日本経済新聞によれば、味の素AGFは、鹿児島県・徳之島で収穫した国産コーヒーのテスト販売を2022年度に始めると発表しました。19年度はコーヒー豆100キログラムを収穫する見通しで、22年度には1000キログラムに引き上げます。世界のコーヒー消費量が拡大し、需給の逼迫が見込まれるなか、コーヒーの安定供給に取り組みます。
同社は17年6月、丸紅などと協力し、持続可能な国産コーヒーの生産と供給を目指して「徳之島コーヒー生産支援プロジェクト」を始めた。徳之島は年間平均気温がセ氏21.9度と温暖多雨の気候が特徴。日本でコーヒー豆の生産ができる地域は沖縄などに限られる。プロジェクトでは種の植え付けから収穫までを一貫して島内で行う。 味の素AGFと丸紅は生産者に対して、防風ネットやビニールハウスの支給、種や肥料の提供などを進めてきた。コーヒー豆は通常3～5年で収穫できるようになるが、支援により約2年で収穫できる見通しだという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51815860V01C19A1HE6A00/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/ajinomoto-unit-grows-coffee-trees-in-japan-as-consumption-rises
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日本経済新聞によれば、政府が12月上旬にまとめる経済対策の概要がわかりました。超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発を進めるため、総額2200億円の基金をつくって国内企業の研究開発に助成します。中小企業の従業員の賃金引き上げを条件に設備投資などを支援する枠組みも新設します。経済の下振れリスクに対応し、企業の投資を促す政策を強化します。
安倍晋三首相は8日に経済対策の策定を指示し、関係省庁が調整を急いでいる。景気の下振れリスクへの対応、東京五輪後を見据えた景気の下支えと成長分野への投資、自然災害への対応が大きな柱になる。政府が経済対策をつくるのは2016年以来3年ぶりだ。 日本で20年に商用サービスが始まる5Gの技術開発競争では、国内企業が中国や韓国勢などに出遅れた。一部で開発が始まっているポスト5Gは今の携帯通信の1000倍以上の速度が可能とされ、将来のデジタル分野の競争力を左右する技術と見込まれる。政府は民間企業の開発を後押しするため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に2200億円の基金をつくる。20年度から3～5年をめどに半導体や情報通信のほか、自動車や産業機械などと協力し、最先端半導体の研究開発や関連システムの技術開発を急ぐ。 中小企業の生産性向上も促す。既存の補助金制度を活用し「生産性革命補助金」を創設する。IT（情報技術）化などの設備投資への補助金を出す条件に、一定割合以上の賃上げを求める。厚生年金の適用拡大に自主的に取り組む企業には優先して補助する制度も検討する。 企業の海外展開も後押しする。国際協力銀行（JBIC）に海外M&A（合併・買収）とインフラ投資の2つの枠組みを新設。21年6月までに官民で4兆円規模の資金を準備し、海外市場の開拓を目指す企業を金融支援する。資金の一部は外為特会から捻出する方針だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52442810R21C19A1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-readies-2bn-to-support-industry-research-on-6g-tech 
The Renew Economyによれば、オーストラリアの州政府と連邦政府は、Chief scientistのAlan Finkel氏が用意した国家水素戦略について合意しました。しかし、今後オーストラリアが「グリーン水素」の製造するリーダーとなるか、それとも石炭と炭素回収技術を用いるのか、という疑問が残っています。
日本と韓国は、特に輸送および産業用途での水素の使用を増やすための目標を設定しています。 再生可能エネルギーを使用して水素を生成できるため、電力部門以外の脱炭素部門への道を提供することが可能となります。 オーストラリアの水素産業は何千もの雇用を生み出す可能性があり、その多くは地方での雇用創出となると考えられています。 今後数十年でGDPに数十億ドルを追加する可能性があると述べています。 https://reneweconomy.com.au/finkels-national-hydrogen-strategy-gets-green-light-but-could-be-lifeline-for-coal-69939/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/finkels-national-hydrogen-strategy-gets-green-light-but-could-be-lifeline-for-coal-in-aus 
朝日新聞によれば、黒い牛にシマウマのような模様をつけると、アブやサシバエなどの吸血昆虫が近寄りにくくなることを、愛知県農業総合試験場と京都大のチームが突き止めたようです。牛の病気の防止や、ストレス軽減につながるということです。近いうちに、しま模様の牛が牧場で草をはむようになるかもしれません。
同試験場畜産研究部養牛研究室の児嶋朋貴主任は、畜産農家を支援する部署にいた時、農家が吸血昆虫に悩んでいることを知った。牛白血病などの病気を媒介するほか、刺された痛みやかゆみで牛がストレスをため、発育が悪くなる影響があるという。シマウマのしま模様が虫に刺されにくくするという論文があることを知り、現部署に異動後、実験を始めた。家族で東山動植物園（名古屋市千種区）に行った際、シマウマの写真を撮って模様を観察したという。 実験では、白いスプレーでシマウマのような模様を付けた牛、黒いスプレーでしま模様を付けた牛、何もしない牛の３頭を用意し、どの牛に虫が付きやすいかを繰り返し調べた。柵につないで３０分後、それぞれの牛の右半身の写真を撮り、くっついている虫の数を確認。平均すると、何もしない牛には１２８匹、黒いしま模様の牛には１１１匹付いたが、白いしま模様の牛は５６匹で、ほかの半分ほどだった。 児嶋さんによると、しま模様によって、虫が牛の皮膚に止まりづらくなっているようだという。「生産性は畜産農家にとって非常に大事なので、愛知県だけでなく全国で役立ってほしい」と話す。今後、アブなどが活動する６～１０月の間に、しま模様を付いたままにする手法を考えたいという。 https://digital.asahi.com/articles/ASMBC5TWNMBCOIPE02Y.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/cows-painted-like-zebra-attract-fewer-flies-say-japanese-scientists 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州の住宅開発会社大手のMirvac社長が、「オーストラリアにおける住宅用不動産の低迷は底を突破しており、Mirvacは転換の流れがやがて売上につながると予想している」と述べています。
Mirvac社長は、同社がオーストラリアで展開している開発プロジェクトすべてにおいて、問い合わせが増加しており、シドニーとメルボルンの住宅市場については、明確な改善の兆しがあると述べています。 Mirvacは住宅開発の次の段階に移行し、シドニーとメルボルンの新しい土地を購入しているようです。 メルボルンでは、同社は建設資材大手のボラルと契約を結び、メルボルンのWantirna Southにある171ヘクタールの土地を、1,700ロットの住宅コミュニティにする計画を持っています。 https://www.afr.com/property/residential/the-residential-market-has-passed-the-bottom-mirvac-20191119-p53bw1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/the-australian-residential-market-has-passed-the-bottom-mirvac 
日本経済新聞によれば、福島県に風力や太陽光などの再生可能エネルギーを用いた発電・送電網を整備する計画が動き出すようです。2023年度までの総事業費が3000億円規模の計画で、日本政策投資銀行やみずほ銀行などはこのほど事業の一部に融資枠を設定しました。発電の最大出力は原子力発電所の約3分の2基分にあたる約600メガワットを想定しており、電力は首都圏に送るようです。
政府が16年9月に策定した東日本大震災からの復興をエネルギー分野で支援する「福島新エネ社会構想」の中核となる。原発事故で耕作できなくなった農地や人口流出が続く山間部で再生エネ関連事業を大幅に拡大し、地域経済の振興につなげる狙いがある。 計画によると福島での再生エネの発電施設と県内の送電網を並行して整備する。発電は地元企業同士の合弁会社などの十数社が福島県の東部の沿岸地域に太陽光発電所11カ所、山間地域に風力発電所10カ所を新設する。 新設の各発電施設から東京電力の送電網に結ぶために総延長約80キロメートルの送電設備も県内に整備する。送電事業は県の第三セクターや東京電力ホールディングスが出資して17年に発足した福島送電（福島市）が担う。送電部分の事業費は約290億円だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52001410Z01C19A1EA5000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/fukushima-to-be-reborn-as-us-27bn-wind-and-solar-power-hub 
The Australian Financial Review紙によれば、資源会社大手のBHPの新社長に就任予定のマイク・ヘンリー氏は、BHPで働く10年前から同社で働くことを夢見ていたようです。しかし今後は、CEOとして様々な課題に直面していきます。
マイク氏がBHPで働き始めたのは、25歳の時でした。 BHPで働く前は、日本で英語を教えていた経緯があり、約30年前に日本で奥様と出会ったようです。その後、生まれ育ったバンクーバーに戻って、日本の大手商社である三菱商事とともに仕事をした経験があるようです。 同氏は、「バンクーバーで働いていた時のことを今でも覚えている。当時、話していた人のことも。今、あの頃を思い出しても、私はよくやっていたと思う。その頃から、BHPこそが、私が働きたい企業だった」と述べています。 また、「約30年経った今、BHPを指揮できるのは、私にとって特別なことである」と述べています。 https://www.afr.com/companies/mining/mike-henry-s-30-year-journey-to-bhp-s-top-job-20191114-p53aoz この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mike-henrys-30-year-journey-to-bhps-top-job 
日本経済新聞によれば、ユニクロを運営するファーストリテイリングは、日本とフランスのロボット関連企業とパートナーシップ契約を結びました。物流機械大手ダイフクと進める倉庫の全自動化について、両社の先端技術も活用。人に頼る作業をロボットが担い、衣料品の自動倉庫がほぼ実現します。物流改革などを通じて無駄を減らし、次世代型アパレルへの転換を進めます。
ファストリは約1千億円を投じ、日本や中国、米国など19カ国・地域にある78カ所の倉庫を自動化させる方針。同時にIT（情報技術）を駆使して商品の企画や生産、輸送のサプライチェーン（供給網）の改革を進めており、ファストリの柳井正会長兼社長は「最短3年で実現したい」と話した。消費者が欲しい商品を素早く作って販売する事業モデルを確立することで、過剰な在庫や欠品をなくし競争力を高めていく考えだ。 今回提携したのはロボット制御システムを開発するMUJIN（東京・江東）と、小型ロボットを使った自動物流システムを手掛けるフランスのエグゾテック ソリューションズの2社。両社は創業から10年未満の新興企業だが、柳井氏は「今から成長する」と指摘。物流業界でも高い技術を持つ企業として知られる。 ファストリは2018年秋、ダイフクとパートナーシップ契約を結んだ。有明倉庫（同）に最新鋭の自動化設備を導入し、商品の取り出し作業などを自動化。作業員を9割減らした。ただ、柔らかい洋服はロボットでつかむのが難しく、人手に頼る面も残っていた。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52142360T11C19A1TJ2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/uniqlo-taps-robot-startups-to-take-humans-out-of-its-warehouses-in-japan 
朝日新聞によれば、2011年の東日本大震災で、車が津波にのみこまれていく光景に衝撃を受けた研究者が会社を立ち上げ、「水に浮くクルマ」を開発しました。国内で大雨で洪水や都市の冠水被害が増える中、来年の国内販売を目指しているようです。東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した 開発したベンチャー「ＦＯＭＭ（フォム）」（川崎市）はスズキで二輪車、トヨタ車体では小型電気自動車「コムス」の開発を手がけてきた鶴巻日出夫氏が１３年に立ち上げました。
設立のきっかけは東日本大震災の津波被害。車の中で津波に巻き込まれたり、渋滞で逃げることができなくなったりした人がいたのを見て、「水に浮く車をつくりたい」と思ったという。 開発した小型ＥＶ（電気自動車）「ＦＯＭＭ ＯＮＥ」は４人乗りで全長約２・６メートル、車両重量は６２０キロ。通常の路上では、７・５時間の充電で１６６キロ走ることができる。最高速は時速８０キロ。 そして水害時に道路が冠水した時などは、水に浮いて移動する。完全な水陸両用車ではなく、安全な場所まで避難することを目的に水面を移動する。 水面ではドライブモードで動く。タイヤのホイールがブレードの形状になっており、水を吸い込んで後ろに排水し、その推進力で時速２～３キロで移動できる。足元が窮屈にならないよう、アクセルはハンドルについているパドルで操作する。 １８年３月に発表し、同１１月から水害被害の多いタイで予約受け付けを始めた。価格は２２０万円。１９年３月から量産を始め、これまでに１６００台の受注があったという。来年３～４月に軽自動車として国内発売を目指す。 日本でも台風や大雨などで洪水・冠水被害が多発しており、備えのために自治体や沿岸部の住民から問い合わせが増えているという。 鶴巻社長は「ようやく準備が整った。万が一のことがあれば、これに乗れば沈むことはない。日本の街中で走っているのが見たい」と話している。 https://digital.asahi.com/articles/ASMBP471JMBPULFA01Z.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/floating-electric-vehicle-aims-to-provide-escape-during-floods-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのスタートアップが、これまで埋め立て処分されていた建設ごみから、紙を製造して環境にやさしい取り組みを進めているようです。
Karst社は、2017年からストーンペーパーと呼ばれる物質から、様々な紙を製造してきました。ストーンペーパーは、従来、紙を作るために使用されている木材パルプ、大量の水を使用しないものです。 A5サイズのノートで、価格は25豪ドルです。従来のA5サイズのノートは、文房具屋で2豪ドル程度で販売されていますので、高額な商品となります。 しかし、同社の設立者は、Dermalogica、Facebook、WeWorkなど、環境にやさしい取り組みをアピールしているクライアントからの、企業としての贈答品は、大きな収入源となると述べています。 https://www.afr.com/companies/manufacturing/start-up-makes-paper-from-construction-rubble-20191113-p53a79 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-start-up-makes-paper-from-construction-rubble |
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