豪州と日本のビジネス情報ブログ| 日豪ビジネスクリエーターズ |

アマゾンオーストラリア、豪州大手スーパーマーケットの脅威となるか

7/12/2018

The Australian Financial Review紙によれば、アマゾンオーストラリアは、オーストラリアの1,000億豪ドル規模の食品業界に参入してきており、豪州大手スーパーマーケットのウールワースなどと競合してきているようです。Eコマースで販売しているColgate（歯磨き）、 Huggies（オムツ）、Omo（洗剤）、Finish（食器洗い洗剤）などは、かなり値段を安くして販売しているようです。
アマゾンオーストラリアは、これまで非食品を取り扱ってきましたが、先月から食品や飲料も取り扱いを始めました。これによって、これまでコールスとウールワースでほぼ独占していた市場に、参入しており脅威となり始めているようです。
ウールワースの担当者は、アマゾンオーストラリアで販売されている一部の食料品は、ウールワースの販売価格よりも安くなっており、場合によっては、ウールワースの仕入れ価格よりも安いケースもあるとのことです。

https://www.afr.com/business/retail/amazon-undercuts-woolworths-and-coles-on-food-and-grocery-prices-20181126-h18ckr

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/amazon-undercuts-woolworths-and-coles-on-food-and-grocery-prices-in-australia

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三菱地所、クラウングループとシドニーでマンション開発

6/12/2018

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The Australian Financial Review紙によれば、豪州の住宅開発業者であるクラウングループは、三菱地所とパートナーシップを締結して、シドニーで総工費5億豪ドルのマンションを開発するようです。
クラウンは、三菱地所レジデンスとコラボレーションを行う予定で、2021年までに5棟建設する予定です。
この開発では、日本で有名な建築家である隈研吾氏と、シドニーベースで活躍しているKoichi Takadaがデザインを行うようです。

https://www.afr.com/real-estate/sydneys-crown-group-partners-with-japanese-developer-mitsubishi-estate-group-20181128-h18hdk

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/crown-group-and-mitsubishi-estate-group-develop-mastery-apartments-in-sydney

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顔認証で「無人コンビニ」　セブン、NECと実験店

5/12/2018

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日本経済新聞によれば、コンビニエンスストアが「無人店舗」の展開に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開く。日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだ。
レジ作業などを省人化した無人店舗は、米アマゾン・ドット・コムなどネット勢が主な担い手になっている米中が先行している。日本はネット大手が実店舗運営に本格参入していないことなどから取り組みが遅れていたが、人手確保の難しさや、キャッシュレス決済の広がりが小売業の背中を押し始めた。
セブンは顔認証を使う実験店を、NECグループが入る東京都港区のビル内に開く。セブンイレブン標準店の1割強にあたる30平方メートル程度の小型店で、登録したNECグループの従業員が利用できる。カメラによる顔認証を経るか、社員証をかざすと入店できる。
商品のバーコードを読み取ってから、顔認証をしたり専用端末に社員証を掲げたりすると会計が終わる。支払いは給与天引きとして、現金や電子マネーなどで決済する手間を省く。
商品の発注や陳列は従来通り店員が担うが、レジ業務をなくすことで、最低2～3人必要だった店員を終日1人にできる。利用者のレジ待ち時間も少なくなる。オフィスや工場など利用客が限られる店舗への導入を視野に、効果を検証する。
日本の小売業は労働生産性の低さが目立つ。日本生産性本部によると、産業別の生産性は、化学や機械が米国を上回る一方、卸売りや小売りは米国の4割弱にとどまる。
省人化で先行する米国では、アマゾンが1月、米シアトルにレジなし店舗「アマゾン・ゴー」を開いた。天井や棚に大量に設置したカメラやセンサーで誰が何を買ったかを把握。商品をバッグなどに入れ、専用ゲートから出れば買い物が済む。21年までに最大約3千店に増やす計画とされる。
中国では、ネット通販企業など約70社が1千店の無人店舗を手掛けているとされ、ネット勢を中心に業界や業態の垣根を越えた参入が続く。
小売業を取り巻く人手不足は深刻さを増す。厚生労働省によると「商品販売の職業」の9月の有効求人倍率（パート含む）は2.6倍で、全体平均の1.5倍を大きく上回る。パート・アルバイトの人件費上昇も続く。省力化して店舗運営の効率を高めることが、コンビニの今後の競争力を大きく左右する。
ローソンは4月、利用客がスマホのアプリを使って決済できるサービスの実験を始めた。18年度末までに都市部の100店に導入する。清掃や商品陳列も自動化し、25年度をめどに終日店員1人で運営できる程度まで省力化を進める。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38359910Z21C18A1MM8000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/seven-eleven-taps-facial-recognition-for-future-unstaffed-stores-in-japan

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日本のフルーツをお土産に　関空の出国エリアに販売店

4/12/2018

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朝日新聞によれば、出国直前に日本産の果物を買える店が１２月３日、関西空港にオープンした。国際線の出国審査後の免税店エリアで、旅行大手のＪＴＢが運営する。
京都産の梨や和歌山産のミカンなど１０品目を販売する。事前にＪＴＢのサイト「Ｊ’ｓ（ジェイズ）　Ａｇｒｉ（アグリ）」で予約することもできる。タイや欧州連合（ＥＵ）圏などで輸入に検疫が必要な果物については、１回３千円で検疫の代行サービスもある。
訪日外国人の会員を増やして、日本の農作物への関心を高め、イチゴ狩りなど産地での体験ツアーなどにもつなげていく狙いもある。昨年９月に立ち上げたサイトの会員数は約３５００人。店舗でサイトを紹介し、今年度中に５千人の登録を目指す。

https://digital.asahi.com/articles/ASLCH51RSLCHPLFA00C.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/travel-agency-to-open-duty-free-fruit-shop-at-kansai-airport-in-japan

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お一人様、手軽に高級グルメ　焼き肉やフレンチ、回転率上げ値段抑える

3/12/2018

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朝日新聞によれば、ステーキや焼き肉、フレンチといった高級グルメを一人でも手軽に楽しめる飲食店が広がっている。店の回転率を上げて来店客を増やすことで、手頃な値段に抑える戦略だ。人気を博してきた立ち食いのスタイルにも変化が生じている。
東京・新橋に８月にできた「焼肉（やきにく）ライク」。ランチ時間の開店前から行列ができ、店内では会社員らが黙々と「一人焼き肉」を楽しむ。１人１台のロースターが置かれ、仕切り板でほかの客の視線も気にならない。食事は注文から３分以内に出てきて、１人の滞在時間は平均約２５分だ。パートの女性（４７）は「高級な焼き肉店は頻繁には行けないが、この店は高くない。肉は筋が少なくて品質がいい」と話す。
同店は「牛角」創業者が経営するダイニングイノベーション（東京）が始め、「焼き肉のファストフード」がコンセプト。酒のつまみになるようなメニューは少なく、高い回転率で売り上げを伸ばしている。
一般に飲食店の原価率（売り上げに占める食材費の割合）は３割ほどだが、同店では米国産牛肉の原価率は約４５％、国産牛肉の原価率は５０％以上という。「コスパの良い肉」が売りで、「カルビ＆ハラミセット」（税抜き１２１０円）が人気だという。担当者は「一般の店では、この値段では出せない。気軽に焼き肉を楽しみたいという需要に応える」と言う。都内の繁華街を中心に出店を加速させる方針だ。
高級グルメを店の回転率を上げて手軽な価格で提供するビジネスモデルは、東京・銀座などの繁華街でフレンチやイタリアンを提供する「俺の」（東京）が人気を呼んだ。高級な食パンを出すベーカリーとカフェを併設した業態も好調で、地方都市への展開も視野に入れる。
ステーキ店「いきなり！ステーキ」も店舗を拡大している。今月３０日には秋田県に出店する予定で、初出店から約５年で４７都道府県に約３４０店を展開する。一般のステーキ店とは違い、前菜などのメニュー数を絞り込み、ステーキを「いきなり」提供することで、客の滞在時間は短い。原価率は５割以上で、値段のわりに品質の良いステーキが食べられると評判だ。
ただ、「いきなり！ステーキ」も店舗運営には若干の修正を迫られている。もともとは立ち食いがメインだったが、椅子を置く店舗が大半になった。既存店の客数は前年に比べ減少か横ばいが続いており、高齢者や子ども連れの利用を増やしたい考えだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13762842.html?iref=pc_ss_date

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/top-end-grub-at-decent-prices-a-recipe-for-better-profits-in-tokyo

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アマゾンオーストラリア、豪州大手スーパーマーケットの脅威となるか

三菱地所、クラウングループとシドニーでマンション開発

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