日本経済新聞によれば、東証マザーズなど新興企業向け市場に上場する企業の2017年度は、純利益の合計が前年度比12％増える見通しです。５年連続の増益で、利益額は５年前の２倍になります。ロボットやバイオ・医薬の新たな需要をとらえた企業が好調です。構造改革やヒット商品で復調する企業も目立ちます。
新興５市場（マザーズ、東証ジャスダック、札証アンビシャス、名証セントレックス、福証Ｑボード）に上場し、08年度から継続比較できる673社（金融など除く）を対象に集計しました。17年度の純利益の合計は4608億円になります。 増益率は16年度（45％）に続いて２ケタを記録します。13～15年度は踊り場でしたが、前年から大きく伸びてきました。息の長い景気回復が続き、その恩恵が中堅企業にまで広がってきたといえます。 増益への貢献が大きいのは日本マクドナルドホールディングスです。日本人好みに仕立てた高単価の大型ハンバーガーが好調で、17年12月期の純利益は４倍の200億円と過去最高の見通し。鶏肉偽装問題による低迷からの復活が鮮明で、同社の増益額だけで全体の３割近くに相当します。 スマートフォンゲームのアエリアは女性向け恋愛ゲーム「Ａ３！」が人気を集め、最終損益が黒字に転換します。カラオケのシダックスは不採算店の閉鎖や営業時間の見直しが効き、最終損益が３期ぶりの黒字に転じます。 人手不足の解消に向けた需要は、独自の技術やサービスを持つ新興企業にも及んできました。 医療や介護の現場では、サイバーダインのつくる装着型ロボット「ＨＡＬ」の引き合いが強いようです。医療機関などへの貸し出しが伸び、17年４～９月期の売上高は27％増えました。研究開発費の負担は重いですが、上場後初の最終黒字が視野に入ってきました。 試作品製作の菊池製作所でも、介護などで使う動作補助装置「マッスルスーツ」が伸びています。 新興市場に多いバイオ・医療関連企業では、医療用マウスなどを開発するトランスジェニックの18年３月期の純利益が36％増加します。高齢者に多いアルツハイマー病用のモデルマウスをつくるサービスが順調です。 今年は15年以来の多さとなる90社が新規に上場し、その多くを新興市場銘柄が占めます。好業績と新顔への期待が相まって「投資家の買い意欲は高まっている」（いちよし証券の宇田川克己氏）。自己資本利益率が高い中小型銘柄で構成するＪＰＸ日経中小型株指数の３月末からの上昇率は25％で、ＪＰＸ日経インデックス400（17％高）を上回っています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24287320V01C17A2DTA000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japans-listed-emerging-businesses-see-12-profit-jump
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朝日新聞によれば、ローソンが深夜・早朝帯の「無人」営業に一部店舗で踏み切るようです。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻で、看板の「２４時間営業」を維持するため、ＩＴを駆使して新型店舗を導入します。今後も人手不足は続く見込みで、他社も様々な試みを続けています。
ローソンは４日、デジタル技術で店舗作業の省力化を検討する都内の「イノベーションラボ」を公開しました。パナソニックなどと研究した成果の一部を、来春から首都圏の２～３店で導入する「無人」決済の店に生かします。 新技術はスマートフォンの普及と、モノとインターネットをつなぐ技術「ＩｏＴ」で可能になりました。客が店に入るにはスマホが必要で、入り口のセンサーや商品のバーコード、無人のレジにあるタブレット端末とつながります。 完全な無人ではなく、店の裏手には在庫管理などを行う従業員１人がいます。監視カメラを増やし、万引きなどを防ぐ役割も担うということです。 ただ様々な客が訪れる店でどんなトラブルが起きるかはわかりません。省力化効果は、「実際に導入してみないとわからない」（竹増貞信社長）面もあります。 最先端の技術として、商品についた無線ＩＣチップ（ＲＦＩＤ）をセンサーが感知し、決済する技術も公表しました。買い物袋に商品を入れ、出入り口を通過すればそのまま決済されます。導入は未定ですが、さらなる省力化が期待できるとのことです。 新技術の開発を急ぐのは人手不足が深刻という現状があります。２４時間営業は深夜や早朝の従業員確保が不可欠ですが、複数の人を置くことが難しくなってきています。以前、実験的に２４時間営業を一部でやめましたが、在庫管理に支障が出て、その店の売り上げが大きく減りました。竹増社長は「デジタル技術を駆使して省力化し、２４時間営業を守っていく」と話しています。 セブン―イレブン・ジャパンは「２４時間の見直しは１００％ない」（古屋一樹社長）といいます。ＲＦＩＤを活用した実証実験を開始し、商品やかごにチップを付けて検品作業を短時間で終える技術を開発中です。 ファミリーマートは「２４時間営業はケース・バイ・ケースでいい」（沢田貴司社長）として、実験的に一部の店で２４時間営業をやめています。閉店中は自動販売機でおにぎりなどを売る案を検討中です。 これまでコンビニは「欲しいものを欲しい時に欲しいだけ買える」（ローソンの竹増社長）として、２４時間営業を売りにしてきました。客が少ない深夜も商品の納入作業があり、店を閉めると日中の営業にも支障が出る、というのが業界の「定説」です。２４時間営業をやめるハードルは高いのです。 ただ人口減の中、人手不足はなかなか解消されそうにありません。２４時間営業を維持するのはさらに難しくなる可能性があり、各社の模索が続きそうです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259254.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/some-lawson-outlets-in-tokyo-to-be-unmanned-throughout-night 
The Australian Financial Review紙によれば、クイーンズランドの州都ブリスベンでは、今週にTourism Australiaが誘致のために開催する大規模なショーケースであるDreamtimeが開かれます。これにより、従業員への慰安旅行を行う企業や、カンファレンスやイベントの開催を誘致します。
オーストラリアのビジネスインセンティブ市場は、全体で毎年140億〜280豪億ドルの価値があります。これに加えて、国際ビジネスインセンティブ市場については、今年の6月までに37億豪ドルを費やしたオーストラリアの観光事業者にとって3番目に大きな収入源となっています。ビジネスイベント訪問者は、昨年の同時期から4%増えて、846,000人となりました。 ブリスベンでは大型の開発が進められています。Queen's Wharfには、総工費10億ドル以上をかけて、カジノを備えた大型リゾートの開発が進み、またStorey Bridge近辺では、Howard Smith Wharvesの再開発も進められています。ゴールドコーストやサンシャインコースト、グレートバリアリーフを訪問した人々が、ブリスベンを訪問する機会が増えそうです。 ブリスベン空港では、2020年完成予定の新しい滑走路の建設に13億5,000万豪ドルをかけ、2014年から2015年のフライト数である227,000が、2035年までには360,000に増える見込みです。 http://www.afr.com/news/politics/brisbane-woos-global-event-planners-with-jeff-horn-li-cunxin-20171204-gzysl3 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/brisbane-targets-28b-conference-market 
朝日新聞によれば、光を当ててがん細胞を壊す新たながん免疫療法の安全性を患者で確かめる臨床試験（治験）が、国内でも年内開始を目指して準備されていることがわかりました。開発した米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が、朝日新聞の取材に答えました。手術や抗がん剤で治らないがん患者の治癒につながる治療法の実用化への第一歩と期待を集めます。
この治療法は「光免疫療法」。近赤外光を当てると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射すると、抗体はがん細胞と結びつきます。近赤外光を当てると、化学物質が反応してがん細胞を破壊し、これをきっかけに免疫細胞が活性化するということです。近赤外光はテレビのリモコンなどに使われ、人体に当たっても害がありません。 米国では２０１５年から、ＮＩＨと契約を結んだベンチャー企業が最初の治験を実施。手術や放射線、抗がん剤で治らなかった頭頸部（けいぶ）がんの患者８人のうち、３人はがんがなくなり、治療後１年以上生存しています。５人は治療後に亡くなったが、うち４人はがんが縮小していました。重い副作用はなかったようです。 小林さんらは１１年、この手法を使ってマウスの治療に成功したと米医学誌に発表。小林さんによると、１９年には米国で承認を得て、実用化を目指したいということです。将来的には抗体の種類を８程度に増やし、がん患者の８～９割が治療の対象になりうるということです。 日本では、米国で治験を実施する企業の日本法人が頭頸部がんの患者を対象に、年内の治験開始を目指しています。小林さんは取材に、「光免疫療法はがんが再発した人も希望が持てる方法。がんに打ちかつ治療として普及させたい」と話しました。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13225083.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-clinical-trial-imminent-for-advanced-cancer-treatment 
The Australian Financial Review紙によれば、クイーンズランド州の800億豪ドル規模のLNG産業は、1ヵ月間で11億豪ドルという、過去最高の売上高を記録したようです。
専門家によれば、クイーンズランド州グラッドストーンにあるカーティスアイランドにある３つのLNG施設、ShellのQCLNG、Origin EnergyのAustralia Pacific LNG、SantosのGLNGでは、11月に3つの施設合わせて、年換算で2,240万トンに達したようです。 さらに、ここ数ヶ月のブレント原油価格の高騰は、LNG契約の額面を押し上げ、10億ドルの売り上げを突破したと、専門家は述べています。 オーストラリアの東部の州では、ガスのスポット価格が10月に12%減少して、1ギガジュール当たり$6.73となりました。 豪州の銀行では、LNGの輸出価格について、2018年の3月期に１ギガジュール当たり$10.64になると見込んでおり、今年の9月期の1ギガジュール当たり$8.60から上昇するとしています。 もしLNGの輸出価格が上昇した場合、国内のガス価格は再び1ギガジュール当たり$8を超える可能性があり、電気料金も高くなる可能性があるとのことです。 http://www.afr.com/business/energy/gas/queensland-lng-revenues-top-11b-in-record-month-20171129-gzvm1n この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/queensland-lng-revenues-top-11-billion-in-record-month 
日本経済新聞によれば、発電用石炭（一般炭）の価格がアジアで高止まりしています。指標となるオーストラリア産のスポット（随時契約）価格は１トン90ドル台半ば。５月に付けた今年の安値より３割高い。中国の旺盛な輸入が主因だが、主産地の豪州で進む供給企業の寡占化も押し上げ要因になるとの懸念が出ています。
中国が買う一般炭について、英調査会社ウッドマッケンジーのキア・ウェイ・ギアム氏は「１～９月の海上輸入量は前年同期比６％増えた」と分析します。国内の炭鉱の操業を抑えたのが一因です。10月の共産党大会を前に、炭鉱事故を防ぐ狙いだったとの見方があります。「夏場から中国の引き合いが２割以上増えた」（総合商社）との声もあります。 中国はエネルギーの６割を石炭に頼ります。大気汚染対策で環境負荷の少ない天然ガスの輸入を増やしていますが、膨らむ電力消費を賄いきれません。発電用の石炭の需要は2030年まで高止まりすると国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はみています。 供給側の構造変化も見逃せません。トレーダーがそろって指摘するのが豪州の供給企業の集約です。英豪資源大手リオ・ティントが６月、豪州の一般炭子会社を中国系のヤンコール・オーストラリアに売却すると発表。７月、このうち主要炭鉱の49％をスイスの資源商社グレンコアが握ることでヤンコールと合意しました。 資源エネルギー庁は今月開いた研究会の資料で、グレンコアが豪州の輸出用一般炭に占めるシェアが26％から29％に高まると指摘。「今後も寡占化が進めば価格交渉で支障が生じる恐れがある」と懸念を示しました。 日本は一般炭の４分の３を豪州に頼り、グレンコアの炭鉱は日本の発電所に適した高品質の一般炭を産出します。グレンコアと東北電力は10月から１年間の契約価格を１トン94.75ドルとすることで合意。４月からの１年間に比べ１割高で決着しました。 リオの撤退前は同社とグレンコアが豪州産の大規模な供給者として競合。日本企業との価格交渉でリオが主導権を握った年もありました。ですが「今は１強。乗り換えは難しい」（東日本の電力会社）との声が漏れています。 寡占のけん制へ調達先を広げようとする動きも出始めています。有力候補はロシアです。「欧州で石炭火力発電からの脱却が進むのを受け、アジアへの輸出を増やそうとしている」（一般炭トレーダー）。通貨ルーブル安が追い風になります。16年に１割弱だったロシア産のシェアが日本で高まる可能性もあります。 日本が輸入する一般炭はスポット調達や短期取引が増えつつあります。値決めの指標として重みを増すスポット価格を左右するのは中国です。ギアム氏は「冬が過ぎれば中国の需要は一服する」とし、18年の平均価格を１トン85～90ドルと予想します。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23959050X21C17A1QM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/coal-prices-stay-high-in-asia-as-australian-industry-consolidates |
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