・トゥ・レント（賃貸専用物件、BTR）の開発を拡大する機会が与えられたと、コンサルタント会社のウルビスは述べています。
同社のQ2 Apartment Essentials Reportに示されているように、オーストラリアでの新しいアパートプロジェクトの建設開始件数については、6月の四半期では全国で合計23件であり、前年同期の60件から減少しました。上半期には55件のプロジェクトが建設開始しましたが、これは昨年の合計199件数の半分のペースとなっています。
一方で、同レポートでは、賃貸専用物件の開発について、今年 6月までの1年間では3305戸のBTRユニットが全国的に承認され、1895件が建設されました。昨年は承認件数が2645件で建設件数が1812件でしたので、セクターは成長しています。今は、国の住宅不足を緩和するための良い時だと専門家は述べています。
Mirvacはメルボルンとシドニーのプロジェクトで初期段階から業界をリードしてきましたが、クイーンズランド州の開発者であるHomecorp Property Group、Grocon、メルボルンのSuleman Group、さらには米国の不動産大手Greystarなども、BTR事業に参加しています。
しかし、BTR事業にはまだ大きなハードルが残っています。 連邦政府がBTR投資家に対して、学生向け宿泊施設やその他の商業用不動産への投資と同様の減税源泉税率を認めていないために、開発コストを引き上げています。 州の土地税も障壁です。
大手デベロッパーであるMirvac社は、ニューサウスウェルズ州政府がBTRの土地税を50％削減し、将来のプロジェクトの承認を早める可能性のある計画方針を導入した後、同州でのBTR事業戦略に再び焦点を当てると発表しました。
オーストラリアで、今後このセクターが機能することが示されれば、更なる資本が流入するだろうと専門家は述べています。

https://www.afr.com/property/residential/private-development-loss-is-build-to-rent-s-gain-urbis-20200909-p55twx
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアでは、新しい住宅の承認が予想以上に急増したため、住宅パイプラインは7月に回復しました。 消費者心理の改善により5か月で最速のペースで月間の合計が上昇し、戸建の住居やアパートが急増しました。
オーストラリア統計局の統計によると、最近の住宅承認は6月から12％増加し、季節調整値で13,840戸になりました。
総戸数の約3分の2を占める戸建住宅の承認は8％増加して8952戸になり、アパート、タウンハウスなどは20％上昇して4888戸となりました。

https://www.afr.com/property/residential/housing-pipeline-swells-in-july-as-confidence-returns-20200901-p55r94

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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの不動産業者は、パンデミックの影響で、より大きな住宅を求める住宅購入者が増えていると述べています。
この不動産会社の担当者は、問い合わせを受けている8割近くの人々が、現在住んでいるよりも大きな住宅に関する問い合わせをしていると話しています。
これらのの人々は、現在、在宅勤務をしており仕事に関して柔軟性があるので、住宅のアップグレードを望んでいます。これによって、より大きな家の需要が高くなっているようです。
この傾向はビクトリア州でさらに顕著であり、メルボルン大都市圏でのステージ4のロックダウンにより、Domain（住宅サイトを運営する会社）のウェブサイトで、「ホームオフィス」の検索数が1107％と驚異的な増加をしました。
同ウェブサイトでの「ホームオフィス」というキーワードの検索件数については、NSWでほぼ2倍増とになり、オーストラリア全体では同じ期間に3倍以上に増えました。

https://www.afr.com/property/residential/home-office-space-the-next-frontier-for-buyers-20200827-p55q1a

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