日本経済新聞によれば、発電用石炭（一般炭）の価格がアジアで高止まりしています。指標となるオーストラリア産のスポット（随時契約）価格は１トン90ドル台半ば。５月に付けた今年の安値より３割高い。中国の旺盛な輸入が主因だが、主産地の豪州で進む供給企業の寡占化も押し上げ要因になるとの懸念が出ています。
中国が買う一般炭について、英調査会社ウッドマッケンジーのキア・ウェイ・ギアム氏は「１～９月の海上輸入量は前年同期比６％増えた」と分析します。国内の炭鉱の操業を抑えたのが一因です。10月の共産党大会を前に、炭鉱事故を防ぐ狙いだったとの見方があります。「夏場から中国の引き合いが２割以上増えた」（総合商社）との声もあります。
中国はエネルギーの６割を石炭に頼ります。大気汚染対策で環境負荷の少ない天然ガスの輸入を増やしていますが、膨らむ電力消費を賄いきれません。発電用の石炭の需要は2030年まで高止まりすると国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はみています。
供給側の構造変化も見逃せません。トレーダーがそろって指摘するのが豪州の供給企業の集約です。英豪資源大手リオ・ティントが６月、豪州の一般炭子会社を中国系のヤンコール・オーストラリアに売却すると発表。７月、このうち主要炭鉱の49％をスイスの資源商社グレンコアが握ることでヤンコールと合意しました。
資源エネルギー庁は今月開いた研究会の資料で、グレンコアが豪州の輸出用一般炭に占めるシェアが26％から29％に高まると指摘。「今後も寡占化が進めば価格交渉で支障が生じる恐れがある」と懸念を示しました。
日本は一般炭の４分の３を豪州に頼り、グレンコアの炭鉱は日本の発電所に適した高品質の一般炭を産出します。グレンコアと東北電力は10月から１年間の契約価格を１トン94.75ドルとすることで合意。４月からの１年間に比べ１割高で決着しました。
リオの撤退前は同社とグレンコアが豪州産の大規模な供給者として競合。日本企業との価格交渉でリオが主導権を握った年もありました。ですが「今は１強。乗り換えは難しい」（東日本の電力会社）との声が漏れています。
寡占のけん制へ調達先を広げようとする動きも出始めています。有力候補はロシアです。「欧州で石炭火力発電からの脱却が進むのを受け、アジアへの輸出を増やそうとしている」（一般炭トレーダー）。通貨ルーブル安が追い風になります。16年に１割弱だったロシア産のシェアが日本で高まる可能性もあります。
日本が輸入する一般炭はスポット調達や短期取引が増えつつあります。値決めの指標として重みを増すスポット価格を左右するのは中国です。ギアム氏は「冬が過ぎれば中国の需要は一服する」とし、18年の平均価格を１トン85～90ドルと予想します。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23959050X21C17A1QM8000/
この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/coal-prices-stay-high-in-asia-as-australian-industry-consolidates
中国が買う一般炭について、英調査会社ウッドマッケンジーのキア・ウェイ・ギアム氏は「１～９月の海上輸入量は前年同期比６％増えた」と分析します。国内の炭鉱の操業を抑えたのが一因です。10月の共産党大会を前に、炭鉱事故を防ぐ狙いだったとの見方があります。「夏場から中国の引き合いが２割以上増えた」（総合商社）との声もあります。
中国はエネルギーの６割を石炭に頼ります。大気汚染対策で環境負荷の少ない天然ガスの輸入を増やしていますが、膨らむ電力消費を賄いきれません。発電用の石炭の需要は2030年まで高止まりすると国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はみています。
供給側の構造変化も見逃せません。トレーダーがそろって指摘するのが豪州の供給企業の集約です。英豪資源大手リオ・ティントが６月、豪州の一般炭子会社を中国系のヤンコール・オーストラリアに売却すると発表。７月、このうち主要炭鉱の49％をスイスの資源商社グレンコアが握ることでヤンコールと合意しました。
資源エネルギー庁は今月開いた研究会の資料で、グレンコアが豪州の輸出用一般炭に占めるシェアが26％から29％に高まると指摘。「今後も寡占化が進めば価格交渉で支障が生じる恐れがある」と懸念を示しました。
日本は一般炭の４分の３を豪州に頼り、グレンコアの炭鉱は日本の発電所に適した高品質の一般炭を産出します。グレンコアと東北電力は10月から１年間の契約価格を１トン94.75ドルとすることで合意。４月からの１年間に比べ１割高で決着しました。
リオの撤退前は同社とグレンコアが豪州産の大規模な供給者として競合。日本企業との価格交渉でリオが主導権を握った年もありました。ですが「今は１強。乗り換えは難しい」（東日本の電力会社）との声が漏れています。
寡占のけん制へ調達先を広げようとする動きも出始めています。有力候補はロシアです。「欧州で石炭火力発電からの脱却が進むのを受け、アジアへの輸出を増やそうとしている」（一般炭トレーダー）。通貨ルーブル安が追い風になります。16年に１割弱だったロシア産のシェアが日本で高まる可能性もあります。
日本が輸入する一般炭はスポット調達や短期取引が増えつつあります。値決めの指標として重みを増すスポット価格を左右するのは中国です。ギアム氏は「冬が過ぎれば中国の需要は一服する」とし、18年の平均価格を１トン85～90ドルと予想します。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23959050X21C17A1QM8000/
この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/coal-prices-stay-high-in-asia-as-australian-industry-consolidates
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