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鉄鉱石のスポット価格、1トン当たり80米ドルを突破

30/11/2016

The Australian Financial Review紙によれば、鉄鉱石のスポット価格が1トン当たり80米ドルまで上昇したようです。
中国の青島港渡しの鉄鉱石価格が、1.5%上昇して1トン当たり80.83米ドルとなったことが、Metal Bulletinにより分かったようです。1トン当たり80米ドルを超えたのは、2014年10月以来で、今月だけで価格が26%上昇し、今年に入ってからは82%上昇しているとのことです。
Metal Bulletinによれば、今回の価格上昇は、中国の江蘇省と河北省における製鉄所の違法な生産能力拡大を、国務院（最高国家行政機関）が環境承認を出したことも要因となっているようです。
28日、中国における鉄鋼の先物取引価格が6%以上上昇し、過去31カ月で最も高い水準となり、投資家が住宅やインフラへの投資を加速したことで、鉄鉱石や亜鉛の価格が上昇しました。
香港の専門家によれば、中国での住宅販売が好調なことに加えて、中国政府によって、より多くのインフラプロジェクトに対する官民パートナーシップ（PPP）基金利用が促進されていることで、鉄鋼需要が高まっているようです。一方で、北京では鉄鋼生産能力の削減を余儀なくされている状況です。
また、2017年の上半期も鉄鋼価格が高い水準で推移すると予想されています。少なくても今年の10月までの住宅販売がとても好調であること、そして政府主導のPPPプログラムがまだ初期段階で、供給がコントロールされている状態であることが、主な理由のようです。
建設用鉄鋼製品である鉄筋（rebar）は、上海先物取引所で6.4%価格が上昇して、1トン当たり469米ドル相当となりました。今年に入ってから、鉄筋の価格は90%上昇しているとのことです。
中国における不動産投資の成長が2014年4月以降で最も強まっているようです。中国においては、多くのインフラプロジェクトがあり、その中には北京、天津、河北の3都市を結ぶ鉄道も含まれています。

http://www.afr.com/business/mining/iron-ore/iron-ore-tops-us80-a-tonne-amid-redhot-steel-rally-20161128-gszhwd

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http://www.j-abc.com/blog/-iron-ore-tops-us80-a-tonne-amid-red-hot-steel-rally

シドニーでのAirbnb利用、レント市場よりも人気

29/11/2016

The Australian Financial Review紙によれば、シドニーのボンダイビーチにマンションを所有している投資家が、レント市場での取引をやめて、Airbnb利用し始めて10％の利益率を獲得しているとのことです。
シドニー大学からのデータによれば、旅行客などからの高い利益を求めている投資家によって、Airbnb利用が増えており、レント市場にも影響を及ぼしているようです。
実際に、シドニーの中心部および東部では、Airbnbにリストアップされている物件数は、レントの空き物件数よりも多くなっており、これらのエリアにおいてAirbnbは、レントの中間価格帯物件と価格競争力がある状況となっているとのことです。
シドニー大学からの資料によれば、Bondi、 Bronte、Tamaramaといった人気のビーチエリアを含んだWaverleyエリアでは、Airbnbで90日間以上利用可能なリストに挙げれらている物件数は821件で、レントの空き物件数は232件でした。
シドニー市においては、Airbnbにリストアップされている物件数は1,268件で、876件のレントの空き物件数よりも多くなっています。
また統計によれば、Airbnbの家主は、物件の利用率がレントに比べて低いにもかかわらず、レントと同じ程度の収入があるようです。
データによれば、WaverleyエリアにおけるAirbnbの家主の1カ月間の収入は、平均で2,947ドルで、レントの中間価格帯物件での1カ月間の平均収入2,920ドルとほぼ同じ水準となっているようです。シドニーCBDエリアでは、Airbnb家主の1カ月間の平均収入は2,866ドルで、レントの中間価格帯物件での1カ月間の平均収入は2,960ドルでした。
専門家によれば、シドニーの中心部の人気地域では、Airbnbが伝統的なレント市場における空き物件の供給を吸収していることは明らかのようです。
Airbnbを利用している家主の一人は、物件管理を行っているHeyTomを利用しており、HeyTomはゲスト予約から物件の清掃まですべて行い、家主は20％のコミッションを支払っているようです。ちなみに豪州のレント市場では、家主は不動産業者に通常は8％のコミッションを支払います。

http://www.afr.com/real-estate/residential/airbnb-landlords-take-rental-properties-off-sydney-market-20161124-gswfbz

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亜鉛と鉛の取引価格が高騰

28/11/2016

The Australian Financial Review紙によれば、亜鉛の取引価格が過去8年半で最も高い水準となっていますが、アナリストによれば、需要と供給の関係を考えると、高値すぎると警告しているようです。
鉛の取引価格も、過去3年9カ月で最も高い水準となりました。
今年のロンドン金属取引所（LME）で、最も良い価格で推移しているのが亜鉛で、今年に入って77%も価格が上昇しました。主要鉱山が、操業停止や閉山することで、供給が足らなくなるとの憶測が主な要因のようです。
Capital EconomicsのシニアトレードエコノミストであるCaroline Bain氏は、「私の見解としては、今の価格水準は高すぎると見ている。現在の価格よりも急激に落ち込むといった修正が、今後市場で見られることであろう。」と述べています。
亜鉛と同じ鉱山で産出されることがある鉛については、先週の在庫量は16%減少し、7月下旬以降、中国の在庫量が62%まで減少しているようです。
ロンドン金属取引所での鉛の取引価格は、6.7%上昇して1トン当たり2,391.50米ドルとなり、2013年2月以降で最も高い水準となり、特に11月25日の取引では、1日の取引価格上昇が過去5年間で最も大きくなりました。
その他の卑金属については、価格は減少していますが、銅については何とか価格が上昇しています。
銅については、10月までの1年間における中国での輸入量が、45%減少したというデータが公表された後、取引価格が0.2%上昇して1トン当たり5,879米ドルとなりました。
しかしBarclaysによれば、中国の輸入量が現在の低い水準で今後も続くとは考えておらず、輸入量は、すぐに元の水準まで戻るであろうということです。
アルミニウムの取引価格については、0.8%減少して1トン当たり1,757米ドル、ニッケルについては、0.1%減少して1トン当たり11,570米ドル、スズは1トン当たり20,925米ドルでした。

http://www.afr.com/business/mining/copper/zinc-lead-power-base-metals-higher-20161125-gsy217

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日本郵船、ＬＮＧ燃料自動車専用船就航

25/11/2016

日本経済新聞によれば、日本郵船はベルギーで、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に使える世界初の自動車専用船を就航させたようです。世界で船舶の排ガス規制強化が進むなか、重油から環境負荷が低いＬＮＧへの燃料切り替えで先手を打つ狙いがあるようです。
ＬＮＧと重油の両方を燃料に使えるエンジンを搭載した「オートエコ」を就航させました。ベルギーの主要港ゼーブルージュ港を拠点に、日本郵船のノルウェー子会社が運航します。21日には同港で、草刈隆郎特別顧問や力石晃一専務らが出席して命名式が開かれました。
ボタンひとつで重油からＬＮＧによる航行へ切り替えられるのが特徴です。ＬＮＧは排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯx）をほぼゼロにできるなど環境負荷が低いのも特徴です。
国際海事機関（ＩＭＯ）は2015年から北海・バルト海域で運航する船舶の燃料油中の硫黄分の規制値を１％から0.1％へ大幅に引き下げました。ＳＯx規制が厳しい同海域にＬＮＧ燃料船を投入し、欧州航路の自動車輸送の需要を取り込みます。
同社は三菱商事などと共同でベルギーを拠点に船舶にＬＮＧ燃料を供給する事業も16年度内に始めます。船舶へのＬＮＧ供給事業と、ＬＮＧ燃料船による輸送サービスを並行して進め収益源に育てる戦略のようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09851940S6A121C1TJC000/

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http://www.j-abc.com/blog/-a-major-jpn-shipping-co-debuts-worlds-first-lng-auto-carrier

オーストラリアの和牛生産大手、戦略の根本的見直しで、来年の和牛売上げアップを目指す

24/11/2016

The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの和牛生産最大手であるAustralian Agricultural Companyは、今年の9月末までの6カ月間で和牛の頭数を増やすなどして、来年の売上げアップを目指しています。
同社は、和牛への給餌日数を増やし、一方で和牛でない牛と生体牛の販売量を削減するという、戦略の根本的な見直しを実行したため、売上げ利益は17%減少し、2億1,400万豪ドルとなりました。
同社のマネージングダイレクターであるJason Strong氏は、「私は、企業が垂直統合を行うことによって、ブランド化された商品を販売することで、価格を引き受けるのではなく、価格を決める側になることが可能となるため、現在の移行プロセスに満足している。」と述べています。
また、「この移行によって、いくつかのメリットが見え始めているが、完成するまでは、まだまだ道のりは長い。」と述べています。
「それぞれの牛プログラムに対して、安定した供給を確実なものとするために、9月30日までの6カ月間で、サプライチェーンの統合を継続して行った。」と述べています。
「需要と供給に対するサプライチェーンについて、我々の知識が向上したことで分かったことは、1年間安定して牛を供給するためには、最初の6か月分の牛をきちんと確保することで必要で、これにより2017年の下半期および2018年を通じて、牛を安定供給することが出来るようになる。」と述べています。
「これによって、短期的な視野で見ればキャッシュフローは影響を受けてしまうが、今後の牛の販売からのリターンは改善する。」と述べています。
同社は、世界の高級牛肉ブランドの生産者になることを目指しており、今年10月に、シンガポールでWestholme とWylarahというブランドで販売を開始しました。今後18カ月かけて、他の主要な海外市場で、ブランド展開をしていくということです。
シンガポールへの進出は、同社の垂直統合された、高級ブランド牛肉を販売するビジネスへの移行におけるもっとも新しい取り組みで、「我々の商品を販売してお客様までお届けする方法を、根本的に変えるものである。」と述べています。
この戦略によって、今後は継続して、平均販売価格が上昇していくということです。

http://www.afr.com/business/agriculture/livestock/australian-agricultural-company-tips-wagyu-sales-to-rise-next-year-20161123-gsvg89

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http://www.j-abc.com/blog/-australian-agricultural-company-tips-wagyu-sales-to-rise-next-year

大阪に「がん細胞バンク」、抗がん剤開発に活用へ

23/11/2016

朝日新聞によれば、大阪府立成人病センター（大阪市東成区）が来年４月から、患者から取ったがん細胞を保存する「がんバンク（仮称）」の運営を始めるようです。がん細胞を培養する新技術を使い、抗がん剤の開発や患者ごとに適した治療法の選択に生かすねらいです。
がん細胞は広がり方や薬の効き方に個人差があります。多くの細胞を集めて、細かな違いが分かれば、抗がん剤を使う前にがん細胞を調べ、効果的な薬を選べるようになります。ただ、手術で取り出したがん組織の多くはすぐに死滅し始めるため、患者のがんの「個性」を保ったまま、試験管内で薬の効果を調べたり、実験動物でがんを再現したりすることが難しいという問題がありました。
同センター研究所生化学部門の井上正宏部長らは、がん細胞を「生きたまま」培養する技術を２０１１年に開発。患者から取り出したがん細胞を微細な網でこし、残った塊をマウスの体内で増やして凍結保存します。
この技術を使えば、必要な時に解凍して、実験動物の体内や培養皿の上でがん細胞を増やし、新薬の候補を試したり、既存の抗がん剤を組み合わせて使ってみたりすることができるようになります。これまでに大腸がん５０種類、肺がん３０種類の細胞を保存。来春、センターが大阪市中央区に移転し、「大阪国際がんセンター」に改称するのに合わせ、保存した細胞を製薬会社や他の研究機関にも使ってもらえるようにするとのことです。
患者ごとに効く薬を特定できれば、将来的には患者によく効く薬を事前に調べられる「個別化医療」につながる可能性もあります。井上さんは「個別化医療を実現するにはこの方法で実績を積み重ねていく必要がある」と話しています。
患者からとったがん組織を増やす技術は、慶応大のチームも最適な栄養を与える別の方法を開発。大腸や胃などのがん細胞を使い抗がん剤の効果を調べるのに役立つか確認しています。

http://digital.asahi.com/articles/ASJC44TR0JC4PLBJ001.html

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http://www.j-abc.com/blog/-personalised-drugs-eyed-with-opening-of-cancer-cell-bank-in-japan

大陽日酸、豪ガス会社を買収へ。海外網を強化

22/11/2016

日本経済新聞によれば、産業ガス国内最大手の大陽日酸は、今年中にオーストラリアの同業、スパガス（ビクトリア州）を買収するようです。買収額は約250億円とみられています。金属溶接や食品加工に使う産業ガス市場では、仏エア・リキードがＭ＆Ａ（合併・買収）により世界首位に浮上。同５位の大陽日酸は今夏の米国に続き豪州でも買収をしかけ、世界で広がる陣取り合戦で生き残りをめざしています。
スパガスは豪州南部のメルボルン近郊が本社。17カ所の製造・販売拠点を持ち、年間売上高は約80億円。大陽日酸は豪子会社を通じて、今年中にスパガスの創業家などから全株式を取得。約270人の従業員はそのまま引き継ぐとのことです。
大陽日酸は2015年に、豪東部でガス事業を手掛けるレネゲードガスを約150億円で買収、豪州市場に参入しました。スパガスも傘下に収めることで豪州のシェアを約２倍の10％に高め、国全域で事業を展開できるようにします。
産業ガスは窒素や酸素、アルゴンなど。大陽日酸は「顧客の用途に合わせて適切なガスを提供できるのが強み」としていますが、品質の面で他社と優劣はつけにくいのが現状です。気体で遠距離輸送に向かず、顧客の近くに拠点を設けて事業をするほどコストや納期の面で有利になります。世界の大手は生産・販売網を各地できめ細かく展開する狙いで、再編を加速させています。
16年初めには仏エア・リキードが米エアガスの買収を完了し、25％強のシェアを握る世界最大手となりました。結果的に破談となりましたが、今夏にはシェア23％で２位の独リンデと14％で３位の米プラクスエアが合併協議入りした経緯もあります。
国内では主要販売先の鉄鋼や化学、自動車、電機メーカーの生産が伸びず、産業ガス市場は成熟しています。大陽日酸は現在４割の海外売り上げの割合を、23年３月期に５割以上へ高めて成長を目指す考えです。売上高は5700億円（17年３月期の見込み）で世界シェアは約７％。欧米大手に大きな差をつけられています。
今夏、エア・リキードとエアガスが統合に向けて売却した米国の資産を770億円で買収し、米国内のシェアを１～２ポイント高めました。今後も海外買収を積極的に進める考えを示しています。
今回の買収資金は手元資金と銀行などからの借り入れでまかなう方針。年9％程度の売上高営業利益率を確保しており、手元資金は潤沢のようです。14年に三菱ケミカルホールディングスによる追加出資を受け入れて同社の出資比率を50％強とし、後ろ盾を得たことで、資金調達もしやすくなったようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09802000R21C16A1TI1000/

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http://www.j-abc.com/blog/-japans-biggest-industrial-gas-maker-to-buy-aussie-gas-maker

オーストラリアで家庭用ソーラーパワーの余剰電力を近隣へ直接販売可能へ

21/11/2016

The Australian Financial Review紙によれば、Jansen夫妻の自宅屋根に取り付けられた15KWhのソーラーパネルからの余剰電力を、Powershopが開発したプラットフォーム「Your Neighbourhood Solar platform」を利用して、近隣へ販売することが可能となったようです。
Jansen夫妻は、昨年、メルボルンの都市部に近い北東部にあるNorthcoteに新築を建設していた際に、当初は5KWhのソーラーパネルの導入を検討していました。
しかし、ビルダーの勧めと屋根が大きかったことから、ソーラーパネル60枚を取り付け、15KWh発電することを決断しました。
晴天が続いていることもあり、ソーラーパネルで一日につき70KWhを発電していたことから、余剰電力を1KWh当たり（豪ドル）7.2セントで電力会社に買い取ってもらっていました。
ソーラーパネルを販売したPowershopは、Jansen夫妻に6カ月前、新しいトライアルへの参加を呼びかけました。
この新しいトライアルは、アプリを使って招待するというとてもシンプルなもので、Jansen夫妻は「面白い考えだ」ということで、すぐに関心を示しました。
Powershopでは、メルボルンで過去6週間に、ソーラーパネルを使っている人々によって100,000KWhの余剰電力を発電できたと試算し、この余剰電力をソーラーパネルを持っていない、電力会社から購入しなければならない人々に、販売開始するトライアルをはじめました。
余剰電力の販売価格が、電力会社から購入している金額よりも4セント高いにもかかわらず、100,000KWhの余剰電力は、48時間以内に完売したそうです。そこで、11月16日に、この取り組みを正式に商用化し始めたようです。
このトライアルによって、三つの事柄が判明しました。一つ目は、人々がソーラーパワーを求めていること、二つ目がソーラーパワーの余剰電力を近隣に販売することが現実となったこと、三つ目が、AGL Energy、 Origin Energy、Energy Australiaといった電力販売会社からの電力購入が減少する可能性があることで、電力会社にとっては脅威となるため、今後、顧客への魅力的なオファーが必要になるということです。

http://www.afr.com/news/next-big-thing-selling-solar-power-to-the-neighbours-20161116-gsqky6

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http://www.j-abc.com/blog/-next-big-thing-selling-solar-power-to-the-neighbours-in-australia

研究減税、サービスも対象　ＡＩ活用など後押し

18/11/2016

日本経済新聞によれば、政府・与党は2017年度税制改正で、企業の研究開発を支援する政策減税の対象にサービスの開発も加える方針を固めたようです。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどを活用したサービスの開発を税制面で支援し、政権の経済政策「アベノミクス」が注力するサービス産業の生産性向上を図ります。研究開発費を増やした企業への税優遇も拡充し、企業の投資を促して成長力強化につなげる考えです。
自民、公明両党の税制調査会で検討を進め、12月8日にまとめる17年度与党税制改正大綱に盛り込みます。麻生太郎財務相は16日に開いた政府の働き方改革実現会議で「イノベーティブな研究開発投資など、企業の前向きな取り組みを促す税制措置を検討する」と表明。研究開発減税の見直しに強い意欲を示しました。
租税特別措置法では、研究開発減税の対象を「製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明にかかる試験研究に要する費用」と定めています。このため、これまでは自動車や電機、製薬など製造業の利用が多かったようです。
政府・与党はＩＴ（情報技術）を駆使したサービスが今後の経済成長の柱になるとみています。来年度改正では、サービス開発を明確に減税対象にすると位置づけ、経団連も同分野を対象にするよう要望していました。
サービスの研究開発に必要なコンピューターやセンサーなどを購入した費用や人件費が対象となります。他社に研究開発を委託した費用も含みます。経済産業・財務両省が具体的な内容を詰めています。
経産省はセンサーで集めた情報を農業や医療、金融などに役立てるサービス開発を念頭に置いています。園児に取り付けたセンサーで呼吸数や脈拍、体温などから健康状態を把握して保育士を支援するサービスなどが対象です。
減税手法も見直します。研究開発費の8～10％を法人税額から引く制度は、研究開発費の増加割合に応じて減税率に差をつけます。研究開発費を大きく増やす企業は現行制度より減税率が上がり、減らす企業は低くなります。研究開発税制全体で改正の前後の税収を変えない税収中立にする方向です。
サービス産業は国内総生産（ＧＤＰ）の7割。だが飲食や小売りなど非製造業の生産性は、米国の半分程度。製造業の生産性は1970年から約3倍になりましたが非製造業は25％程度の伸びにとどまっています。サービス産業の生産性を向上させて、労働力不足の改善につなげる狙いがあります。
財務省によると14年度の研究開発減税の利用額は6700億円で、9割近くを製造業が占めています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09628520X11C16A1MM8000/

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大林組、オーストラリアの建設会社、ビルト社と業務提携

17/11/2016

The Australian Financial Reviewによれば、大林組はオーストラリアの建設会社であるビルト社と業務提携を行い、今後、大規模な建設契約受注に向けて協力をしていくようです。まずはメルボルンのWindsorホテルの契約（2億豪ドル）に関して、はじめてのジョイントベンチャーを行うようです。
ビルト社は、総額で16億豪ドル規模の事業を手掛けており、これまで大手建設会社との事業機会を模索してきました。その中には、Lendlease、Multiplex、Hutchinson Builders、Watpacなどが含まれます。
ビルト社のマネージングであるBrett Mason氏は、より大規模なプロジェクトでの応札獲得のため、バランスシートを強化できる大手企業を探すために、海外企業も含めて探していたと話しています。
また同氏は、「我々は、世界中を探していたし、その時に大林組も、現在の日本の経済状況から、世界中で事業機会を模索していた。」と話しています。
「我々の現地での建設経験と知識と共に、大林組の技術力を組み合わせて、今後の事業展開を行っていく。大林組は、東京に技術研究所を持ち、この研究開発施設で建設関連の技術開発に努めている。」述べています。
大林組の白石社長は、「大林組は、これまでオセアニア地域でのビジネスプラットフォーム拡大を、東南アジアや北米といった既存の市場ベースに加えて模索してきた。」と述べています。

http://www.afr.com/real-estate/japans-obayashi-to-help-built-take-on-the-big-players-20161115-gspyk1

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http://www.j-abc.com/blog/-japans-largest-construction-company-to-help-built-take-on-the-big-players-in-australia

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