日本経済新聞によれば、日立製作所は28日、役員層（取締役を除く）に占める女性と外国人の比率を、2020年度までに現在のそれぞれ２～３％強から10％に高めると発表しました。異なる経験や価値観を持つ人材をトップ層に登用し、活力にしていく。グローバル横断の人材登用をしやすくする新たなデータベースのシステムを来年１月に導入することも表明しました。
女性・外国人を登用する対象は、社長以下の執行役と理事を合わせた81人とします。例えば女性は現在、２人の理事のみで執行役はゼロ。理事への初登用も15年と最近です。数値目標を設定することで、管理職よりもハードルが高い役員層に女性を登用しやすくします。 13年に発表した女性管理職を20年度までに1000人にする目標は、２割減の800人に下方修正しました。三菱重工業との火力発電システム事業統合などの事業再編で、ポスト数が減ったことが理由ということです。管理職に占める女性比率（現在４％強）は、新旧の目標ともに７％程度で変化はないとしています。 日立は12年度に世界共通の人事評価システムを導入するなど人材活用でグローバル化への対応に先手を打ってきましたが、女性の登用などは思うように進んでいません。 「まだまだ人材の価値を最大限活用できていない」。日立の中畑英信執行役常務は28日、都内で開いた新システムの概要説明会で危機感をあらわにしました。 来年１月には全従業員約30万人の情報を網羅するグローバル人材データベースのシステムを刷新し、多様な人材の登用を加速させます。人材情報の検索が容易になるほか、情報の更新もリアルタイムになり、人材を国際的に発掘しやすくなるということです。 日本企業の女性や外国人活用は欧米のグローバル企業に比べて遅れています。帝国データバンクが８月に発表した女性登用を巡る企業の調査によると、有効回答企業約１万社のうち、女性の役員がゼロの割合は59％にのぼりました。 女性役員比率が30％を超える企業も１割以上あったものの、中小企業や女性が社長の企業が多いく、特に大企業は女性の登用が遅れがちなのが現状です。 日本の労働力不足が深刻化するなか、企業のビジネスの土壌は新興国を中心とする海外に急ピッチで移行している。競争のカギを握るのは人材活用力で、日本企業に共通する大きな課題となりそうです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23995130Y7A121C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/hitachi-pushes-to-add-more-female-foreign-executives
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The Australian Financial Review紙によれば、大和ハウスは、ニューサウスウェルズ州で5番目に大きいビルダーであるRawson Homesを買収して、豪州住宅事業の拡大を目指すようです。
大和ハウスは、3年前に豪州市場に進出しました。その際は、EG Fundsと住友林業とのジョイントベンチャーで、シドニーのSummer Hillでの300戸の住宅開発を行いました。 大和ハウスは声明の中で、「大和ハウスグループがRawson Groupとのコラボレーションを通して、Rawson Groupの豪州での事業を拡大していきたい。さらに、我々としても、Rawson Groupの豪州での住宅建設に関する知識と経験を活かして、オーストラリアでの事業拡大を目指したい。」と述べています。 今回の買収については、Baker McKenzieが大和ハウスをサポートしました。買収金額は明らかにされていません。オーストラリア住宅産業協会のレポートによれば、Rawsonは、オーストラリアで20番目に大きなビルダーで、今年の6月までの1年間で1,188戸の着工件数があり、大和ハウスの話では、純売上高は5億4,400万ドル、純利益は3,500万ドルだったようです。 具体的な株式取得は、外国投資審査委員会の承認が得られた場合、2018年の1月の予定です。 http://www.afr.com/real-estate/japans-daiwa-house-expands-in-australia-with-purchase-of-volume-builder-rawson-group-20171128-gzujte この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japans-daiwa-house-expands-in-australia-with-purchase-of-volume-builder-rawson-group 
朝日新聞によれば、アパレル企業が住宅事業に続々と参入しているようです。店づくりのノウハウを生かし、セレクトショップさながらのマンションや、外国風の一軒家などを提案。雑貨や家具のセット販売にも力を入れています。本業の衣料品販売で苦戦が続く中、新たな収益源にしたい考えです。
東京都渋谷区のマンションの一室。木目をいかした床に、新品ながら使い古した雰囲気を出したソファや海外製の雑貨が配されています。天井はコンクリートむき出しで、しゃれたカフェのような雰囲気です。 セレクトショップ「ジャーナルスタンダード」を展開するベイクルーズ（東京）が７月から始めた、部屋のリノベーションを勧めるモデルルームです。内装のデザインを監修し、家具の大半も自社のものを置きました。リノベーションは専門の企業が手がけます。すでに４件の契約を獲得。「素材選びや世界観の演出など、住宅は洋服業界と親和性が高い」（広報）と手応えを感じているようです。 「フリークスストア」を展開するデイトナ・インターナショナル（東京）は、主力の米国調の衣料品にちなみ、「アメリカの一般住宅」をイメージした新築の戸建て住宅をデザインし、６月に発売しました。設計や販売を担当するベツダイ（大分市）の広報は「通常の２倍近い資料請求があり、すごい反響だ」と驚いています。 ユナイテッドアローズ（東京）は、店で使われている床材や照明を使い、セレクトショップさながらの部屋への改装を提案。店のデザインを担当するチームが監修しました。モデルルームを１１月下旬にお披露目します。同社は野村不動産のマンション「プラウド」の内装も手がけています。 こうした動きの背景にはアパレル業界の苦境があります。矢野経済研究所によると、衣料品の市場規模は１９９１年のピークから４割近く縮みました。ネット上で中古の服の売買がさかんになっているのも逆風です。各社は生活雑貨や家具の取り扱いを強化するなど生き残りに懸命で、リノベーション企業などと組んで住宅のデザインを手がける動きが目立っています。住宅はデザインにこだわった店づくりのノウハウを生かせるし、高単価の家具や雑貨を一緒に売ることも期待できます。中古物件の改装を考える人が増えているのも追い風で、「住宅はいま業界で最も注目される分野」（服飾業界関係者）だということです。 リノベーション関連事業を手がける企業の関係者は「数社から提携を持ちかけられている」と明かしています。今後もアパレル企業との提携が広がりそうです。 http://digital.asahi.com/articles/ASKC85J35KC8ULFA01Y.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-apparel-firms-building-new-revenue-streams-in-home-design 
The Australian Financial Review紙によれば、三菱地所（アジア）は、レンドリース社がメルボルンで開発を進めているの大型タワーマンション開発事業「Melbourne Quarter project」で、総工費4億豪ドルにおよぶ東棟の建設に参画することで、豪州での住宅市場へ初進出します。
三菱地所は、44階建ての高層マンション開発を行うレンドリース社との事業シェアは、両社ともに50％となります。 建設地であるDocklandsエリアは、25億豪ドル規模の都市再生プロジェクトが進行しており、今回の高層マンション建設地ではすでに基礎工事のために地面を掘り始めているようです。 レンドリース社と三菱地所のパートナーシップについては、今回で2度目で、シドニーで最も高層のオフィス･ビル、サーキュラーキー･タワーの開発（総工費15億豪ドル）にあたり、中国系大手金融企業下の平安不動産とともに開発を発表しています。 三菱地所アジアマネージングダイレクターのKojima氏は、「三菱地所がメルボルンに出資するのは初めてである。」と述べています。 東棟は、Fender Katsalidis Architectsがデザインをし、719戸（1~３ベットルーム）となる予定です。 今回三菱地所が参画する東棟は、同じ建設地で予定されている3つの棟のうちの一つで、3つの棟を合わせると1,700戸建設される予定です。 http://www.afr.com/real-estate/mitsubishi-estate-signs-up-for-lendlease-skyscraper-20171124-gzs3n4 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mitsubishi-estate-signs-up-for-lendlease-skyscraper-in-melbourne 
日本経済新聞によれば、住友化学は除虫菊から抽出する殺虫成分の製造で世界最大手の豪ボタニカル・リソーシズ・オーストラリアを月内に買収するようです。住友化は環境負荷が低い天然由来農薬に力を入れており、今回の買収もその一環。オーナーから株式の８割強を取得し、連結子会社の保有分とあわせて全株を取得します。取得額は約150億円とみられています。
ボタニカル社は除虫菊由来の殺虫成分「ピレトリン」の製造が得意で豪州にある自前の農場で除虫菊の栽培から手がけます。面積あたりの収穫量を増やしたり、ピレトリンの含有量が多い除虫菊を育成したりする技術に強みがあります。売上高は年60億～70億円のもようです。 住友化はボタニカル社の買収により、川上にあたる殺虫成分ピレトリンから製剤化まで一貫した生産体制を整えます。除虫菊の栽培技術をさらに改善したり、ピレトリンの用途範囲を広げたりといった取り組みにも着手します。 住友化は天然由来成分を活用した農薬「バイオラショナル」に力を入れます。化学農薬に比べ環境負荷が低く、先進国で引き合いが強まるとされています。８月には協和発酵バイオから種なしブドウを生産するための成長調整剤事業を買収すると発表しました。同分野の売上高は2020年度に昨年度の1.8倍にあたる450億円に上積みする計画です。 ピレトリンは除虫菊の頭花に含まれ、蚊やダニといった虫の神経系統に作用します。戦前日本は岡山県などで除虫菊を栽培し、世界一の生産国でした。現在は豪州や中国、アフリカ各国が除虫菊の主な産地ということです。 最近では有機合成で作るピレスロイドと合わせ、殺虫剤市場の一角を占めます。日本では大日本除虫菊（大阪市）の「キンチョール」や蚊取り線香がピレスロイド系の殺虫商品で有名。住友化学も樹脂にピレスロイドを練り込んだ蚊帳「オリセットネット」が世界保健機関（ＷＨＯ）の認定を受け、世界80カ国以上に普及させています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23751360R21C17A1TJ2000/?n_cid=SPTMG002 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/sumitomo-chemical-to-buy-aussie-natural-insecticide-giant 
日本経済新聞によれば、ソフトバンクグループは、業務用清掃ロボットに参入すると発表しました。米国の商業施設や空港で導入されている床洗浄機を2018年夏に日本で発売するようです。人手不足などを背景に大型施設の清掃業務でも省力化の需要が高まっており、日本でも商業施設などへの導入を目指します。
傘下のファンドを通じて出資している米ブレインコープ（カリフォルニア州）社の床清掃機を、ソフトバンクロボティクスが発売します。自動運転技術を活用することで、従来より少ない人数で大型施設などの清掃ができるようになるようです。 ソフトバンクはヒト型ロボット「ペッパー」を電子決済に対応できるようにします。「レジ フォー ペッパー」という名前で、2018年１月以降の提供を予定しています。注文の受付から決済までをペッパーが一括して受け付けられるようにします。 交通系やＩＤなどの電子マネーのほか、ＱＲコードを使う決済アプリ「オリガミペイ」などにも対応します。企業は月額１万５千円から決済サービスを利用できます。 ペッパーは日本語のほか、英語、中国語にも対応します。ペッパーの海外展開にも乗り出し、導入企業数を今後５年で数万社に増やす計画です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694580Q7A121C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/softbank-uses-smart-robots-to-tackle-japans-labor-shortage 
朝日新聞によれば、千葉県がんセンターなどの研究チームは、数滴の血液を検査して９０％近い確率でがんを診断できる方法を見つけたと発表しました。血液中の微量元素の濃度ががんの種類によって異なることに着目し、その組み合わせで診断します。検査に必要な処理や測定方法は簡単で体への負担も小さいということです。さらに研究を重ね、実用化につなげたいということです。
千葉県がんセンター研究所と神奈川県立がんセンター臨床研究所、光触媒脱臭装置メーカー「レナテック」（神奈川県伊勢原市）でつくるチームが、経済産業省の助成を得て研究しました。微量元素の測定機器は半導体を製造する際に使う機械を流用して開発しました。血清に含まれるナトリウムや鉄、亜鉛など１７種類の微量元素を計測し、元素の多い・少ないのパターンや組み合わせによって、がんかどうかや、がんの種類を診断します。 研究チームが膵臓（すいぞう）がん、前立腺がん、大腸がん、乳がん、子宮体がんの５種類のがんについて、がん患者計約９６０人とがんではない約５５０人の血清を調べたところ、９０％近い確率でがんの種類を診断できたようです。胃がんや肺がん、卵巣がんなどの研究もしており、最終的に８～１０種類のがんを判別できる見通しということです。 千葉県がんセンター研究所の三上春夫部長によると、これまでの前立腺がんや大腸がんの腫瘍（しゅよう）マーカーの的中率（２５～５０％）より高く、良い腫瘍マーカーがない子宮体がんや乳がん、膵臓がんにも活用が期待できるようです。微量元素の測定機器は２０１９年春をめどに国の医療機器の承認をめざすということです。 同研究所の永瀬浩喜所長は「がん検診などでより多くの患者を対象に研究を重ね、臨床試験を経て実用化につなげたい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASKBZ4K3RKBZUDCB00F.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/easy-blood-test-more-accurately-identifies-cancer-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州におけるマンションの平均サイズは、過去20年間で最小になっていますが、一戸建てのサイズはさらに拡大しているようです。
豪州で今年6月までの1年間で建設された新築住宅の平均サイズは、昨年よりも2.7%減少して189.8平米で、1997年以降で最も小さいサイズとなりました。 一方で、豪州で同時期の1年間で建設された1戸建の平均サイズは1.2%上昇して230.5平米となりました。サイズの上昇が大きかったのは、オーストラリア首都特別地域、南オーストラリア州、そして西オーストラリア州でした。一方で、マンションについては2.3%減少して128.3平米となりました。ちなみにマンションの平均サイズは、10年前は140平米でした。 オーストラリアで住宅価格が最も大きく上昇した2つの州であるニューサウスウェルズ州とビクトリア州では、一戸建てのサイズが1.5%上昇しました。一方で、クイーンズランド州では4.4%、北部準州では1.3%でそれぞれ減少しましたが、オーストラリア首都特別地域では8.2%、西オーストラリア州では6.7%、南オーストラリア州では5.5%、それぞれ上昇しました。 http://www.afr.com/real-estate/supersize-me-australias-houses-get-bigger-even-as-apartments-shrink-20171117-gznkqy この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-houses-get-bigger-while-apartments-shrink
The Australian Financial Review紙によれば、テスラは、ほぼ自動運転可能なEVトラックの試作モデルを公開しました。現状のディーゼルトラックに比べて、効率性を向上させ、運転コストもより削減できると述べています。もちろん排出ガス等は発生しません。
このEVトラックは、1回の充電で500マイル（約800km）走行できるようです。 EVトラックは、トレーラーを除いたトラックの前の部分のみでは、5秒間で60 mph（約100km/h）に到達し、トレーラーに最大積載量の8万ポンド（40トン）を積んだ場合、60 mphに20秒で到達するということです。これは、ディーゼルトラックに比べて1/3以下の時間で済むことになります。 購入価格は公開されていませんが、高額になる見込みです。しかし、エンジン、変速機、ドライブシャフトなどがないため、定期メンテナンスコストが削減できる見込みです。 テスラでは、EVトラックの運転コストを1マイル当たり$US1.26と試算しています。一方で、ディーゼルトラックは、1マイル当たり$US1.51です。今後さらに、運転コストは85セントまで下げることが可能と、テスラの社長であるマスク氏は述べています。 テスラの特徴であるデザイン性もEVトラックには盛り込まれる見込みで、運転手はトラックの中心に座ります。ノート型コンピューターサイズのビデオ画面が装備され、ナビゲーションはもちろん、スケジュールのデータ、死角も映し出します。 レーダーセンサー、カメラ、プロセッサーも装備され、テスラが乗用車で採用するオートパイロットモードも利用できるようになるということです。 http://www.afr.com/business/transport/automobile/tesla-sees-semitruck-production-starting-in-late-2019-20171117-gzo0k7 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/tesla-sees-semi-truck-production-starting-in-late-2019 
安倍晋三首相は17日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説に臨みました。税制や規制改革などの政策を総動員して賃上げを後押しすることで「デフレからの脱却を確実にする」と決意を示しました。衆院選で訴えた生産性革命と教育無償化を具体化し、デフレ脱却のエンジンとします。憲法改正に向けた議論の前進にも期待を示しました。
首相は冒頭、「国の未来を切り開くことができるのは政策の実行だ」と強調。与党が圧勝した衆院選の負託を受け、北朝鮮情勢と少子高齢化に正面から取り組む姿勢を示しました。 北朝鮮情勢を巡っては、核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて「国際社会と共に北朝鮮への圧力を一層強化する」と語りました。「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため最善を尽くす」と訴えました。 憲法改正に関し「互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力のなかで憲法改正の議論も前に進むことができる」と期待を示しました。 通商分野では、米国をのぞく11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11について「早期発効を目指す」と強調。大枠合意に達した日欧経済連携協定（ＥＰＡ）を「アベノミクスの新しいエンジンだ」と位置付けました。同時に、農業の国内対策を年内にまとめる方針も表明。「生産性向上に向け、抜本的な林業、水産業改革のプランをとりまとめる」との考えを示しました。 生産性革命では2020年度までの３年間を集中投資期間と位置づけ「中小・小規模事業者も含め企業による設備や人材への投資を力強く促す」と表明しました。 教育無償化を柱とする「人づくり革命」は20年度までに３～５歳のすべての子供たちの幼稚園・保育園の無償化、０～２歳の低所得世帯の無償化、32万人分の子育ての受け皿整備――を実施する方針を示しました。大学などの高等教育については「真に必要な子供たちは無償化する」と述べました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23595080X11C17A1MM0000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-prime-minister-pledges-to-beat-deflation-once-and-for-all |
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