日本経済新聞によれば、国産牛輸出が伸び続けているようです。2016年１～10月の輸出額は前年同期比18％増の100億円に到達しました。農林水産省などは年末までに120億円に届くとみており、過去最高だった15年の110億円を超える公算が大きいとのこと。アジアでの需要を順調に開拓し、日本の農産物輸出の主力品目に成長しつつあるとのことです。
和牛の輸出先は香港やシンガポール、米国などです。いまや日本の農産物輸出のけん引役で、加工食品や酒類を除くと、リンゴ（133億円）に次ぐ品目になっています。 茨城県畜産協会によると、16年４～９月の「常陸牛」の輸出額は2000キログラムに達し、15年度実績（1800キログラム）を上回りました。ベトナムの高級ホテルや日本料理店で人気ということです。「飛騨牛」を生産する山武商店（岐阜県）は「国内に比べ香港やシンガポールは伸び率が高い」と話しています。 政府は相手国が求める衛生水準を満たすため、食肉処理の能力を増強しています。今年度は全国５カ所の関連施設で輸出条件を満たす態勢を整える計画です。今後３年で海外から50人のシェフを日本に招き、和牛の調理方法を伝授することで、おいしさと品質を訴える狙いがあるようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H0Y_R21C16A2MM0000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-wagyu-beef-exports-from-japan-set-to-hit-record-12bn-yen-aud-140-million
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朝日新聞によれば、道路脇に置いてある自動車を運転し、目的地で乗り捨て――。そんな欧州風のカーシェアリング（車の共用）実現に向けた実験が２０日、東京都内で始まりました。国土交通省とカーシェア最大手のパーク２４が１年間続け、利用状況などを調べるとのことです。
地下鉄大手町駅（東京都千代田区）近くの国道１号と歩道の間に、幅約３メートルの駐車スペースを３カ所設置。パーク２４の「タイムズカープラス」会員なら、都内８８カ所のタイムズ拠点で乗り捨てられるとのことです。 車は１人乗り電気自動車のトヨタ自動車「ｉ―ＲＯＡＤ（アイロード）」、トヨタ車体「コムス」。料金は１５分２０６円からということです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715650.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-unique-car-share-trial-service-starts-with-one-seater-electric-car-in-tokyo 
The Nikkei Asian Review紙によれば、オーストラリアでは経済成長に伴い、人々の食事への支出が増え、様々な料理メニューを提供するデリバリーサービスの人気が高まっているようです。
シドニーでは、いくつかの有名レストランの料理を、一か所で食べることが出来る「期間限定のレストラン」が大変人気だったようです。これに加えて、ウーバーイーツのようなフードデリバリーサービスも参入してきており、競争が激しくなってきています。 このレストランの名前は「Broadsheet Restaurant」で、シドニー南部のWaterlooで10月6日から12月4日までの期間限定でオープンしていました。78席あるレストランは、毎日予約で一杯で、毎晩1つのテーブルあたり2組もしくは3組のお客様が、食事を楽しむことが出来たようです。 レストランの設備はこの期間だけ借り、料理人を雇い、28の異なるレストランから食材とレシピを購入し、それぞれの有名レストランでの人気メニューを、一つの場所で提供したようです。 Broadsheetは2009年にインターネットサイトを立ち上げ、メルボルンの都市ガイドを提供し、2011年にはシドニー版も提供し、今年に入ってからはブリスベン、アデレード、パースについても掲載をし、多くの人々が訪れ、大変人気のサイトのようです。 過去5年間で、オーストラリアのレストランでの売上げは年平均で5.6%増加しています。2017年6月までの1年間では、2.1%となる見込みで、これはオーストラリア経済成長が鈍化していることが要因のようです。これにより、消費者はレストランで食事をとるよりも、価格が比較的安いフードデリバリーサービスに移行してきているとのことです。 オーストラリアにおけるフードデリバリーサービスを行っているキープレイヤーは、1983年に宅配サービス始めたDomino's Pizza、2006年に登場したMenulog、2015年にはドイツのFoodoraとイギリスのDeliverooが参入しました。 ウーバーイーツは、メルボルンで4月からサービスを開始し、その3か月後にシドニーでもサービスを開始しました。 ウーバーイーツは、すでに確立している「ウーバー」ブランドにより、サービス開始直後から有名レストランの参加を得ることが出来ました。 ウーバーイーツは、配達料金が一律5豪ドルで、単品での注文も可能です。10月にはブリスベン、アデレード、パースでもサービスを開始し、すでに500以上のレストランが登録されているようです。 http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Australian-diners-dig-into-new-foodie-culture?page=1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-australian-diners-dig-into-new-foodie-culture 
The Nikkei Asian Review紙によれば、Sundrop Farm社が、オーストラリアのポートオーガスタ（南オーストラリア州）で、海水と太陽光を使ったトマトの栽培を進めているようです。
同社の発表によれば、この栽培システムは商用化レベルでの実施は世界で初めてということです。65ヘクタールの施設は、海水淡水化装置と屋内農場などを2億豪ドルの総工費をかけて建設しました。 このプロジェクトは、砂漠で農業などに適していない地域でも農業ができるシステムの一つとして、すでに米国や欧州でテストも行われています。 同社は10月に、アデレードの北300kmに位置するポートオーガスタの砂漠地域に5ヘクタールの屋内農場を作りました。 2万3,000枚の鏡を設置し、127メートルのタワーにて効率的に集めた太陽光を使って発電を行っています。発電した電力を利用して、海水の淡水化や農作物の栽培などを行っています。 5キロ離れた湾から海水を引き入れ、海水淡水化装置で浄化し、毎日100万リットルの農業用水として活用しています。 Sundrop Farms社の最高経営責任者であるPhilipp Saumweberは、「太陽光と海水だけで農業が可能なこのモデルは、革新的だ。」と述べています。 土を一切使わない"水耕栽培法"を採用し、土の代わりに給水用のヤシ殻に種を蒔き、農作物を栽培しています。 また天候に左右されないことだけでなく、石油価格などの影響を受けないため、生産コストを抑えることが確実に実施できるということです。 オーストラリアの大手スーパーマーケットチェーンの一つであるコールスは、Sundrop Farms社と既に年間1万5,000トンのトマト購入に関する10年間の契約を締結しており、これにより長期的に安定した収入が見込むことが出来、ブランド化などを急ぐ必要もなくなっているようです。 12月19日のトマト販売価格は、市場価格が1キロあたり5.50～5.90豪ドルであるのに対して、Sundrop Farms社のトマトが1キロ当たり5.90豪ドルと変わらない価格となっています。 コールスによれば、顧客からトマトの味が良いと評判が良いようです。 http://asia.nikkei.com/Business/Companies/Behold-the-high-tech-desert-tomato?page=1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-behold-the-high-tech-desert-tomato-in-australia 
The Australian Financial Review紙によれば、メルボルン都市部近郊における、中密度住宅向けの許可付き開発用地価格が上昇しているようです。主な要因としては、ファミリー向けのタウンハウスや中層マンションの需要増加が挙げられます。
Permitready.com.au（住宅関連のウェブサイト）によれば、メルボルンの都市中心部から3km～15kmにある許可付き開発用地への問い合わせ（10月）が、1年前に比べて60％上昇しているとのことです。 メルボルンの都市中心部については、投資家向け物件が供給過多という懸念が続いていますが、住宅を購入後に、実際に住む人々をターゲットとしたマンションやタウンハウスは、都市近郊部で順調に売れているようです。 Permit Ready社のマネージングダイレクターであるNick Materia氏によれば、「我々の統計によれば、過去12カ月における開発許可付き開発用地に関して、メルボルンの都市中心部から平均で9kmのところでは、開発業者や投資家の両方からの問い合わせが多い状況が継続して続いている。」と述べています。 また、「多くの開発業者が、マンション建設ではなくタウンハウスにターゲットを当てている。これは、住宅ファイナンスに対する締め付け、サプライヤーからの需要、先行販売での需要、建設期間の効率化、費用の削減などが要因である。」と述べています。 Savills Australiaは先月だけで、合計で約2,000万豪ドルのメルボルン都市部近郊の開発用地を販売し、その中にはメルボルンの都市中心部から北東に13km離れたHeidelbergの429m2の用地も含まれており、販売価格は500万豪ドルで、比較的大きな部屋を持った20戸のマンションと5つのお店の開発許可が付いています。 Knight Frank社によれば、中間環状帯（Middle ring）エリアにおけるタウンハウス用地への需要が強いということです。 最近では、開発業者であるGlenvill社は、メルボルンの都市中心部から6.5kmにあるKewエリアで60戸のタウンハウスのうち55戸を、ある朝一日で販売したとのことです。これは、若者や若いファミリー向けの物件でした。 エリアごとの比較を見ると、やはりメルボルンの都市中心部に関する問い合わせは安定していますが、開発業者は良い用地を購入して、すぐには開発を行わずにしばらく待つケースもあるようです。具体的には、住宅需要サイクルを見て、次の住宅ブーム時に高く販売することを狙っているようです。 専門家の話では、メルボルンの都市中心部での用地は限りがあるため、開発業者は都市中心部よりも少し郊外での開発を行うことで、短期的な収益を得ようとしており、これが実現可能な状況であるとのことです。 http://www.afr.com/real-estate/residential/vic/demand-for-suburban-sites-with-permits-surges-60-per-cent-in-melbourne-20161204-gt3xlm この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-demand-for-suburban-sites-with-permits-surges-60-per-cent-in-melbourne 
朝日新聞によれば、全身の筋肉が動かせなくなる難病患者の頭の中に電極を入れ、読み取った脳波を無線で送ってパソコンやロボット義手を操作する世界初の臨床研究を、大阪大などのグループが来年度にも始めるようです。脳の信号で機器を操る「ＢＭＩ」（ブレーン・マシン・インターフェース）という技術の一種で、患者の意思伝達や生活支援につなげる狙いがあります。
今年度中に学内の倫理委員会に申請する予定で、対象は、全身の運動神経が徐々に減る筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者。国内に約１万人おり、症状が進むと自力での呼吸や発声ができなくなってしまいます。まぶたやほおの動きでパソコンを操る装置が開発されていますが、操作に時間がかかり、筋肉が動かなくなると利用できないという問題がありました。 研究グループは、体の動きをイメージした時に生じる脳波を元に、手やひじの動きを推定できる技術を開発。２０１３年、ＡＬＳ患者の脳の表面に、脳波を測る電極を手術で直接置き、体外とケーブルでつなぎ、パソコンなどを操作できることを試験的に３週間調べました。 この脳波の計測法は、てんかん手術前の検査で使われています。頭皮から測るよりも精度が高く、細かな情報がとれるため、患者の意図する動きをとらえやすくなると期待されています。 今回は、頭を開いて直径約１ミリの電極１００個ほどを脳の表面に直接置いた上で、頭蓋骨（ずがいこつ）を数センチ四方切り取った部分に、無線で体外に信号を送る装置を埋め込みます。装置は体外から充電できます。手術や異物を長期間体内に入れるリスクはありますが、ケーブルでつなぐ場合と比べ、感染の危険性が低いことが利点です。 手術後、文章の作成や照明の電源操作などができるパソコンや、ロボットの義手を試してもらいます。期間は１年間で、患者が希望すれば延長するということです。 うまくいけば、医療機器の承認を目指して１９年度ごろから治験を始める予定ということで、将来は脊髄（せきずい）損傷などへの適応拡大も視野に入れています。 同大の平田雅之・臨床神経医工学寄付研究部門教授は「装置が体内に長期間入るので、安全性の確認が第一。その上で、どこまで性能を高められるか、限界に挑みたい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJDD4WF9JDDPLBJ004.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-trial-for-wireless-brain-machine-interface-set-for-als-patients-in-japan 
The Australian Financial Reviewによれば、2017年の第一四半期の原料炭契約価格が、2011年以降で最高値となったようです。
鉄鋼メーカーと資源会社は、来年1月1日から3月31日までの契約価格について、クリスマス前の妥結を目指しており、良質な原料炭価格は1トン当たり285米ドルで決着したとのことです。 この価格は、グレンコア（クイーンズランド州のNewlandsとOaky Creekでの炭鉱）と新日鉄住金との間で、今週末に合意したもので、2011年の12月期の価格と同じとなりました。 原料炭の契約価格については、2016年の第一四半期は1トン当たり81米ドル、10月期は200米ドルでした。 原料炭および燃料炭は、2016年開始以降、価格が上昇しました。主な要因は、中国による石炭の減産によるものです。 その他の要因としては、オーストラリアにおける原料炭供給が6月から11月にかけて大変厳しかったことも要因です。 原料炭価格は、2011年に起きたクイーンズランド州の洪水の影響で、同年の6月期には1トン当たり330米ドルまで上昇しました。 グレンコアとアングロアメリカンの両社は、クインズランド州の原料炭を四半期契約で取引しているのに対して、BHPビリトンと三菱商事は、デイリーマーケットもしくはスポット価格で取引することを望んでいます。 原料炭のスポット価格は、今年2月には1トン当たり75米ドルでしたが、11月には1トン当たり308.80米ドルまで上昇しました。これは1トン当たり230米ドルの利益マージンを得ていることを意味しています。 今後のスポット価格については、クイーンズランド州がサイクロンシーズンを迎えるにあたって、どの程度の影響を受けるかによるとのことです。 http://www.afr.com/business/mining/bumper-coking-coal-price-agreed-for-march-quarter-20161213-gt9zf7 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-the-contract-price-for-coking-coal-for-the-first-quarter-of-2017-is-the-highest-since-2011 
朝日新聞によれば、コンビニで支払額を自動で計算し、袋詰めもしてくれる新型レジ機「レジロボ」をローソンとパナソニックが開発したようです。
ローソンパナソニック前店（大阪府守口市）で、１２日から試験的に使い始めました。２０１７年度下期から一部の店で入れ、１８年度から本格導入を図るようです。専用の買い物かごにバーコードの読み取り部分があり、商品をかざして入れます。指定場所に置けば代金が表示され、かごの底がスライドし商品を包み込むことで、袋詰めもしてくれる仕組みです。雑誌やおでん、傘などを除き、店内のほぼすべての商品に対応するとのことです。 来年２月からは商品に電子タグを貼ることでかごの中身を自動で判別し、バーコードをかざさなくても支払いできる実験も始めます。将来はスマートフォンの決済アプリと組み合わせることで、商品を取ってそのまま店を出られるようにする方針です。 コンビニ業界では人手不足が深刻化しています。ローソンの竹増貞信社長は「今のままの店舗オペレーションでは、生き残れないという危機感がある」と話しています。 http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201612130083.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-newly-developed-checkout-machine-in-japan-can-bag-your-shopping 
朝日新聞によれば、漁業生産額全国トップの北海道で、ＩＴ（情報技術）の導入が進んでいるようです。人工衛星で潮を読んで効率よく操業するだけでなく、漁業資源の保護にも取り組んでいます。経験と勘が頼りだった漁業は、「スマート漁業」へと変わりつつあります。
北海道北部の稚内市は、全国有数のミズダコの産地です。１０月中旬、同市の宗谷漁港で約３５０キロを水揚げした柿本敏さん（４３）は「大きめのタコが増えてきた。潮流カレンダーはよく当たるよ」と、明るい表情です。このカレンダーは、北海道立総合研究機構と北海道大低温科学研究所などが２００９年に開発しました。宗谷海峡沿岸の短波レーダー３基で潮流を観測し、過去のデータを参照して１日の平均的な潮流の向きと速さを１年先まで知らせてくれます。 稚内で盛んな「たる流し漁」は、プラスチック製のたるに仕掛けをつけて流します。潮流が速すぎるとタコが追いつけず、遅すぎると食いつきません。精度の高い潮流カレンダーは出漁の判断に欠かせないだけでなく、漁師の家庭が多い地元の中学校の行事日程を決める時にも使われるということです。 カツオやマグロ漁の強い味方は、人工衛星を使ったシステムです。北大北極域研究センター長の斉藤誠一特任教授（衛星海洋学）らが０６年に開発した「トレダス」は、人工衛星でプランクトンの量や潮の流れ、海水温を計測し、過去の漁場データと合わせて魚がいる場所を予測します。衛星通信で情報を配信し、全国約２０の遠洋漁船などが利用しているということです。「経験と勘に頼ってきた漁は、漁場に先回りする『効率の漁』に変わりつつある」と斉藤教授は話しています。 ＩＴは乱獲防止にも役立っています。 北海道留萌市が産地のナマコ。近年中国で高級食材とされて価格が高騰し、乱獲と密漁が相次いでいます。 そこで同市の新星マリン漁協は１１年から、タブレット端末ｉＰａｄのアプリで漁獲量を入力しています。漁船にはＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、「どこでどれだけ取ったか」を組合員で共有して取りすぎを防いでいます。 水産庁の担当者は「漁業者が多い北海道は、研究者と現場との距離が近く、実用的な研究が進んでいる」と話しています。国の科学研究費補助金（科研費）の水産・水圏関係分野の採択数は、北海道大が東大や国の研究機関とトップを争います。農林水産省によると、都道府県が所管する７３の水産業に関する研究機関のうち北海道は９機関を抱え、研究者も全国で最も多いとのことです。 http://digital.asahi.com/articles/ASJC16JV6JC1IIPE046.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-fishermen-adopt-smart-methods-to-maximize-haul-in-hokkaido-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア連邦政府、クイーンズランド州政府、タウンズビルカウンシルが、タウンズビルの都市再開発に向けて調印をし、これにより新しいウォーターフロントのスタジアム、エンターテイメントセンター、そして新たにウォーターフロントの開発が行われるようです。
今年4月に、連邦政府がシドニー西部とローンセストン（タスマニア州）の都市再開発を発表して以来、最初の都市再開発となります。この都市再開発プランは、アーバンセンターを設立することでスマートシティープランの拡大を支援することにもつながります。 今回の都市再開発プランは、今後15年間かけて行うもので、雇用の創出、新たな経済成長、インフラ整備費用の拡大を通して、タウンズビルをクイーンズランド北部の主要都市とすることを目指しています。 今回の都市再開発に、連邦政府は1億豪ドル、クイーンズランド州政府は1億4,000万豪ドルの支援を行うようです。 タウンズビルカウンシルは、新しいスタジアム設立のための開発用地（ウォーターフロント）を提供します。Townsville Development Corporationが、都市再開発をリードしていきます。 Property Council of Australiaの最高経営責任者であるKen Morrison氏は、「経済成長が難しい時期は、オーストラリアは都市自体が生産性を向上させる役割を果たさなければならない。今回のプランは、経済成長が難しい時期に行うべき賢い経済政策である。」と述べています。 政府は、タウンズビル港の拡張、タウンズビル東部の鉄道アクセスと、鉄道に隣接するエリアの開発、タウンズビル中心部およびウォーターフロントエリアの再開発などについて、民間企業からの支援を今後求めていくようです。 新しいスタジアムは、2020年までに完成予定です。タウンズビルの開発プランについての詳細は、2017年3月に発表される見込みです。 http://www.afr.com/real-estate/australian-government-unveils-first-city-deal-for-townsville-20161209-gt80ev この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-australian-government-unveils-first-city-deal-for-townsville |
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